〈 事件の概要 〉
Ｘは、Ｙに対して提起した時間外勤務手当の支払を求める訴訟において、手当の計算の基礎となる労働時間を立証するために、Ｙの所持するＸのタイムカードにつき文書提出命令の申立てをした（民訴法221条1項）。
原々審は、本件文書の提出をＹに命じたところ、Ｙは、本件文書を所持していないと主張して即時抗告をした。原審は、Ｘに対し即時抗告申立書の写しを送付することも、即時抗告があったことを知らせる措置もとらないまま、本件文書が存在していると認めるに足りないとして、原々決定を取り消し、本件申立てを却下した。
これに対し、Ｘは、原審がＸに手続に参加する機会を保障しないままに、原々決定を取消したことは、憲法32条に違反すると主張して特別抗告をした。
〈 決定要旨 〉
最高裁平成23年4月13日第二小法廷決定 判時2119号，判タ1352号
破棄差戻し
本件文書は、本案訴訟において、Ｘが労働に従事した事実および労働時間を証明する上で極めて重要な書証であり、本件申立てが認められるか否かは、本案訴訟における当事者の主張立証の方針や裁判所の判断に重大な影響を与える可能性がある上、本件申立てに係る手続は、本案訴訟の手続の一部をなすという側面も有する。そして、本件においては、Ｙが本件文書を所持しているとの事実が認められるか否かは、裁判所が本件文書の提出を命ずるか否かについての判断をほぼ決定付けるほどの重要性を有するものであるとともに、上記事実の存否の判断は、当事者の主張やその提出する証拠に依存するところが大きいところに照らせば、上記事実の存否に関して当事者に攻撃防御の機会を与える必要性は極めて高い。
記録によっても、Ｘにおいて、Ｙが即時抗告をしたことを知っていた事実や、そのことを知らなかったことにつき、Ｘの責めに帰すべき事由があることもうかがわれない。原審が、即時抗告申立書の写しをＸに送付するなどしてＸに攻撃防御の機会を与えることのないまま、原々決定を取り消し、本件申立てを却下するというＸに不利益な判断をしたことは、明らかに民事訴訟における手続的正義の要求に反するというべきであり、その審理手続には、裁量の範囲を逸脱した違法があるといわざるを得ない（民訴法2条，336条3項，327条2項，325条2項参照）。
＊民訴法10事件（最高裁平成23年3月1日判決，判時2114号52頁）は割愛。
［ 参考文献 ： 『判例セレクト2011［Ⅱ］』 有斐閣 ］
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