2014年度司法試験の結果 − 現行制度はもはや限界だ

 

 

司法試験:合格者２３９人減　合格率も最低２２．６％

 

　法務省は９日、今年の司法試験合格者を発表した。２年連続の減少で、前年より２３９人少ない１８１０人だった。２０００人を割り込むのは２００６年以来。合格率は現行試験が始まった同年以降最低の２２．６％（前年比４．２ポイント減）となった。一方、「例外ルート」である予備試験通過者の受験は今年３回目だが、合格者は最多となる１６３人。合格率も６６．８％で、３年連続でどの法科大学院よりも高かった
　今年５月の改正司法試験法成立で受験回数制限が「５年で３回」から「５年で５回」に緩和されて受け控えが減ったとみられ、３年ぶりに受験者数が増加し、８０１５人（前年比３６２人増）となった。一方で政府は０２年、合格者数を「１０年に３０００人程度」とする計画を掲げていたが、実現されないまま昨年７月に事実上撤回。今回の合格者数が注目されていた。

 

〜中略〜

 

　予備試験通過者は２４４人が受験し、１６３人が合格した。本来は、経済的事情で法科大学院に通えない人などにも法曹への道を確保するため１１年に導入された制度だが、受験資格が設けられていないことから現役の大学生や法科大学院生が受験しているケースも多く、「制度の趣旨に反している」という批判がある。
　政府の法曹養成制度改革推進室はこれまで、予備試験について（１）資力のない人や社会人経験のある人に限る（２）一定の年齢以上（３）法科大学院在学者は受験を認めない（４）科目の追加・変更−−という四つの案を検討。しかし法曹志望者減少につながる恐れや、線引きの難しさもあり、「現時点で制限を加えることは難しい」との立場だ。  

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年9月9日　　　毎日新聞

 

 

 

 

ついに2000人を割り込むことになった。もはや限界だろう。

法科大学院制度は完全に終わっているとみるしかない。

 

 

今、あえて法科大学院にトライするのであれば、

合格率上位10大学程度に限られるだろう。

 

 

１　　　　京都大学　　　　　　　５３％

２　　　　東京大学　　　　　　　５２％

３　　　　一橋大学　　　　　　　４７％

４　　　　慶應義塾大学　　　　　４５％　

５　　　　大阪大学　　　　　　　４０％

６　　　　早稲田大学　　　　　　３５％

７　　　　中央大学　　　　　　　３５％

８　　　　千葉大学　　　　　　　３１％

９　　　　神戸大学　　　　　　　３１％

10　　　　東北大学　　　　　　　２６％

 

 

 

20位の大学でたった１７％なのだから、惨憺たる状況である。

再三言っているが、「統廃合」策では焼け石に水だ。

東北大学とかで２６％にとどまっているのに、

いまだに「教育の質を向上させよ」とか言っているメディアは、

どうかしていると言わざるを得ない。

 

 

公認会計士などのように、大学院は、

「行きたい人は行けば科目免除される」

という制度に全面的に変えるしかないと思う。

 

 

予備試験も、いいかげんな位置づけはやめるべきだ。

「法科大学院に行かないルート」というなら、

正直に認めるべきであり、

 

一方で現行制度の下では、

①資力要件、ないし、②社会人・非学生要件を

絶対に設けるべきだろう。躊躇する意味が不明だ。