カンカンとガクガクの部屋

６５年目の「原爆の日」

〈　被爆６５年　核廃絶の道筋描こう　〉

広島はきょう６日、長崎は９日に
「原爆の日」を迎える。
原爆投下から６５年がたつ。

広島の平和記念式典に、
核保有国である米英仏の代表や
潘基文（バンキムン）国連事務総長が初めて出席する。
国際社会はようやく核廃絶を
現実の課題として見据え始めた。
原爆犠牲者を追悼し平和を誓うのはもとより、
「核なき世界」の実現を決意する場としたい。

世界では第二次大戦後も地域紛争や
大国による軍拡競争が続き、
人類を何回も滅ぼせるほどの核兵器が蓄積された。
しかし、オバマ米大統領が昨年４月のプラハ演説で、
核兵器を使用した唯一の国として
「行動する道義的責任がある」と明言し、
核のない世界を目指すと宣言したのを機に潮流が変わった。

今年４月には、米露が新たな核軍縮条約に調印した。
広島、長崎両市が核廃絶を目指して呼びかけた
平和市長会議には、１４４の国・地域にある
４０００を超える自治体が加盟している。

一方で今年５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）
再検討会議では核保有国の利害が対立し、
核兵器廃絶の期限など具体的な道筋は描けなかった。
アジアでは北朝鮮が核開発を続け、
中国も急速な勢いで軍拡を続けるなど、
核をめぐる情勢は不透明さを増している。
国際社会で高まりつつある核軍縮の動きに
北朝鮮や中国などを巻き込み、
大きな流れにしていかなければならない。

そのために、日本は何をなすべきなのか。
今年の広島の平和宣言は政府に対し、
非核三原則の法制化や「核の傘」からの離脱を訴える。
長崎の平和宣言も政府に
核兵器廃絶へのリーダーシップを求める。

安全保障の現実を見据えつつ、
核の問題について議論を深めていきたい。
「核兵器廃絶の先頭に立つ」と公約する民主党は、
国際社会へのアピールを強めていくべきだ。

日豪両政府がイニシアチブをとって設立した
核不拡散・核軍縮に関する国際委員会は
「世界核不拡散・核軍縮センター」の新設を提唱している。
被爆体験を持つ日本こそが、その拠点を誘致し、
核兵器の非人道性を世界に訴えるなど、
核軍縮を積極的に後押ししてもらいたい。

秋にはオバマ大統領が来日する。
広島、長崎への訪問が実現するよう、
政府は強く働きかけてほしい。

被爆者の平均年齢は、７６歳を超えた。
「核なき世界」に向け、着実な歩みを進める上で
被爆体験の継承は不可欠だ。若い世代に語り、
伝えていく教育にも力を入れよう。

核軍縮の機運が高まる今こそ、
唯一の被爆国である日本は
核廃絶への道を主導したい。


2010年8月6日　　毎日新聞　社説

http://mainichi.jp/


なお、当然ながら、
朝日新聞、日本経済新聞、読売新聞も
ほぼ同旨です。

核廃絶、少なくとも核軍縮が、
少しでも早く、一歩でも前進することを
願ってやみません。



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民主党は、「一票の格差」に敗れた？

〈　一票の格差―選挙結果ゆがめた深刻さ　〉

制度の欠陥が、ゆがんだ結果をまた生んだ。
参院選が今回改めて警告している。
「一票の格差」が大きすぎる。

今回の選挙区での最大格差は、
神奈川県と鳥取県の間の５・０１倍だった。
神奈川では６９万票を集めた民主党候補が落選、
鳥取では１５万票台の自民党候補が当選した。
大阪や北海道、東京、埼玉、愛知では
５０万票を超えた人が敗れた。
最少の１３万票台で勝てた高知や、
２０万票以下で当選した徳島、山梨などとの
「一票の価値の不平等」は歴然だ。

全選挙区での総得票数と議席数を比べてみても、
深刻さが浮かぶ。
民主党は２２７０万票で２８議席を得た。
一方、３９議席を獲得した自民党
は約１９５０万票にすぎなかった。
民主党は「軽い一票」の都市部での得票が多く、
自民党は人口が少なくて「重い一票」の
１人区で議席を積み上げた。票数と議席数の
関係のゆがみは一票の格差の弊害そのものだ。

選挙区でも比例区でも民主党を下回る票しか
集められなかった自民党は、果たして
本当に勝者と言えるのか。
そんな疑問すら抱かせる結果である。

参院は、いつまでこんな欠陥を放置するのか。
２００６年の議員定数「４増４減」は、小手先に終わった。
各会派でつくる参院改革協議会は、
昨年中に出すはずの結論を先送りし、
次回の１３年参院選に間に合わせたいという。

格差は一刻も早く是正すべきである。
ただ、「都道府県別の選挙区」を採るかぎり、
人口の差が大きすぎて、十分な「平等」の実現が
困難なことはこれまでの経験上はっきりしている。
数字いじりだけでは解決にならない。

折しも、衆院でも小選挙区での格差が２倍を超えた
昨年の総選挙に対し、各地の高裁で
「違憲状態」「違憲」の判決が相次いでいる。

衆参両院の「ねじれ」が再現され、
国会がまたぞろ機能不全に陥る懸念も強まっている。
国会が直面する問題の全体像を踏まえて
総合的な解決を図るべきである。
衆院のあり方との関係で、参院の選挙制度を
抜本的に見直す必要がある。併せて、
衆参両院の役割分担も一から再考しなければならない。
そうした大掛かりな作業を進めるなかで、
投票価値の平等の問題にも迫っていく知恵が求められる。
現状は議員定数削減を唱える声ばかり大きい。
「身を削る」姿勢はともかく、総合的な観点を忘れていないか。

国会での格差解消に期待するのは
「百年河清を待つに等しい」。
最高裁判事の一人がこんな意見を表明してから、
すでに６年が過ぎた。政府が有識者による
選挙制度審議会を設け、第三者の視点で具体策を
急ぎ練り上げるしかあるまい。
次回の参院選はあっという間にやってくる。

　　　　　　　　　　　　　　　2010年7月15日　　朝日新聞　社説

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ここまでひどいことになっているとは
ちょっと気づきませんでした。

なぜ、政治家（特に民主党）やマスコミが
このことをもっと取り上げないのか、
理解に苦しみます。

さっそく弁護士さんたちが
提訴をはじめたようですが、
さすがに５倍格差では、
違憲といわざるをえないでしょう。

肩持つわけではないですが、世間も
「千葉おろし」とかやってる暇があるなら
他に議論すべきことがあるでしょうよ
という感じです。



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自民堅調。二大政党制は成長するか。

「参院選　民主敗北―２大政党にさらなる責任」

菅直人首相と民主党にとっては、
極めて厳しい審判となった。

参院選で民主党は改選議席の５４を大幅に下回り、
自民党の獲得議席にも及ばなかった。
民主、国民新の連立与党としても
過半数を維持できなかった。

政権交代に大きな期待を寄せた民意が、
わずか１０カ月でこれほど離れてしまった。
菅首相と民主党は深刻に受け止めなければならない。

鳩山前政権の度重なる失政が影を落とし、
消費増税での菅首相の説明不足や
発言の揺れが大きく響いた。

■短命続きもう卒業を

民意は、菅首相率いる民主党政権に
退場を促すレッドカードを突きつけたのだろうか。
政権交代そのものが間違いだったという
判断を下したのだろうか。

そうではないと私たちは考える。
２大政党の主な公約が似通う中で、
何を選ぶのかが難しい選挙だった。
とはいえ比例区の得票では民主党が自民党を上回り、
非改選議席を加えれば、なお第１党だ。
有権者は民主党に猛省を迫ったが、
政権を手放すよう求めたとまではいえまい。

民意は一方で自民党を復調させた。ようやく実現した
「２大政党による政権交代のある政治」を
さらに前に進め、鍛え上げるよう
背中を押したととらえるべきだろう。
菅首相は選挙結果を受け、続投を表明した。
一層の緊張感を持って重責を果たしてもらいたい。

日本では、「第二院」である参院選の敗北により
首相が交代させられる事態がしばしば起こってきた。
よほどの惨敗ならやむを得ないとしても、
短命政権が相次いだ大きな要因だ。
それは腰を据えた政策の遂行を妨げ、
国際社会での存在感を著しく損なってきた。
もう卒業すべきだろう。

そもそも参院選は「政権選択選挙」ではない。
自民党一党支配の時代、有権者は総選挙で自民党を
支えつつ参院選では時の政権の失政を厳しく裁いた。
両院の選挙を使い分け「永久与党」を
巧妙に牽制（けんせい）してきたともいえる。

政権交代時代を迎えた今、参院選のそのような機能は
見直していいはずである。政権の枠組みの変更や
首相交代はあくまで総選挙を通じて、
という原則に立ち返るべきだろう。

■「ねじれ」乗り越えて

参院選の結果、衆参で多数派が異なる
「ねじれ国会」が再現する。

自公政権とは異なり、
与党は衆院で３分の２以上の議席を持たないから、
参院で否決された法案を衆院で再可決できない。
「真性ねじれ」である。
国会運営は困難を極めるに違いない。

菅首相は政策課題ごとに野党に協力を求め、
合意形成を探るパーシャル（部分）連合を
目指す考えを示した。

自民党の谷垣禎一総裁は早期の解散総選挙を求めており、
実現は難しいかもしれないが、方向性は正しい。

新たな連立相手を探す動きがでてくる可能性もある。
安易な連立組み替えに右往左往すべきではない。

野党を話し合いの場に引き出すためには、
鳩山前政権での強引な国会運営を反省することが欠かせない。

民主党内には多数決偏重を戒め、
議論を練り上げるプロセスを重くみる
「熟議の民主主義」を唱える向きがある。
それを実践する好機である。

ねじれ国会を頭から否定する必要はない。
賢く妥協し、納得度の高い結論を導く。
そんな可能性も秘めていることを銘記したい。

自民党にも注文がある。

昨夏までのねじれ国会で民主党など野党は
「『直近の民意』は参院にある」と主張し、
自公政権を徹底的に追いつめようとした。
当時、民主党の対応を政局優先と厳しく批判した
自民党が今度は逆の立場に立つ。

反対ありきではなく、適切なチェック機能を果たす
「責任野党」の見本を示してほしい。

■消費税から逃げるな

民主党の大勢が「消費税が敗因」と受けとめれば、
今後、税制改革論議への消極論が強まるかも知れない。

しかし、「消費税１０％」を掲げた
自民党を有権者は勝たせた。菅首相も
「議論そのものが否定されたとは思っていない」と述べた。

膨大な財政赤字を放置できないことは明らかだ。
議論は早急に始めなければならない。
それが、２大政党があえてそろって
負担増を訴えた今回の意義を生かす道でもある。

もちろん行政の無駄に切り込む。
政治家が率先して身を切る姿を示す。何より、
持続可能な社会保障の全体像を描く作業が欠かせない。

菅首相は日本の将来のために増税が必要だと信じるのなら、
逃げずに正面から自民党に協議を呼びかけ、
有権者の説得にもあたるべきだ。

民主党内では今後、菅首相の求心力が
低下することは避けられまい。
菅首相を支える勢力と小沢一郎前幹事長グループとの
確執が深まれば、９月に予定される党代表選に向け
大荒れの展開となる可能性もある。

しかし党内抗争にかまけることを許すような
余裕は今の日本にはない。

全党挙げて参院選敗北を総括し、
政権運営の基本方針を定め直す。
それが政権をあずかる与党の責任だ。

政権交代を実現させた日本政治の前進を
後戻りさせてはならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　2010年7月12日　　朝日新聞社説

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ちなみに今回の選挙、
一票の格差は5倍超だということです。

私は、２〜３倍の差であれば、地方を考慮して、
許容していいという立場ですが、
5倍超ではさすがに裁判になれば
違憲とされてもおかしくありません。

民主党からすれば、
比例では勝っていたわけで、
千葉大臣落選や地方惨敗も
（もちろん、それだけが理由ではないですが）
この格差の影響が否定できません。

民主党は迅速に一票の格差を
是正すべきでしょう。



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鳩山政権から管政権へ

〈　鳩山内閣が総辞職　在任２６２日の短命　〉

鳩山内閣は４日午前の閣議で総辞職した。
鳩山由紀夫首相は「このたび道半ばにして退くことにした。
誠に残念で、国民との約束を全うできず大変申し訳ない」
との談話を発表した。退陣に際して首相は記者会見を拒み、
説明責任を十分に果たさないままの辞任となった。
在任期間２６２日で、現行憲法下では５番目の短命内閣だった。

首相は閣議で「政治とカネ」の問題や
沖縄の基地負担軽減に引き続き取り組むよう要請。
「今後の１０年、２０年先の日本の姿を見据え、
高い理想を持ってほしい」と訴えた。

平野博文官房長官は閣議後の記者会見で
「国民から大きな期待をもらっていたのに、
総辞職となりあらためて責任を痛感している。
次期内閣には政治主導定着に向け頑張ってほしい」と述べた。

民主党は昨年の衆院選で政権交代を果たし、
９月１６日に鳩山内閣が発足。しかし首相と
小沢一郎民主党幹事長の政治とカネの問題に加え、
米軍普天間飛行場移設問題の迷走などで内閣支持率が低迷し、
参院選を控えて総辞職に追い込まれた。



〈　菅氏を第９４代首相に選出　官房長官に仙谷氏　〉

民主党は４日昼の両院議員総会で、
菅直人副総理兼財務相（６３）を新代表に選出、
菅氏は午後の衆参両院本会議で、退陣した鳩山由紀夫首相
（党代表）の後継の第９４代、６１人目の首相に選出された。

菅氏は新内閣の要となる官房長官に
仙谷由人国家戦略担当相の起用を内定。
参院選の指揮を執る党幹事長などの人事が焦点になる。
党内には枝野幸男行政刷新担当相を処遇すべきだとの意見がある。
事業仕分けを担当した蓮舫参院議員を重要ポストに
抜てきする案も浮上している。ただ、菅氏は人事調整に
必要な時間を確保するため４日中の組閣は見送り、
８日に行う考えを民主党幹部に伝えた。

菅氏は代表選後、国民新党の亀井静香代表と会談し、
連立政権継続で合意。今国会で審議中の郵政改革法案について
「速やかな成立を期す」とした。

衆院本会議での投票結果は、菅氏３１３票、谷垣禎一氏１１６票、
山口那津男氏２１票、志位和夫氏９票、福島瑞穂氏７票、
渡辺喜美氏５票、平沼赳夫氏５票、舛添要一氏１票。
党代表選で菅氏は２９１票を獲得、１２９票の樽床伸二
衆院環境委員長（５０）を大差で下した。
投票総数は４２２票（無効２票）。


2010年6月4日　　共同通信　　http://www.47news.jp/

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ちなみに、
このがっかりムードの中で、
私がいちばん共感したのは、
音楽ライター・山崎洋一郎さんの
2日の発言。
↓


http://ro69.jp/blog/yamazaki/

国民投票法は施行されましたが…。

〈　国民投票法―拙速が生んだ「違法状態」　〉

異常な事態である。新しい法律が、
「違法状態」のなかで施行されようとしている。

憲法改正の手続きを定めた国民投票法が１８日施行される。
公布から３年とされた準備期間が終わるからだが、
法で義務づけられていた準備が一向に進んでいない。
今のままでは国民投票はできない。
「国民投票のできない国民投票法」という、
わけのわからないものが世に出ることになる。

片付けておかなければならなかった宿題は数多い。
憲法改正原案を審議する場として憲法審査会が設けられたが、
参院ではその規程ができていない。
規程のある衆院でも委員は選ばれていない。
原案が出てきても審議する場はないのが現状である。

国民投票法が１８歳以上に投票権を与えたのに合わせ、
２０歳以上に選挙権を与える公職選挙法や
２０歳を成年とする民法を改める。これは、
準備期間のうちに終えるよう国民投票法の付則に明記された
大きな宿題だったが、実現のめどは立っていない。

投票率が低すぎる場合に無効とする最低投票率を
導入するかどうかも、放置されたままの課題だ。

多くを積み残しての施行は、
無責任な見切り発車と言わざるを得ない。

この背景には、法成立のいきさつが影を落としている。
審議の過程で、自民、民主をはじめ与野党の実務者は
互いに納得できる内容にしようと歩み寄りを重ねていた。
だが、当時の安倍晋三首相は改憲を
参院選の争点にしようと成立を急いだ。
与野党協調は崩れ、民主党は最終的に採決で反対に回った。
同法は２００７年の参院選を前に成立したが、
憲法をめぐる議論の機運は冷え込み、
いまも空気は変わっていない。

民主党政権の対応にも疑問はある。
国民投票法は議員立法でできたが、
公選法や民法の改正には内閣が責任を負う。
定められた通り法改正を進めるか、
間に合いそうにないというなら、
投票法そのものの施行を延期するか。
なんらかの形で違法状態を避けるのが筋ではなかったか。

憲法改正のハードルはとても高い。
国会の中でも国民との間でも、時間をかけて対話を重ね、
幅広い合意を探っていく丁寧なプロセスが欠かせない。

夏の参院選を前に、自民党は憲法改正原案を国会に
出すことを検討している。選挙の争点にする
狙いなのだろうが、改正論議を本気で進めようとするなら
むしろ逆効果だろう。 議論を動かしたいのなら、
まずは話し合える環境を整えることである。

例えば、国民投票の制度設計だけを協議するため
憲法審査会を始動させる。
必要なら与野党合意で投票法を改正する。
そこから始めるのも一案かもしれない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年5月16日　　朝日新聞　社説　　

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各党が言いたいことを言っていては、
うまくいきっこない。

私はこのブログで（児戯とはいえ）
憲法改正案を書いていますが、
改正をしたいのであれば、
大半（7割くらい）の国民が文句の無い、
最低限の微調整を追及し、
コツコツ積み上げていくしかないと思います。


http://allatanys.jp/