〈 事件の概要 〉
被告人はBと共謀して、関西国際空港内にあるＡ航空のチェックインカウンターにおいて、Ａ航空係員に対し、真実は、待機させている中国人に交付して同人をＢとして航空機に搭乗させてカナダに不法入国させる意図であるのに、それを隠して、あたかもＢが搭乗するかのように装い、Ｂに対する航空券及び日本国旅券を呈示して、バンクーバー行きＡ航空36便の搭乗券の交付を請求し、同係員にその旨誤信させて、同係員からＢに対する同便の搭乗券1枚の交付を受けた。
第1審及び原審ともに詐欺罪の成立を認めた。弁護人上告。
〈 決定要旨 〉
最高裁平成22年7月29日第一小法廷決定
上告棄却
航空券及び搭乗券にはいずれも乗客の氏名が記載されているところ、本件係員らは、搭乗券の交付を請求する者に対して旅券と航空券の呈示を求め、旅券の氏名及び写真と航空券記載の乗客の氏名及び当該請求者の容ぼうとを対照して、当該請求者が当該乗客本人であることを確認した上で、搭乗券を交付することとされていた。
このように厳重な本人確認が行われていたのは、航空券に氏名が記載されている乗客以外の者の航空機への搭乗が航空機の運行の安全上重大な弊害をもたらす危険性を含むものであったことや、本件航空会社がカナダ政府から同国への不法入国を防止するために搭乗券の発券を適正に行うことを義務付けられていたこと等の点において、当該乗客以外の者を航空機に搭乗させないことが本件航空会社の航空運送事業の経営上重要性を有していたからであって、本件係員らは、上記確認ができない場合には搭乗券を交付することはなかった。また、これと同様に、本件係員らは、搭乗券の交付を請求する者がこれを更に他の者に渡して当該乗客以外の者を搭乗させる意図を有していることが分かっていれば、その交付に応じることはなかった。
それゆえ、搭乗券の交付を請求する者自身が航空機に搭乗するかどうかは、本件係員らにおいてその交付の判断の基礎となる重要な事項であるというべきであるから、自己に対する搭乗券を他の者に渡してその者を搭乗させる意図であるのにこれを秘して本件係員らに対してその搭乗券の交付を請求する行為は、詐欺罪にいう人を欺く行為にほかならない。
〈 参照条文 〉
刑法246条第1項
人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
〈 参照判例 〉
最高裁平成19年7月17日決定 刑集61巻5号521頁
＊刑法10事件（最高裁平成21年11月9日決定 刑集63巻9号1117頁）は割愛。
［ 参考文献 ： 『判例セレクト2010［Ⅰ］』 有斐閣 ]
|
〈 事件の概要 〉
北海道内の高速道路で、自動車の運転者Ａがキツネとの衝突を避けようとして自損事故を起こし停車中、後続車に衝突されて死亡し、Ａの相続人Ｘらが道路管理者Ｙに対し、キツネの侵入防止措置が不十分で道路の設置管理に瑕疵があったとして、国家賠償法2条1項に基づき損害賠償を求めた。
第一審札幌地裁は請求を退けたが、原審札幌高裁はキツネがはねられ死ぬケースは死亡事故時点で46件報告されており、頻繁に出没すること自体、安全性を欠いているとして管理瑕疵責任を認め、請求を認容した。Ｙ上告
〈 判旨 〉
最高裁平成22年3月2日第三小法廷判決
判時2076号44頁，判タ1321号74頁
破棄自判
本件道路には有刺鉄線の柵と金網の柵が設置されている。また、キツネ等の小動物が本件道路に侵入したとしても、通常は、自動車の運転者が適切な運転操作を行うことにより死傷事故を回避することを期待することができる。このことは、本件事故以前に、本件区間においては、道路に侵入したキツネが走行中の自動車に接触して死ぬ事故が年間数十件も発生していながら、その事故に起因して自動車の運転者等が死傷するような事故が発生していないことからもうかがわれる。
そして、小動物侵入を防止する特殊な対策が、全国や北海道の高速道路において広く採られていたという事情はうかがわれないし、もしそのような対策を講ずるとすれば多額の費用を要することは明らかである。その一方、本件道路には、動物注意の標識が設置され、自動車の運転者に対して道路に侵入した動物についての適切な注意喚起がされていたことも認められる。
これらの事情を総合すると、上記のような対策が講じられていなかったからといって、本件道路が通常有すべき安全性を欠いていたということはできず、本件道路に設置又は管理の瑕疵があったとみることはできない。
〈 参照条文 〉
国家賠償法2条1項
道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に
瑕疵があったために他人に損害を生じたときは、
国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。
［ 参考文献 ： 『判例セレクト2010［Ⅱ］』 有斐閣 ］
|
〈 事件の概要 〉
Ⅹは、乙社の名誉を棄損しようと企て、およそ１か月間にわたり、インターネットを介して、自ら開設したホームページ内において、乙社がカルト集団である旨の虚偽の内容を記載した文書を掲載し、また、同社の会社説明会の広告を引用した上で、同社が虚偽の広告をしているととれる内容を記載した文書等を掲載し続け、これを不特定多数の者の閲覧可能な状態に置き、もって公然と事実を摘示して乙社の名誉を棄損した事実により起訴された。
第一審東京地裁は、インターネットは反論が容易であり、ネット上の情報の一般的な信頼性は高くはないことなどを根拠に、緩和された免責基準を示し、Ⅹを無罪とした。しかし、原審東京高裁は、第一審判決の基準を否定し、真実であることの証明も真実と信じたことについての相当の理由も認められないとして、Ⅹを有罪とした（罰金30万円）。
〈 決定要旨 〉
最高裁平成22年3月15日第一小法廷決定
刑集64巻2号1頁，判時2075号，判タ1321号
上告棄却
個人利用者がインターネット上に掲載したものであるからといって、おしなべて、閲覧者において信頼性の低い情報として受け取るとは限らないのであって、相当の理由の存否を判断するに際し、これを一律に、個人が他の表現手段を利用した場合と区別して考えるべき根拠はない。そして、インターネット上に載せた情報は、不特定多数のインターネット利用者が瞬時に閲覧可能であり、これによる名誉棄損の被害は時として深刻なものとなり得ること、一度損なわれた名誉の回復は容易ではなく、インターネット上の反論によって十分にその回復が図られる保証があるわけでもないことなどを考慮すると、インターネットの個人利用者による表現行為の場合においても、他の場合と同様に、行為者が摘示した事実を真実であると誤信したことについて、確実な資料，根拠に照らして相当の理由があると認められるときに限り、名誉毀損罪は成立しないものと解するのが相当であって、より緩やかな要件で同罪の成立を否定すべきものとは解されない。
〈 参照条文 〉
刑法230条1項
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、
その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役若しくは禁錮
又は50万円以下の罰金に処する。
刑法230条の2第1項
前条第１項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、
その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、
これを罰しない。
〈 参照判例 〉
最高裁昭和44年6月25日大法廷判決 刑集23巻7号975頁
［ 参考文献 ： 『判例セレクト2010［Ⅰ］』 有斐閣 ］
|
〈 事件の概要 〉
Ｙ市は、長年にわたりと畜場を経営してきたが、と畜場施行令改正による新たな衛生基準に適合させるためには多額の負担を要することが見込まれたため、平成12年に本件と畜場を廃止した。本件と畜場は約100年にわたり地域の食肉供給業に従事する住民らの生計を支えてきたほか、同和対策事業の一環としてＹ市により整備されてきた経緯がある。
Ｙ市はこうした経緯を踏まえ、その廃止に伴い利用業者又はと畜業務従事者らに合計で３億円を超える支援金を支払った。これに対し、Ｙ市住民であるＸらが、本件支援金の支出は違法な公金支出に当たるとして、地方自治法242条の2第1項（当時）に基づく住民訴訟を提起した。
原審福岡高裁は、利用業者等の「保護を受けるべき法的利益」を肯定し、支出された本件支援金の適法性を認めて、Ｘらの請求を棄却した。Ｘら上告。
〈 判旨 〉
最高裁平成22年2月23日第三小法廷判決
判時2076号40頁，判タ1322号65頁
破棄差戻し
利用業者等は、市と継続的契約関係になく、本件と畜場を事実上独占的に使用していたにとどまるのであるから、利用業者等がこれにより享受してきた利益は、基本的には本件と畜場が公共の用に供されたことの反射的利益にとどまる。
そして、本件と畜場は、と畜場法施行令の改正等に伴い必要となる施設の新築が実現困難であるためにやむなく廃止されたのであり、そのことによる不利益は住民が等しく受忍すべきものであるから、利用業者等が本件屠畜場を利用し得なくなったという不利益は、憲法29条3項による損失補償を要する特別の犠牲には当たらない。
そうすると、本件支援金の支出は、憲法29条3項に基づく損失補償金の支出としては、適法なものであるとはいえない。
〈 参照条文 〉
憲法29条3項
私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。
〈 参照判例 〉
最高裁昭和43年11月27日大法廷判決 （百選113事件）
最高裁昭和49年2月5日判決 （行政百選92事件）
〈 ポイント 〉
・昭和43年判決を引用して、29条3項による直接請求の可能性を認めた。
「特別犠牲」説と「受忍限度」論という従来の判断基準を踏襲している。
・原審は本件支援金が損失補償金と補助金のいずれであるかを明示していない。
そこで、本判決は、本件支援金を補助金と解した場合の適法性について
審理，判断させるため、本件を原審に差し戻した。
［ 参考文献 ： 『判例セレクト2010［Ⅰ］』 有斐閣 ］
|
〈 事件の概要 〉
被告人は、被害者2名を殺害し、その住居に放火し焼損させたとの事実で起訴された。被告人は主要部分について一貫して否認したが、第1審大阪地裁は、情況証拠を総合して起訴事実を認定し、被告人を無期懲役とした。これに双方が控訴し、原審大阪高裁は、検察官の量刑不当の主張を容れて、被告人を死刑とした。被告人が上告。
〈 判旨 〉
最高裁平成22年4月27日第三小法廷判決
判時2080号135頁，判タ1326号137頁
第一審判決・原判決ともに破棄、地裁へ差戻し
（平成19年判決を確認したうえで、）直接証拠がない本件のような場合には、有罪の認定には情況証拠によって認められる間接事実中に、被告人が犯人でないとしたならば合理的に説明することができない、あるいは、少なくとも説明が極めて困難である事実関係が含まれていることを要するものというべきである。第1審及び原判決には、間接事実に関する審理不尽、事実誤認の疑いがある。
（堀籠幸男裁判官の反対意見がある。）
〈 参照判例 〉
最高裁平成19年10月16日決定 刑集61巻7号677頁（重判Ｈ19）
〈 ポイント 〉
法律審である最高裁としては異例の詳細な事実認定がなされている。
さらには、５人の裁判官全員が長文の個別意見を付している。
興味のある方は、判例時報2080号または判例タイムズ1326号を参照。
［ 参考文献 ： 『判例セレクト2010［Ⅱ］』 有斐閣 ］
|
![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
コメント（0）
