未成年者喫煙禁止法

 

 

 

　未成年者喫煙禁止法　（明治33年3月7日法律第33号）

第１条

 

　　満20年に至らざる者は、煙草を喫することを得ず。

第２条

 

　　前条に違反したる者あるときは、行政の処分をもって、
　喫煙のために所持する煙草及び器具を没収す。

第３条

 

　１項　未成年者に対して親権を行う者、情を知りてその喫煙を

　　制止せざるときは、科料に処す。

 

　２項　親権を行う者に代わりて未成年者を監督する者、

　　また前項によりて処断す。

第４条

 

　　煙草又は器具を販売する者は、満20年に至らざる者の

　喫煙の防止に資するため年齢の確認その他の必要なる措置を

　講ずるものとす。

第５条

 

　　満20年に至らざる者に、その自用に供するものなることを知りて、
　煙草又は器具を販売したる者は、50万円以下の罰金に処す。

第６条

 

　　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の

　従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為を

　なしたるときは、行為者を罰するのほか、その法人又は人に対し

　同条の刑を科す。

 

 

 

 

 

〈　ポイント　〉

 

　・本人が刑罰を科されることはない。

 

　・親権者またはその代行者が、故意に、未成年者の喫煙を

制止しなかった場合は、科料（1万円未満）の刑に処される。

　

　・故意に、未成年者に煙草を販売した者は、50万円以下の罰金刑となる。

雇っている法人も同罪。

　

・あくまで本法上は、親権者等と販売者以外の一般人、

　すなわち親戚，隣人，友人などには、制止する義務はない。

　譲渡することも禁止されていない。

 

・“使うことを知って”であるから、知らずに売る分にはかまわない。

　あくまで本法上は、親のお使いで買いにきた未成年者への販売も、

　（それがウソで、簡単に見抜けるような場合でない限り、）禁止されていない。