カンカンとガクガクの部屋

法律用語の基礎 19

 

 

〈　「事業」　「営業」　　〉

 

 

１　事業と営業

 

 

　・「事業」　…一定の目的をもって、反復継続的に行われる行為のこと。

　・「業として」も同様の意味である。

　・目的や主体を問わない、広い活動を包摂する。

　・「営業」　…財産上の利益の獲得、つまり営利を目的とする事業のこと。

・まさに具体的な商売を指す意味合いが強い。公共団体や学校の行うものは、

　　収益があるものでも「事業」とされることが多い。

 

 

 

 

２　事業者と事業主

 

 

　・「事業者」　…事業を行う主体。営利目的や行政主体も含まれる。

　・「事業主」　…事業を行う主体で、労働者に対する使用者という意味をもつ。

 

 

 

 

 

　　　　　　　　　参考：　　『条文の読み方』　　法制執務用語研究会　　　有斐閣

 

 

 

 

法律用語の基礎 18

 

〈　「適法」　「正当」　「適当」　「適正」　〉

 

 

 

１　適法

 

 

　・ある行為や状態などが法令に適合すること

　・法令に適っているかどうかであり、社会通念上正しいかどうかとは異なる。

 

 

 

２　正当

 

 

　・法令に適っているだけでなく、一般的に正しいことであること。

 

 

 

３　適当

 

 

　・ふさわしいこと、条件などに当てはまること。

　・絶対的な基準があるわけではなく、

　　最もふさわしい場合が個別具体的に判断される。

　　判断者には一定の裁量があることになる。

 

 

４　適正

 

 

　・手続きなどが、適法であり、また一般的に正しいこと。

 

 

＊「正当な事由」や「正当な理由」という使用が多いように、

　詳しくはそれぞれ具体的法令の解釈論の問題となる。

 

 

 

　　　　　　　　　参考：　　『条文の読み方』　　法制執務用語研究会　　　有斐閣

 

 

 

 

法律用語の基礎 17

 

 

〈　「違法」　「不法」　「不正」　「不当」　〉

 

 

１　違法

 

 

　・通常は、ある行為やある状態が、法令に違反していること。

　・いわゆる「違法性」をあらわす場合もあり、その分野で議論されることになる。

 

 

２　不法

 

・形式的に法令に違反しているだけではなく、

　実質的に法秩序に違反していることや、

　故意，過失という責任もあるという意味も加味される。

 

　　→民法の「不法条件」（132条）や「不法原因給付」（708条）など。

 

 

 

３　不正

 

 

　・道徳的，倫理的に許されず、かつ法令にも違反していること。

　・また、法令違反に限らず、職務上の義務や日常的な義務も

　　含まれることがある

 

 

４　不当

 

 

・ある行為や状態が、形式的に法令違反であるかどうかにかかわらず、

制度の目的や趣旨から見て適当でないこと。

　　「違法」であることを含むときも含まないときもある。

 

　　例　→　行政不服審査法

 

 

 

　＊それぞれに具体例は数あるが、結局はその法律，条文の

　　解釈論の問題であり、法制用語として説明できることは

　　限られるようである。

 

 

 

　　　　　　　　　参考：　　『条文の読み方』　　法制執務用語研究会　　　有斐閣

 

 

 

法律用語の基礎 16

 

〈　「なおその効力を有する」　「なお従前の例による」　　〉

 

 

１　「なおその効力を有する」

 

 

・法令の廃止や改正があったとしても、特定の事項，場合について、

　　法令の規定自体を生かしておくという効果がある。

 

　・罰則の失効前にした行為についても、なお処罰したい場合に多く使われる。

 

　　「旧法第6条の規定は、なおその効力を有する。」

　　　↓

　　旧法第6条は限定的に生き続け、適用され続ける。改正することもできる。

　　一方で、旧法第6条が委任した下位の命令は失効する。

　　そのため、政令などは制定し直さなければならない。

 

 

２　「なお従前の例による」

 

　・法令の廃止や改正があった場合に、特定の事項，場合について、

　　法令の規定自体は失効するが、下位法規も含めた従前の内容が

包括的に踏襲されるという効果がある

 

「旧法第3条の規定の適用を受けた者は、なお従前の例による。」

　　↓

　　改廃により、旧法第3条は失効する。旧3条は改正できない。

　　しかし、下位の政令などはすべて存続する。

 

 

 

　　　　　　　　　参考：　　『条文の読み方』　　法制執務用語研究会　　　有斐閣

 

 

 

 

法律用語の基礎 15

 

〈　「準用」　「適用」　「読替え」　　〉

 

 

１　「準用」

 

 

　・ある事項について定められた規定を、これと似た別の事項に借用して

　　当てはめること。

 

　・メリットは、同じことを繰り返し書く煩雑さを省略することだが、

　　デメリットとして、準用先の規定を探して読まなければならない

　　煩わしさがあること。

 

 

　　第Ｘ条「国家公務員は、Ａ，Ｂ，及びＣをしてはならない。」

　　第Ｙ条「第Ｘ条の規定は、地方公務員に準用する。」

　　　↓

　　したがって、「地方公務員は、Ａ，Ｂ，及びＣをしてはならない。」

　　という規定があるのと同じことになる。

 

 

２　「読替え」

 

　・準用するときにうまく当てはまるように修正を加えること。

 

　第Ｘ条「職員の勤務条件は、人事院規則でこれを定めることができる。」

　第Ｙ条「第Ｘ条の規定は、裁判所職員に準用する。この場合において、

　　　　規定中、「人事院規則」とあるのは、「最高裁判所規則」と

　　　　読替えるものとする。」

　　↓

　したがって、「裁判所職員の勤務条件は、最高裁判所規則でこれを

　定めることができる。」という規定があるのと同じことになる。　

 

 

３　「適用」

 

　・法令をその対象としている事項に当てはめること。

　・「みなす」とした上で適用する場合は、準用と同じような結果になる。

　　立法者意思として準用よりも直接的なニュアンスがある。　　

 

 

　「保護観察期間中に20歳に達した者は、これを未成年者とみなして、

少年法第Ｘ条を適用する。」

　　↓

　　未成年者に限りなく近いという感じを表している。

 

 

 

　　　　　　　　　参考：　　『条文の読み方』　　法制執務用語研究会　　　有斐閣