婚外子の相続分規定は違憲 最高裁大法廷

 

婚外子:民法の相続差別は「違憲」…最高裁大法廷

　結婚していない男女間に生まれた子（婚外子）の遺産相続分を、法律上の夫婦の子の半分とする民法の規定が、憲法に違反するかどうかが争われた２件の裁判で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允＝ひろのぶ＝長官）は４日、「規定の合理的な根拠は失われており、法の下の平等を保障した憲法に違反する」との決定を出した。合憲とした１９９５年の判例を見直した。
　規定は明治時代から引き継がれ、婚外子への不当な差別だとの批判が根強い。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は４日の記者会見で「最高裁判断を厳粛に受け止め、立法的な手当てをする。できる限り早く対応すべきだ」と述べ、民法改正案を早ければ秋の臨時国会に提出する考えを示した。
　大法廷は決定理由で「婚姻や家族の在り方に対する国民の意識の多様化が大きく進んでいる」と指摘。差別を撤廃してきた欧米諸国の動向にも触れた上で、「家族の中で個人の尊重がより明確に認識されてきた。子に選択の余地がない事柄を理由に不利益を及ぼすことは許されないとの考え方が確立されてきている」と述べ、今回の裁判の被相続人が死亡した２００１年７月には規定が違憲だったと結論付けた。
　最高裁判断は事実上の法的拘束力を持つとされるが、大法廷は「裁判や調停などで確定済みの他の遺産分割には影響しない」と異例の言及をした。既に確定した遺産相続を巡って混乱が起きることを回避するためとみられる。
　２件の裁判は、父親（被相続人）が０１年７月と１１月にそれぞれ死亡し、東京、和歌山両家裁で遺産の取り分が争われた家事審判。１、２審は規定を合憲とし、婚外子側が最高裁に特別抗告していた。今後は２審の東京、大阪両高裁で審理がやり直される。
　裁判官１４人全員一致の意見。民法を所管する法務省の民事局長を務めた寺田逸郎裁判官は審理を回避した。
　最高裁が法令を違憲と判断するのは、戦後９例目。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年9月4日　　　毎日新聞

 

 

 

 

かれこれ30年くらい争われてきた

憲法・民法上の超有名問題に

ついに大転換が起こりました。

 

まだ細部で難しい議論は残るようですが、

司法の歴史に残る画期的判例の一つといえるでしょう。