カンカンとガクガクの部屋

新最高裁判事に岡部喜代子氏

〈　最高裁に歴代４人目の女性判事　元慶大教授の岡部氏　〉

最高裁判事を定年退官した学者出身の藤田宙靖氏の後任として、
１２日付で就いた元慶応大法科大学院教授（家族法）の
岡部喜代子判事（６１）が同日、東京・隼町の最高裁で
記者会見し「１件、１件の事件に真剣に取り組みたい」
と抱負を語った。女性の最高裁裁判官は歴代４人目。
任期は２０１９年３月まで。

最高裁裁判官１５人のうち、女性が２人（１人は桜井龍子判事）
になるのは初めて。民法学者から最高裁判事への就任は０２年９月に
定年退官した奥田昌道京都大名誉教授以来、３人目とみられる。

岡部氏は裁判員制度の現状に触れ「まじめに
取り組んでいる裁判員が制度を支えている」と評価。
足利事件など冤罪が相次いでいることについては
「誤判を防ぐ名案はない。先入観や偏見を取り除くように
努力し、虚心に記録に取り組むしかない」と述べた。

岡部判事は１９７４年に慶応大大学院修了。７６年判事補。
東京家裁判事などを経て９３年に依願退官、弁護士登録。
最高裁の家庭規則制定諮問委員会委員なども歴任した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　　2010年4月12日　　

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いや〜、非常に残念です。
井上正仁東大教授や前田雅英首都大教授といった、
刑事法の大物を予想していたのに、
無名の人物がひょっこり出てきました。

女性を登用したいという意向だったようですが、
「学者枠以外でやれよ！」という感じです。
だって、この前の4人はみんな男だったじゃないですか。

あと、女性なら同年代の浜田道代先生
（商法・名古屋大学名誉教授・公正取引委員会委員）
という有力者もいたはず。
最高裁による学者・学説つぶしとも思えますね。

あと、この岡部氏は非嫡出子区別では区別容認派です。
もちろん賛否あるでしょうが、
こと法学者としては異端と言わざるを得ません。
判例に活力を与えるためには、学者枠２名，
学会推薦制度導入が望ましいと私は思います。



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日弁連の副会長は13人

〈　副会長は慣例通り　日弁連の宇都宮新執行部　〉

日弁連は１２日、代議員会を開き、
次期会長に内定している宇都宮健児氏を補佐する
次期副会長１３人を選任、
４月に発足する新執行部の顔触れが決まった。
副会長の任期は４月１日から１年間。

宇都宮氏は「変革」を訴え、１０日の再投票では
東京や大阪の大所帯弁護士会の主流派が擁立した
候補者を破って当選したが、副会長については、
大都市の弁護士会長が兼務するなどといった慣例に従う形となった。

宇都宮氏は、日弁連の事務方を束ねる事務総長に、
社民党党首の福島瑞穂消費者行政担当相の夫
海渡雄一弁護士を起用する方針を示している。

日弁連によると、１３人の副会長のうち５人は、
東京の３弁護士会、大阪、愛知県の両会の次期会長が兼務し、
残りの８人は北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の
各ブロックの弁護士連合会が候補者を推薦するのが慣例。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　　2010年3月12日　　　　　

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よくいえば、民主的に完備されたシステムだという感じですし、
悪くいえば、がっちり型にはまった権威集団という感じでもあります。

とはいえ、副会長って13人もいるんですねえ。
肩書きをそんなに乱発していいんでしょうか。


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日弁連新会長に宇都宮健児氏

〈　日弁連新会長に宇都宮氏　初の再投票、主流派破る　〉

日弁連（会員約２万８８００人）は１０日、宮崎誠会長の
任期満了（３月末）に伴う次期会長選の再投票を行い、
多重債務問題の第一人者として知られ、
中央主導の会運営からの脱却を訴えた
宇都宮健児氏（６３）＝東京弁護士会＝の当選が決まった。
１７日の選挙管理委員会で正式決定する。
任期は４月１日から２年間。

２月の初回選挙に引き続き、
東京や大阪の大所帯弁護士会の主流派が擁立し、
現執行部路線の継承を訴えた前副会長の
山本剛嗣氏（６６）＝同＝との一騎打ちだった。
全会員による投票という現行制度が始まった１９７５年以降、
再投票は初めて。主流派の候補者が落選するのは極めて異例で、
法務省や最高裁と協議し進めてきた司法制度改革にも影響が出そうだ。

宇都宮氏は開票後の記者会見で「市民と歩む日弁連をつくりたい。
地方、若手の声を取り入れ風通しの良い組織をつくる」
と抱負を述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　　2010年3月10日　　
　　　
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主流派を打ち破ったということで
話題になったこの選挙。

ただ、宇都宮弁護士は、東大出身で
東京を本拠地として活動されている大ベテラン。
日弁連の役員も勤めていた人ですし、
知名度も高い。
順当といえば順当な人選とも言えそうです。

ただの「首のすげ替え」に
ならないといいのですが。


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法的根拠のない「犯罪人名簿」

〈　犯罪人名簿、市町村任せ　国も実態把握せず　〉

罰金以上の有罪判決が確定した人の氏名や
罪名、量刑などを記載した「犯罪人名簿」を
全国の市区町村が法的根拠のないまま作成、
本来の目的とされる選挙権の有無の確認だけではなく、
官公庁からの犯歴照会にも常用しているのに、
名簿の様式や運用が統一されておらず、
国も実態を把握していないことが２０日、分かった。

総務省市町村課は、市区町村による名簿作成を認めた上で
「根拠法令はなく、運用の詳細は分からない」と説明。
市区町村の戸籍担当者らでつくる全国連合戸籍事務協議会は
「法的根拠がない犯歴事務は個人情報保護法に抵触する」
などとして早急な法整備を国に求めており、
個人情報の管理の在り方に疑問の声も出ている。

東京２３区の戸籍担当者らによると、
名簿作成の根拠とされるのは１９１７（大正６）年の内務省訓令。
選挙資格を調べる目的で、内務省が整備を指示していた。

現行の公職選挙法は、罰金や禁固以上の有罪判決が確定すると、
選挙権・被選挙権を一定期間失うなどと規定。
現在でも名簿作りは続いているが、
手続きなどを明示した要綱を独自に定めているのは、
２３区では目黒区など少数だった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　　2010年2月20日　　　　　

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いやー、探せばまだまだあるんですね。

存在するだけでも議論がありそうなのに、

ノー・ルールでやっているなんて。



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ＪＲ不採用問題

〈　ＪＲ不採用問題で集会　４千人参加、早い解決訴え　〉

１９８７年の国鉄分割・民営化に伴う国労組合員らの
ＪＲ不採用問題をめぐり、国労などが１６日、
東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で集会を開催。
雪交じりの雨が降る中、約４千人が参加した。

組合員らに解雇が通知されたのが８７年のこの日。
高橋伸二委員長は「不採用問題は大きな正念場を迎えている。
解雇された当事者の要求を実現させる決意を
お互い固め合いたい」とあいさつ。

北海道音威子府村から参加した杉山智子さんが
家族を代表して「老後はどうなるだろうかと不安は
大きくなるばかり。１日も早く元の生活と、
路頭に迷うことを考えずに過ごせる日々を取り戻したい」
と訴えた。

不採用問題をめぐっては、
与党３党が今年３月までの解決方針を確認。
組合員らはＪＲへの採用や年金、解決金の
支払いを求めている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　　2010年2月16日



〈　ＪＲ不採用問題解決金２７０億円　２３年ぶり政治決着へ　〉

１９８７年の国鉄分割・民営化に伴い、
国労組合員ら１０４７人がＪＲに不採用となった問題について、
民主、社民、国民新の与党３党と公明党の担当者が２３日会合を持ち、
国鉄の権利を継承した鉄道建設・運輸施設整備支援機構が
計約２７０億円の解決金を裁判中の原告約９００人に支払い、
約２３０人分の雇用確保をＪＲ各社に求めるとの
和解案のたたき台をまとめた。

担当者が各党に持ち帰って検討し、
３月初めにも政府側に要請する。
不採用問題をめぐり、具体的な解決金が示されたのは初めて。
国労側は受け入れる見通しで、これまで政治、司法の両面で
解決が模索されながら実現しなかった問題が
２３年ぶりの政治決着に向け、大きく動きだした。

和解案は不採用者を「人道的観点から救済する」と位置付けており、
国労側と機構の双方が近く合意書に調印する。
関係者によると、国労側の訴訟の取り下げが条件。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　　2010年2月24日　　


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不勉強で、まだ解決していないとは知りませんでした。

日本労働法史上、三池闘争に次ぐ大事件なのだそうです。



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