裁判員制度

朝日新聞2009年7月27日夕刊
　
「アウルさんの刑事裁判入門⑩」より。

「　殺人や強盗致傷など特定の事件の公判には
被害者や遺族も参加することができます。
昨年12月に始まった「被害者参加制度」に基づき、
検察官の隣に座り、証人や被告に直接質問したり、
希望する刑の重さを述べたりすることができます。
「犯罪被害者は刑事裁判の蚊帳の外に置かれている」と
訴えてきた被害者団体の声が制度導入につながりました。
被告に弁護人がつくように、被害者・遺族を支援する
弁護士を公費で付ける制度もあります。
ただ、被害者の参加で「裁判が報復の場になるのでは」
「情に流されて証拠を見極められなくなるおそれがある」
といった指摘もあります。
裁判員には、被害者の気持ちをくみ取りつつ、
有罪・無罪や刑の重さを決める際は
冷静に判断することが求められるでしょう。　」

‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

「裁判員制度」と「被害者参加制度」は、
どちらも問題を抱えた若い制度です。

この２つの制度をかち合わせてしまっていいのでしょうか。

この両制度の併用という点については
あまり発言を聞きません。

私は、別の期日にするとか、
なにか遮断措置をとったほうがいいように思います。

まだ、やってみないとわかりませんが…。