カンカンとガクガクの部屋

名古屋市議会リコール成立へ 政令指定都市では初

〈　署名４６万人 重く　名古屋リコール住民投票確定　〉

市議会解散を問う住民投票が、
一転して実施されることになった名古屋市。
政令指定都市では初となり、
議会と対立して自ら解散請求（リコール）を仕掛けた
河村たかし市長は「時代の幕開け」と勢いづく。
出直し市長選に出馬して民意を問う考えで、
住民投票と同日になる可能性が強い。
住民側に「ノー」を突き付けられ、守勢に回った
市議の間には、緊張感が一気に高まった。

「市民が一つ一つ世の中を変えていく時代の幕開けになる」。
対立する市議会の入れ替えを狙い、
リコールを仕掛けた河村市長は、
歴史的リコールの意義を強調した。
港区選管の結果が出て有効署名数が
必要数を超えた直後の１５日午後２時ごろ、
河村市長は「署名してくれた４６万５千人の方々に
ありがとうと言いたい」と大喜び。
「疲れましたわ。署名というのはエネルギーがいる。
あきらめずに頑張れば社会を動かす、
変更できることを示した」と満足の笑顔を見せた。

自身を織田信長になぞらえる河村市長は同日朝、
名古屋市東区の事務所前で、今回のリコールを
「後世から見れば『近世の曙（あけぼの）』と
いわれる桶狭間の戦いに匹敵するぐらいの値打ちがある」
と自賛。住民投票の争点には、減税と議員報酬半減を挙げ
「議会の否決でリコールのテーマがその通り残った。
署名してくださった方は、そのまま（解散賛成と）
投票してほしい」と呼び掛けた。

一方、市議会にはあきらめムードも漂い始めた。
最大会派・民主市議団の諸隈修身団長は
「署名審査の結果は粛々と受け止める。
住民投票が知事選や市長選と同日になるなら、
市民が政治のあり方について、正面から考える
機会になればいい。その結果、『解散しろ』
ということなら仕方ない」と淡々と話した。

自民市議団の岡本善博団長は「４６万人分の署名が
集まった段階でわれわれは民意を重く受け止め、
恒久減税にも賛成した。今さら成立不成立は関係ない」
と冷静に受け止める。一方で、「その減税も政争の
具にして市長選を同時にするのはおかしい」と
辞職、再出馬を決めた河村市長の姿勢を疑問視した。


＜議会解散の是非を問う住民投票＞　

リコールに向けた有効署名が地方自治法の
必要数を超えたことを受け、リコールの
請求代表者が選管に本請求すると、６０日以内に
議会解散の是非を問う住民投票が行われる。
投票数の過半数の賛成があれば、議会は即日解散。
４０日以内に出直し選挙が実施される。
名古屋市の場合、住民投票の実施には
４０万人の３分の１と、それを超えた
有権者数の６分の１を足した、
３６万５７９５人分の署名が必要だった。


　　　　　　　　　　　　　　　2010年12月15日　　中日新聞　　


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名古屋市の有権者数　　およそ１８０万人

１８０万人　−　４０万人　＝　１４０万人

４０万人　　　　÷　３　　＝　１３万人強　

１４０万人　　　÷　６　　＝　２３万人強

よって、３６万人強の署名が必要となる、

という計算のようです（地方自治法７６条）。



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参院選「一票の格差」 民主党が解決案を提示

〈　参院選１１ブロック案　民主検討、一票の格差１．１９倍　〉

７月の参院選で最大５倍の「一票の格差」を
違憲とした先月の東京高裁判決を受け、
民主党が格差を１．２倍以内に抑える
参院の抜本改革案の検討を始めたことがわかった。

比例代表を廃止し、選挙区も都道府県ごとに
代表を選出する制度を改め、衆院比例と同じ
全国１１ブロックに分ける内容だ。

民主党は２０１３年参院選での新制度導入を目指し、
来春にも各党と協議に入りたい考えだ。

抜本改革案は１日の民主党参院議員総会で示された。
民主党が参院選で掲げた「定数４０程度の削減」
を反映させて総定数を現行の２４２から２００に設定。
「一票の格差」ができるだけ生じないように
１１ブロック別に定数を６〜３２で割り振り、
得票が多い候補者から当選する仕組みだ。

７月の参院選の当日有権者数をもとに、
議員１人あたりの有権者数が最も少ない
東北ブロックを１倍として試算すると、
一票の格差は１．０３８〜１．１９１倍に収まり、
一票の格差が格段に是正される。
党内外に異論もあり、実現は簡単ではないが、
今後の議論のたたき台となりそうだ。

この改革案は比例代表制と同様に「死票」が少なく、
民主党内には、比例代表廃止に反対する公明、
共産、社民各党などの理解を得やすいとの見方がある。
選挙制度改革に前向きな西岡武夫参院議長も
ブロック制導入に言及している。

一方、少数政党には有利とされ、
与党が単独過半数を得ることは難しく、
衆参で多数派が異なり合意形成が困難な
「ねじれ国会」が常態化する可能性が高い。
選挙区が大幅に広がるため、選挙や日常の
政治活動の経費が増えることも避けられない。
さらに、一人も参院議員を送り出せない県が
出てくる可能性もある。定数６の四国は
３年ごとの参院選の改選数は３にとどまるため、
少なくとも一つの県は一人も当選させることができない。
有権者の少ない県の選出議員から異論が出るのは必至で、
今後の調整課題となりそうだ。

先月１７日の東京高裁判決は、都道府県別の
選挙制度を変えず「４増４減」など定数是正による
「微修正」を繰り返してきた参院の姿勢を
「国会による格差是正の試みは事実上、停滞しており、
近い将来に是正される見通しは立っていない」と批判。
「国会の裁量権の限界を超えて違憲」と断じた。
衆院選の比例ブロック制を引き合いに
「参院選でも都道府県をまたいだ選挙区の設定は十分可能」
と踏み込んだ提案もしていた。

高裁判決を受けて民主党は「最高裁が違憲ということになる
前に実現しなければならない」（平田健二参院幹事長）とし、
来年２月中旬〜３月をめどに抜本改革案をまとめ、
参院の正副議長や各会派代表でつくる
「選挙制度の改革に関する検討会」に提案したい考えだ。
同検討会は、次に参院選がある２０１３年からの新制度導入を
目指し、一定の周知期間を考慮して来年の通常国会で
関連法案の改正を行うことが必要と考えている。
（関根慎一）


　　　　　　　　　　　　　　　2010年12月2日　　朝日新聞　1面


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ついに、抜本的な解決案が示されました。

問題点も挙がっていますが、
どれもどうでもいいものですね。
説得力はないと思います。

現時点では、この案で速やかに
改正してほしいと思います。



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参院選「一票の格差」合憲・違憲で割れる 東京高裁

〈　１票格差、５・００倍は「合憲」　東京高裁、全国訴訟で初　〉

７月の参院選をめぐり、
最大５・００倍の「１票の格差」は違憲だとして
弁護士グループが全国各地で選挙無効を求めた訴訟のうち、
１件目の判決が１７日午前、東京高裁であった。

岡久幸治裁判長は「憲法違反の問題が生じる程度の著しい
不平等状態とまではいえない」と判断、請求を棄却した。

その上で「なお大きな不平等があり、格差の縮小が
求められている中で前回選挙よりも拡大している」と指摘し
「投票価値の平等は憲法上の要請であり、国会で喫緊の課題として
速やかに適切な検討をすることが望まれる」と述べた。

参院選の１票の格差をめぐっては、
昨年９月の最高裁大法廷判決が前回２００７年の
最大４・８６倍を合憲と判断する一方、
「定数振り替えだけでは大幅な格差縮小は困難で、
現行制度の仕組み自体の見直しが必要」と
国会に速やかな検討を促す異例の言及をした。

訴状などによると、７月１１日の参院選投開票日現在では、
議員１人当たりの有権者が最も少ない鳥取選挙区と
最多の神奈川選挙区との間で５・００倍の格差が生じた。
　　　
　　　　　　　　　　　2010年11月17日　12時45分　　共同通信



〈　７月参院選、５倍格差は「違憲」　東京高裁、全国訴訟で初　〉

７月の参院選をめぐり、
最大５・００倍の「１票の格差」は憲法違反だとして
弁護士グループが全国各地で選挙無効を求めた訴訟のうち、
２件目の判決が１７日、東京高裁であり、
南敏文裁判長は「違憲」と判断した。
請求自体は棄却した。

（以下略）

　　　　　　　　　　　　　　2010年11月17日　14時35分　　共同通信



〈　東京高裁、国会の責任を指摘　「１票の格差」違憲判断　〉

最大５・００倍の「１票の格差」があった
７月の参院選を違憲とした１７日午後の東京高裁判決で、
南敏文裁判長は「国会は少なくとも、１９４７年の
旧参院議員選挙法（現公選法）の制定当時の２・６２倍を
拡大しないよう絶えず立法上の配慮をすべきだった」と指摘した。

最高裁によると、参院選での違憲判断は６・５９倍だった
９２年選挙に関する９３年の大阪高裁判決以来。
７月の参院選をめぐり、ほかの７高裁・６高裁支部で
係争中の同種訴訟の判断や、参院で議論されている
選挙制度改革に影響を与えるのは必至だ。

違憲の判決理由で南裁判長は「両院の議員はともに全国民の代表。
参院選の投票価値の平等は衆院選に比べやや緩やかに
解釈することが許されないわけではないが、
著しく損なわれるものであってはならない」と判断。

「格差は数度の是正措置を経ても常に最大５倍前後で推移し、
著しい不平等が長時間継続していた」と指摘し、
「居住地による有権者の差別に当たる」と結論付けた。

ただし無効請求は「公共の利益に著しい障害がある」として、
主文で違法を指摘するにとどめる「事情判決」とした。

　　　　　　　　　　　　2010年11月17日　18時37分　　　共同通信


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難しい問題ではありますが、
やはり違憲というべきでしょう。

ただ、「１９４７年の２・６２倍より
拡大してはいけない」という部分は、
なぜそこが基準になるのか私には不明です。
それは関係ないのでは？

もちろん２・６２倍になれば
相当な改善ではあるけれども。



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１票の格差高松訴訟、実兄関係で最高裁長官が回避

〈　最高裁長官、審理外れる　１票高松訴訟に実兄関係　〉

最高裁は１５日、大法廷（裁判長・竹崎博允長官）に回付された
昨年８月の衆院選をめぐる「１票の格差」訴訟９件のうち、
高松高裁が「違憲状態」と判断した１件の被告の代表者が
長官の実兄だとして、この１件の審理に長官が加わらないことを決めた。

実兄は香川県選挙管理委員会の竹崎克彦委員長。
最高裁によると、８日の大法廷回付後、
竹崎長官は親族が利害関係人との理由から回避許可を申し立て、
１５日の最高裁裁判官会議で許可された。

大法廷の審理で長官が回避するのは異例。
最高裁は「過去に例があるかどうか把握できない」としている。

この１件は那須弘平裁判官が裁判長を務め、
那須裁判長ら１４人の裁判官で審理。
残る８件は竹崎長官が裁判長として、１５人全員で審理される。

小選挙区の当日有権者数の最大格差が２・３０倍となった
今回の訴訟は、全国８高裁・高裁支部で違憲４件、
違憲状態３件、合憲２件と結論が三分し、判断が注目されている。

竹崎長官は岡山県出身。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年9月15日　　共同通信

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こりゃ珍しい。

別に外れる必要はないような、
でも外れるなら全事件から外れた方がいいような、

なんとも奇妙な状況です。



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参議院選挙、一票の格差是正は3倍が限度？

2010年8月23日の朝日新聞3面に、
「参院の一票　格差縮むか」
という記事がありました。

おおむね内容はすでに一般にいわれていて、
ここでも何度か触れたとおり
（書庫「選挙・政治の時事」をご参照のほど）ですが、
改正すると具体的にどうなるのかが
分かり易かったので、一部を引用してみます。


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「『10増10減案』はかつて検討された
『14増14減案』から実施済みの
『4増4減』を差し引いたものだ。
現行で5.01倍の最大格差は
東京と鳥取の間の4.38倍となり、
やや改善する。

『４合区案』は、最小の鳥取と島根を合わせ、
最大の神奈川の定数を増やす。そこで、
あらたに最小となった高知を隣接県と合区し、
最大の大阪を増やす。こんな手順を繰り返すと
『鳥取・島根』『徳島・高知』
『石川・福井』『佐賀・長崎』の4案ができ、
最小の山梨と最大の東京との格差は3.03倍となった。

（中略）

ただ、合区という大きな変更をしても、
なお3倍もの格差は残る。

（中略）

仮に選挙区制をやめて比例区だけにすれば、
格差は解消する。だがそれで
各党の合意を得るのは困難だ。」

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「議員定数を減らす」というのは
けっこう多くの人が言っていますが、
そうなると単純に考えて一票の格差は
もっともっと広がることになりそうです。

「○増○減」では焼け石に水ですね。となると、
「４合区」（さらには、5合区，6合区）を
断行するしか方法はないのではないでしょうか。

「地方の声」については、地方分権改革を
並行して行うことで対処すべきかと思います。



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