カンカンとガクガクの部屋

法律用語の基礎 24

 

 

〈　「公布」　「施行」　「適用」　　〉

 

 

１　公布

 

　・成立した法律を、国民に周知させる目的で、公示する行為。

　・議長から内閣を経由して奏上され、天皇が国事行為として行う。

　・官報に搭載することによって行われる。　

 

 

２　施行

 

　・規定の効力が現実に一般的に発動し、作用すること。

　・いつ施行されるかは、その法律の「附則」で様々に定められる。

　　→即日，何日後，何年何月何日，Ａ法が施行される日，Ｂ法で指定する日，など。

　・法律の部分ごとに施行日を分けることも行われる。

　　→例えば全体の施行日を決めつつ、広報や制度準備に関する規定は

　　　先行して施行されるように定める場合などがある。

　・公布後、施行前に改正を加えることは可能である。

 

 

３　適用

 

　・規定が、個別具体的に特定の対象に、現実に発動し作用すること。

　一般には施行によりすべてに適用されるので問題はない。

・ただし、旧法と新法にまたがって、行為，事象，事件がある場合、

どちらが効力をもつか不明確になることがある。そのときに、

「Ａの場合は、（新法／旧法）を適用する」というような規定が置かれる。

 

 

 

　　　　　　　　　参考：　　『条文の読み方』　　法制執務用語研究会　　　有斐閣

 

 

 

 

 

法律用語の基礎 23

 

〈　「公表」　「公開」　「開示」　　〉

 

 

１　公表

 

　・一定の事柄を多くの人に知らせること。

　・公正の確保，方針の発表，危険の周知，企業への警告、

　　などの目的がある。

 

 

２　公開

 

　・見ようと思えば見れるといった、開かれた状態に置く

　　という意味合いがある。

　・手続や内容の適正さ，正統性を担保するために行われる

　　（例：憲法57条）。

 

 

３　開示

 

　・特定の関係者に、一定の事柄を知らせること（例：情報公開法9条）。

　・また、情報ではなく具体的な物を見せる場合にも使われる（銃刀法24条の2）。

　・特定範囲の人に見せるのが原則だが、公表や公開と変わらない場合もある。

 

 

 

　　　　　　　　　参考：　　『条文の読み方』　　法制執務用語研究会　　　有斐閣

 

 

 

 

 

 

法律用語の基礎 22

 

 

〈　「通知」　「告知」　「通告」　　〉

 

 

１　通知

 

　・一定の意思，事実などを特定の相手方に知らせること。

　・法律上の効果は様々で、広く用いられている。

 

 

２　告知

 

　・基本的には通知と同じ。

 

　・訴訟法では、裁判である決定や命令を知らせること。

 

　・租税法では、納税者に税額や納期限等を通知し、

　　納税義務の履行を請求すること。

 

　・他に、重要事項を告げる場合などにも使い、

　　通知よりも内容が重いニュアンスがある。

 

 

３　通告

 

　・一定の行為を相手方に行わせることを予定して、

　　一定の事実を知らせること。

 

　　例　児童虐待発見者の児童相談所への通告

　　　　↓

　　　　児童相談所は所定の措置を講じなければならない。　　

 

 

 

　　　　　　　　　参考：　　『条文の読み方』　　法制執務用語研究会　　　有斐閣

 

 

 

 

 

法律用語の基礎 21

 

 

〈　「同意」　「承認」　「合意」　　〉

 

 

１　同意

 

 

　

・他者の行為について賛成の意思を表示すること。

　・同意を得なかった場合の効果は、無効，取消し，是正命令，罰則など

規定によって取り扱いが異なり、一様ではない。

 

 

２　承認

 

 

　

・公法上は、国や地方公共団体の機関が他者の行為について

　同意をすることである。

　・この場合も、承認を得ていない場合の措置は、個別に定められる。

 

　

　

・一方、私法上は、賛成という意味ではなく、一定の事実を認めることとされる。

　　賛成するということではなく、存在する事実を認めるだけである。

 

→民法147条3号の「債務の承認」や民法915条1項の「相続の承認」など。

 

 

３　合意

 

 

　・当事者の意思が合致すること。

　・同意のように、一方の意思表示に他方が賛成するのではなく、

　　両者が対等の関係で意思を合致させることを意味する

 

 

 

 

　　　　　　　　　参考：　　『条文の読み方』　　法制執務用語研究会　　　有斐閣

 

 

 

 

 

 

 

 

法律用語の基礎 20

 

〈　「期日」　「期間」　「期限」　　〉

 

 

１　期日と期間

 

　・期日　…法律上で指し示された、特定の日。

 

・訴訟法では、「訴訟の当事者が一定の場所に会合して訴訟行為を行う日」

　　という特別な意味でも使われる。

　　民訴法94条1項　　「期日の呼出しは…によってする。」

 

　・期間　…一定の時間的な隔たり、一定の時間の幅を表す。

 

 

 

２　期限

 

　・ある法律行為の効力の発生や消滅、または行為を履行すべき

　　時期的な限界が、将来発生することの確実な一定の日時の

　　到来にかかっている場合の、その一定の日時。

　・効力が発生する「始期」と、効力が終わる「終期」とがある。

　・具体的に明確に決まっているものを確定期限（平成26年2月末日）、

　　必ず到来するが具体的にいつかはまだわからないものを

不確定期限という（「Ｘが死亡するまで」）。

 

　・期日が期限である場合

　　「この法律は、甲した日に、その効力を失う。」

 

　・期間が期限である場合

　　「乙した日から10日以内に届出なければならない。」

 

 

３　期間の計算

 

　・民法の定めにより、期間の初日は算入しないのが原則である（140条）。

　・「午前０時から」または「…から起算して」と指定した場合は算入される。

　・なお、国会法では例外が定められている（14条，133条）。

　・末日の終了をもって満了する。

 

 

 

　　　　　　　　　参考：　　『条文の読み方』　　法制執務用語研究会　　　有斐閣