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新判例2010　民事訴訟法�ァ　掌⇒�能力なき社団と強制執行‐

 
〈　事件の概要　〉
　
　Ｘが、権利能力なき社団Ａを被告として、債権約600億円の支払いを求めて提起した訴訟において、仮執行宣言付の認容判決がされた。Ｘは、Ｙが登記名義人になっている本件不動産は、Ａの構成員に総有的に帰属しており、便宜上Ｙ名義になっているにすぎないから、Ｙは本件不動産の登記名義を有するについて何ら固有の利益を有しておらず、民事執行法23条3項の「請求の目的物を所持する者」に準ずる者であると主張して、上記債務名義について、Ｙを債務者として本件不動産を執行対象財産とする民事執行法27条2項の執行文の付与を求めた。



〈　判旨　〉

最高裁平成22年6月29日第三小法廷判決　
　判時2082号65頁，判タ1326号128頁

上告棄却
　権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を表示した債務名義を有する債権者が、構成員の総有不動産に対して強制執行をしようとする場合において、上記不動産につき、当該社団のために第三者がその登記名義人とされているときは、上記債権者は、強制執行の申立書に、当該社団を債務者とする執行文の付された上記債務名義の正本のほか、上記不動産が当該社団の構成員全員の総有に属することを確認する旨の上記債権者と当該社団及び上記登記名義人との間の確定判決その他これに準ずる文書を添付して、当該社団を債務者とする強制執行の申立てをすべきものと解するのが相当であって、法23条3項の規定を拡張解釈して、上記債務名義につき、上記登記名義人を債務者として上記不動産を執行対象財産とする法27条2項の執行文の付与を求めることはできないというべきである。
 
 
 
 
 
〈　参照条文　〉

民事執行法23条
　1項　執行証書以外の債務名義による強制執行は、次に掲げる者に対し、
　又はその者のためにすることができる。
　一 　債務名義に表示された当事者
　二 　債務名義に表示された当事者が他人のために当事者となつた場合の
　　その他人
　三 　前二号に掲げる者の債務名義成立後の承継人（…（略）…）
　2項　執行証書による強制執行は、執行証書に表示された当事者又は
　　　執行証書作成後のその承継人に対し、若しくはこれらの者の
　　　ためにすることができる。
　3項　第一項に規定する債務名義による強制執行は、同項各号に
　　掲げる者のために請求の目的物を所持する者に対しても、
　　することができる。

民事執行法27条2項
　債務名義に表示された当事者以外の者を債権者又は債務者とする
　執行文は、その者に対し、又はその者のために強制執行をすることが
　できることが裁判所書記官若しくは公証人に明白であるとき、
　又は債権者がそのことを証する文書を提出したときに限り、
　付与することができる。

民事執行規則23条1号
　不動産に対する強制競売の申立書には、執行力のある債務名義の
　正本のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。
　一　登記がされた不動産については、登記事項証明書及び
　　登記記録の表題部に債務者以外の者が所有者として記録されている
　　場合にあつては、債務者の所有に属することを証する文書
 
 
 
 
〈　ポイント　〉
　
　弁護人が主張するように、法23条3項によって強制執行できる
　とする見解も有力であったが（中野貞一郎，伊藤眞）、
　判例はこれを否定したことになる。
 
 
 
＊民訴法6事件（最高裁平成22年3月16日判決　民集64巻2号523頁），
　民訴法７事件（大阪高裁平成21年10月16日判決），
　民訴法８事件（大阪高裁平成22年5月21日判決　判時2096号73頁），
　民訴法９事件（大阪高裁平成22年2月18日判決），は割愛。
 
 
 
［　参考文献　：　『判例セレクト2010［Ⅱ］』　有斐閣　］
　　　　　http://www.yuhikaku.co.jp/magazines
 
 
  
 
 

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新判例2010　商法�Α　昭萃�役への退職慰労年金の打切り‐

 
 
〈　事件の概要　〉

　株式会社Ｙの取締役であったＸは、取締役退任後、Ｙの役員退職慰労金内規に従い、株主総会決議等によって定められた退職慰労年金を毎月受給していた。しかし、Ｙが公的資金の投入を受け、Ｙは退職慰労年金受給中の元取締役の多くの同意を得て取締役会決議により本件内規を廃止し、退職慰労年金の支給を打ち切った。そこで、ＸはＹに対し、未支給分の退職慰労年金の支払等を請求した。
　第1審東京地裁は、Ｘの請求を認容したが、原審東京高裁は請求を認めなかったので、Ｘが上告。



〈　判旨　〉

最高裁平成22年3月16日第三小法廷判決　
　判時2078号155頁，判タ1323号114頁

破棄差戻し

　Ｙの取締役に対する退職慰労年金は、取締役の職務執行の対価として支給される趣旨を含むものと解されるから、会社法361条1項にいう報酬等に当たる。
　退任取締役がＹの株主総会決議を経て具体的な退職慰労年金債権を取得したものである以上、その支給期間が長期にわたり、その間に社会経済情勢等が変化し得ることや、その後の本件内規の改廃により将来退任する取締役との間に不公平が生ずるおそれがあることなどを勘案しても、退職慰労年金については、集団的，画一的処理が制度上要請されているという理由のみから、本件内規の廃止の効力を既に退任した取締役に及ぼすことは許されず、その同意なく上記退職慰労年金債権を失わせることはできないと解するのが相当である。
 
 

 
 
〈　参照条文　〉

会社法第361条1項
　　取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から
　受ける財産上の利益（以下この章において「報酬等」という。）に
　ついての次に掲げる事項は、定款に当該事項を定めていないときは、
　株主総会の決議によって定める。 　
　一 　報酬等のうち額が確定しているものについては、その額
　二 　報酬等のうち額が確定していないものについては、
　　その具体的な算定方法
　三 　報酬等のうち金銭でないものについては、その具体的な内容


〈　参照判例　〉

　最高裁平成4年12月18日判決　民集46巻9号3006頁
 
 
 
 
＊商法７事件（東京地裁平成22年7月20日決定），　
　商法８事件（東京地裁平成22年5月27日判決　判時2083号，判タ1332号），
　商法９事件（東京高裁平成21年10月28日判決　判時2064号，判タ1324号），
　商法10事件（東京高裁平成21年12月16日判決），は割愛。
 
 
 
 
［　参考文献　：　『判例セレクト2010［Ⅱ］』　有斐閣　］
　　　　　http://www.yuhikaku.co.jp/magazines
 
 

 
 

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新判例2010　行政法�Α　捷埓�指導と国家賠償責任‐

 
 
〈　事件の概要　〉
　
　都市計画法は、都市計画施設の区域内の事業予定地における建築行為が不許可とされた場合の土地の買取り制度を定め、かつ当時の租税特別措置法は、当該土地の譲渡所得について特別控除制度を定めていた。ところがＹ市は、土地所有者に建築をする意思がない場合でも、申請をさせて建築不許可の決定をした後に買取りの申出をさせるという手順を踏んで売買契約を締結する運用を、長年にわたり行っていた。
　Ｙは、Ｘに対しても同様の手順を踏んで不許可買取りの申出をさせた。しかし、所轄税務署長は、このような場合に特別控除の適用は認められないとして、更正及び過少申告加算税の賦課決定を行った。そこでＸは、上記納税相当額などの支払いを求めてＹ市に対して国家賠償請求訴訟を提起した。原審名古屋高裁は請求を棄却したため、Ｘ上告。



〈　判旨　〉

最高裁平成22年4月20日第三小法廷判決　

破棄差戻し
　Ｙ市は、的確な法的根拠もないまま、長年にわたり組織的かつ主導的に、法律の趣旨，目的に反する本件運用にのっとって都市計画施設の区域内の土地の買取りを進めていたのであって、Ｘに対しても、本件土地の売却に係る長期譲渡所得につき本件特例の適用がある旨の教示をしただけではなく、本件特例の適用を受けられるようにするために、本件共有者の一人に建築図面の交付までして外形的に法56条1項の規定による土地の買取りであるかのような形式を整えさせ、本件申告をするように指導したというのである。
　そして、本件土地の売却に係る長期譲渡所得については本件特例の適用はないのであるから、Ｘが本件特例の適用がないことを前提とする税額を納付したからといって、直ちにＸに上記本税の額に相当する損害が発生したとはいえないが、Ｙ市の担当職員の上記の教示や指導がなければ、Ｘが本件特例の適用があることを前提として本件申告をすることはなかったというべきであるから、Ｘにも安易に上記の教示や指導に従った点で過失があることは否めないとしても、違法な公権力の行使に当たる本件行為により、Ｘに過少申告加算税相当額の損害が発生したことは明らかである。のみならず、事実関係のいかんによっては、延滞税の全部又は一部に相当する額を本件行為による損害とみる余地や、Ｘが他の特例の適用を検討する機会を逸したことにより損害が発生したとみる余地のあることも否定できない。
 
 
 
 
 
［　参考文献　：　『判例セレクト2010［Ⅱ］』　有斐閣　］
　　　　　　http://www.yuhikaku.co.jp/magazines
 
 
 

 
 
 

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新判例2010　刑法�Α　廠稿�募金詐欺の罪数‐

 
 
〈　事件の概要　〉
　
　被告人は、難病の子どもの支援を装い、平成16年10月21日ころから同年12月22日ころまで、午前10時ころから午後9時頃までの間、街頭で募金を呼びかけ、多数人から合計約2500万円の金員を詐取したとして、起訴された。
　第1審大阪地裁および原審大阪高裁は、本権街頭募金詐欺につき、その期間中の全活動を包括して1つの詐欺罪が成立するとし、それと同様である本件公訴事実は妥当な法的構成であるとした。被告人側上告。　



〈　決定要旨　〉

最高裁平成22年3月17日第一小法廷決定　
　刑集64巻2号111頁，判時2081号，判タ1325号

上告棄却
　本件犯行は、個々の被害者ごとに区別して個別に欺罔行為を行うものではなく、不特定多数の通行人一般に対し、一括して、適宜の日，場所において、連日のように、同一内容の定型的な働きかけを行って寄付を募るという態様のものであり、かつ被告人の1個の意思，企図に基づき継続して行われた活動であった。加えて、このような街頭募金においては、これに応じる被害者は、比較的少額の現金を募金箱に投入すると、そのまま名前も告げずに立ち去ってしまうのが通例であり、募金箱に投入された現金は直ちに他の被害者が投入したものと混和して特定性を失うものであって、個々に区別して受領するものではない。以上のような本件街頭募金詐欺の特徴にかんがみると、これを一体のものと評価して包括一罪と解した原判断は是認できる。
 
 
 
 
＊刑法７事件（最高裁平成21年11月30日判決　刑集63巻9号1765頁）
　については憲法７事件を参照。
 
 
 
［　参考文献　：　『判例セレクト2010［Ⅰ］』　有斐閣　］
　　　　　http://www.yuhikaku.co.jp/magazines
 
 
 

 
 

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新判例2010　民法��　‐民法704条後段の趣旨‐

 
 
〈　事件の概要　〉

　Ｘは、貸金業者Ｙらに対して利息制限法１条１項の制限利息を超えて支払った利息を元本に充当すると過払金が発生しており、Ｙらは悪意で過払金を受領していたとして、①過払金とその弁済時からの法定利息の支払いと、②民法704条後段により本件訴訟の弁護士費用の損害賠償を請求した（慰謝料請求等もしたがその点は省略）。
　第1審札幌地裁は、①を認容し、②を一部認容した。判決後Ｙは、①については利息を含めて全額支払った。原審札幌高裁は、②を認容し、民法704条後段は不法行為ではなく悪意の受益者の責任を加重した特別な責任を定めた規定だと判示した。Ｙが上告受理申立て。



〈　判旨　〉

最高裁平成21年11月9日第二小法廷判決　
　民集63巻9号1987頁，判時2064号，判タ1313号

破棄自判
　民法704条後段の規定は、悪意の受益者が不法行為の要件を充足する限りにおいて、不法行為責任を負うことを注意的に規定したものにすぎず、悪意の受益者に対して不法行為責任とは異なる特別の責任を負わせたものではないと解するのが相当である。
 
 
 
 
〈　参照条文　〉

民法第703条 　
　法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために
　他人に損失を及ぼした者（以下この章において「受益者」という。）は、
　その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。

民法第704条
　悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。
　この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。
　
 
 
 
＊民法10事件（最高裁平成21年9月30日決定　判時2064号61頁）は割愛。
民法11事件（最高裁平成21年12月18日判決　民集63巻10号2900頁）に
ついては民訴１事件参照。
 
 
 
 
［　参考文献　：　『判例セレクト2010［Ⅰ］』　有斐閣　］
　　　　　　　http://www.yuhikaku.co.jp/magazines
 
 
 
  
 

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