決闘を禁止する法律

 

 

決闘罪二関スル件（明治22年12月30日法律第34号）


第１条 　
　決闘を挑んだ者又はその挑みに応じた者は、
　６か月以上２年以下の懲役に処する。

第２条 　
　決闘を行った者は、２年以上５年以下の懲役に処する。

第３条 　
　決闘によって人を殺傷した者は、刑法の各本条に照して処断する。

第４条 　
第１項
　決闘の立会いをなし又は立会いをなすことを約した者は、　
　証人，介添人等、何等の名義をもってするに拘らず、
　１か月以上１年以下の懲役に処する。
第２項
　情を知って決闘の場所を貸与し又は供用した者は、罰前項に同じ。

第５条 　
　決闘の挑みに応じないがゆえをもって、人を誹毀した者は
　刑法に照し、名誉に対する罪をもって論ずる。

第６条 　
　前数条に記載した犯罪は、刑法に照し、
　その重きものは重きに従って処断する。

 

 

 

　＊刑法施行法19条，22条による改正を加えた。

　　その上で、平仮名にし、句読点を加えるなど編集した。

 

 

 

 

決闘罪をまともに扱った文献は極めて少ない。

以下は、私の独断による見立てです。

 

 

・そもそも、前時代的な法律であり、

　廃止してもかまわないのは言うまでもない。

 

・第１条および第４条は、口約束の段階で成立としており、

　既遂時期が早すぎる問題がある。せめて着手があってから

　罰する未遂罪にすべきである。

 

・第５条は、決闘であろうとなかろうと人を誹謗すれば

　名誉棄損・侮辱罪が問題になるので、無意味な規定である。

 

・全体として、法定刑が不自然に狭い。 

 

 

以上をもとに、廃止しないことを前提とすれば、

次のような法律に改正すべきかと考えられる。

もちろん、文章は文語から口語にする。

 

 

 

決闘の処罰に関する法律（試案）

第１条
　　決闘を行った者、立会人を務めた者、又は決闘の凶器

　若しくは場所の提供をした者は、５年以下の懲役又は

　５０万円以下の罰金に処する。

第２条
　決闘によって人を殺傷した者は、刑法の各本条に照して処断する。

第３条
　前二条の罪の未遂は、罰する。