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裁判員制度に対する世論が低調らしい。
内閣府の世論調査（5〜6月）で、72％の人が
裁判所の呼び出しに応じる意向を示しているが、内訳を見ると、
「義務かどうかに関係なく行く」と応えた人は14％にとどまり、
残りは「義務だからなるべく行く」という答えの人だった。
これについてある市民団体のメンバーは、制度の意義が
浸透するためには、実際に裁判員を経験した市民らが、
その経験を社会に伝えていくことが重要だと話す。
ただ裁判員には「判決を決める評議の秘密などを話したら罰則」
という法律上の守秘義務がある。したがって、
「裁判官に誘導されても、経緯を詳しくしゃべってはいけない」、
「多数決で死刑判決になったが私は反対した、とは言えない」
ことになる。
制度の検証や研究が目的でも守秘義務は解除されない。
また、制度が重大事件を対象にしていることが
参加の意欲をそいでいるという意見もある。
制度作りをした政府の司法制度改革推進本部の検討会で
委員を務めた平良木登規男慶応義塾大学名誉教授は、
「軽い事件」からの導入を提案してきた。
少年事件や交通事件、窃盗事件などからはじめることにより、
市民の心理的負担を軽減し、慣れてきたら重い事件にも
関与させるという方がよいのではないかという見解である。
さらに、無作為抽出よりも心理的負担に耐えられる人を
選ぶ方がよいとも提案している。
制度の定着には、社会にとってなぜ制度が必要なのかを、
政府がきちんと伝えられるかどうかがカギを握るといえる。
（朝日新聞2009年7月30日38面より）
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私も、守秘義務は大きく見直すべきだと考えます。
例えば、
「私は死刑には反対した」
「裁判官が意見をいう時間をくれなかった」
などは言えるようにするべきでしょう。
また、守秘義務の内容は変えないとしても、
罰則については、
「不特定・多数人に対して、個人を特定できる形で
公表するといった、人を傷つける危険性がある場合」
に限定するべきだと思います。
現在は、家族に多少話しただけでも違法とされており
あまりに広すぎます。
なお、平良木教授の見解にはあまり賛成できません。
重い事件だからこそ裁判員を参加させる意義があるのであり、
軽い事件では参加させる意義が乏しく、
数も多いですから負担も多くなるおそれがあります。
現行の重大事件対象のまま、
負担を軽減することを考えるべきでしょう。
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