憲法修正私案 その９

 

 

 

第三十七条　［　生存権　］

 

　①すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

 
　②国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の
　　保全及び向上に努めなければならない。

 

第三十八条　［　教育を受ける権利等　］

 

　①すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、
　　等しく教育を受ける権利を有する。

 

　②すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子に
　　普通教育を受けさせる義務を負う。

 

　③国は、国民が等しく普通教育を受けられるように努めなければならず、
　　義務教育は、これを無償としなければならない。

 

第三十九条　［　労働の権利等　］

 

　①すべて国民は、労働する権利を有する。

 

　②労働の能力を有する者は、労働に努める義務を負う。
　　この義務を怠る者は、国の生活保障を受けることができない。

 

　③賃金、就業時間、休息その他の労働条件に関する基準は、
　　法律でこれを定める。

第四十条　［　労働者の団結権等　］

 

　①労働者は団結をし、団体で交渉をする権利を有する。
　

　②労働者で組織された団体は、正当な争議を行い、
　　又は組合活動を行う権利を保障される。　

 

第四十一条　［　児童の酷使の禁止　］

 

　児童は、これを酷使し、又は危険な業務に従事させてはならない。

 

 

 

 

・生存権については、多種多様な議論がありますが、規定を変えるだけの

　共通理解はないようですので、基本的には変えません。

　ただ、「向上及び増進」は同じことなので、「保全及び向上」としてみます。

 

・教育を受ける権利については、国の責務を明らかにします。

　これは、「国の関与は必要だが、過剰であってはならない」

　とする判例の趣旨に配慮したものです。また、義務教育の無償が、

内容の異なる2項にくっついているのを解消させる意味もあります。

 

・「勤労」という言葉より、法文上は「労働」というのが

普通なので、「労働」にします。

 

・「勤労の義務」は、強制的に労働を強いられる義務ではなく、

「勤労しようとしない者は生活保護を受けられない」という

　意味だとすることで争いがありません。なのでそう修正し、独立させます。

 

・「児童の酷使の禁止」は、労働基本権とは性格が異なりますので、　

　独立の条とします。

 

・やたらと圧縮された現28条を、わかりやすく読み解きます。

　「団体行動」とは、「争議」と「組合活動」のことであり、

それは「正当な」ものでなければならないとするのが通説です。

 

 

書庫にある「序」からの説明を併せて

読んでいただければ幸いです。