新判例紹介

新判例2011　民事訴訟法⑦事件　‐信義則違反の採用と釈明義務‐

〈　事件の概要　〉

　Ｘは、昭和62年より学校法人Ｙが設置するＡ大学に教員として雇用されていたが、平成18年にＡ学長より定年規定により満65歳で定年退職となる旨を伝えられ、平成19年3月にＹから定年による解職の辞令を受けた。そこでＸはＹに対し、雇用の際、Ｙの理事から、満65歳の定年規定にかかわらず、実質は80歳くらいまで勤務可能との趣旨の話があり、その旨の合意が成立していたと主張し、雇用契約上の地位確認および未払賃金等の支払を求める訴えを提起した。
　原審は、上記合意の成立を否定しつつ、Ｙが事実上70歳定年制を運用してきたことにかんがみ、①ＹはＸに対して、少なくとも定年退職の１年前までに、定年規定の厳格な運用を告知すべき信義則上の義務があり、②具体的な告知の時から1年を経過するまで、賃金支払義務との関係で定年退職の効果を主張できないとして、賃金請求を一部認容した。Ｙが上告受理申立て。

〈　判旨　〉

最高裁平成22年10月14日第一小法廷判決　

　　　　　　　　　　　　　　　　　判時2098号55頁，判タ1337号105頁

破棄差戻し

　本件訴訟において当事者双方とも、Ｙが定年規定による定年退職の効果を主張することが信義則に反するか否という点については主張していない。記録によれば、本件訴訟の争点は専ら本件合意の存否に関するものであったことが認められる。
　上記のような訴訟の経過の下において、信義則違反の点についての判断をするのであれば、適切に釈明権を行使して、Ｘに信義則違反の点について主張するか否かを明らかにするように促すとともに、Ｙに十分な反論および反証の機会を与えた上で判断をすべきである。とりわけ、原審の採った法律構成は、原審が示す①②という法律効果を導き出すというもので、従前の訴訟の経過等からは予測が困難であり、このような法律構成をとるのであれば、なおさらその法律構成の適否を含め、Ｙに十分な反論および反証の機会を与えなければならない。
　原審には釈明権の行使を怠った違法があるといわざるを得ず、原審の判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。

［　参考文献　：　『判例セレクト2011［Ⅱ］』　有斐閣　］

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新判例2011　刑法⑨事件　‐家系図作成事件‐

〈　事件の概要　〉

　被告人は、行政書士ではないが、行政書士である者たちと協同して、合計6名からの依頼に応じて、報酬を得て家系図を作成した。その家系図は、戸籍の記載内容を図に表すなどした巻物状のもので、和紙に毛筆で印字し、掛け軸用の表装をするなどして作成されており、被告人が依頼者に送付したパンフレットには、「こんな時にいかがですか」という見出しのもとに「いつか起こる相続の対策に」などとも記載されていた。本件各依頼者は、家宝になるなどとは思ったが、対外的な関係での具体的な利用目的は有していなかった。
　第1審および原審は、本件家系図は、行政書士法1条の2第1項にいう「事実証明に関する書類」に該当するとして、被告人に同法21条2号違反の罪を認め、有罪とした（懲役8月，執行猶予2年）。被告人上告。

〈　判旨　〉

最高裁平成22年12月20日第一小法廷判決　刑集64巻8号1291頁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　判時2103号，判タ1339号

破棄自判・無罪

　本件家系図は、自らの家系図を体裁の良い形式で残しておきたいという依頼者の希望に沿って、個人の観賞ないしは記念のための品として作成されたと認められるものであり、それ以上の対外的な関係で意味のある証明文書として利用されることが予定されていたことをうかがわせる具体的な事情は見当たらない。そうすると、このような事実関係の下では、本件家系図は、依頼者に係る身分関係を表示した書類であることは否定できないとしても、行政書士法1条の2第1項にいう「事実証明に関する書類」に当たるとみることはできない。

宮川光治裁判長の補足意見

　行政書士法1条の2第1項では、「官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類」とあり、文理上、「事実証明に関する書類」の内容については「官公署に提出する書類」との類推が考慮されなければならない。このように考えると、「事実証明に関する書類」とは、「官公署に提出する書類」に匹敵する程度に社会生活の中で意味を有するものに限定されるべきものである。

〈　参照条文　〉

行政書士法

1条の2第1項
　行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（～中略～）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。

19条1項本文
　行政書士又は行政書士法人でない者は、業として第1条の2に規定する業務を行うことができない。

21条
　次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
　一　行政書士となる資格を有しない者で、日本行政書士会連合会に対し、その資格につき虚偽の申請をして行政書士名簿に登録させたもの
　二　第19条第1項の規定に違反した者

　　　　　　　　　　　　　　　　［　参考文献　：　『判例セレクト2011［Ⅰ］』　有斐閣　］

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新判例2011　民法⑦事件　‐更新料条項の効力‐

〈　事件の概要　〉

　Ｘは、平成15年4月1日、Ｙとの間で共同住宅一室につき、期間1年，賃料月額3万8千円，更新料を賃料の2か月分などとする本件賃貸借契約を締結した。ＸはＹとの間で平成16年から平成18年までの3回、本件賃貸借契約をそれぞれ1年間更新し、更新料等を支払ったが、平成19年以降は更新の際、更新料等を支払わなかった。
　そこでＸは、Ｙに対して既払更新料等の返還と、未払更新料の支払債務不存在の確認を求めて提訴した。第1審および原審は本件更新料条項を無効とした。

〈　判旨　〉

最高裁平成23年7月15日第二小法定判決　

一部破棄自判，一部上告却下

　更新料は、一般に、賃料の補充ないし前払、賃貸借契約を継続するための対価等の趣旨を含む複合的な性格を有する。
　更新料条項が賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載され、賃借人と賃貸人との間に更新料の支払に関する明確な合意が成立している場合には、更新料の額が賃料の額、賃貸借契約が更新される期間等に照らし高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り、消費者契約法10条にいう「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」には当たらない。
　本件では、更新料条項が契約書に一義的かつ明確に記載されており、高額に過ぎるなどの特段の事情もないことから、有効である。

　

〈　参照条文　〉

消費者契約法10条

　（略）法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。

〈　参照判例　〉

　最高裁平成23年3月24日判決　民集65巻2号903頁

［　参考文献　：　『判例セレクト2011［Ⅰ］』　有斐閣　］

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新判例2011　憲法⑨事件　‐卒業式における威力業務妨害‐

〈　事件の概要　〉

　都立Ａ高校では、都教育委員会教育長からの通達に基づき、卒業式において、生徒や教職員を始め、出席者全員に起立と国歌斉唱を求める方針を採っていた。来賓として赴いた被告人は、開式直前に保護者らの方を向いて、本件卒業式は異常な卒業式であって国歌斉唱のときに立って歌わなければ教職員は処分される、国歌斉唱のときにはできたら着席してほしいなどと大声で呼びかけた。これに対しＡ高校教頭が制止したが、Ｘは呼びかけを止めず、教頭に対し怒号し、会場を喧騒状態に陥れ、教頭らにおいてＸへの対応を余儀なくさせるとともに、卒業生の入場の遅れにより卒業式の開式を約2分遅延させるなどの事態を生じさせた。このためＸは、卒業式典の円滑な遂行を妨げたとして、威力業務妨害罪で起訴された。
　第1審，原審ともに有罪としたので、Ｘが上告。

〈　判旨　〉

最高裁平成23年7月7日第一小法廷判決　判時2130号144頁，判タ1358号73頁

上告棄却

　憲法21条1項も、表現の自由を絶対無制限に保障したものではなく、その手段が他人の権利を不当に害するようなものは許されない。Ｘの本件行為は、その場の状況にそぐわない不相当な態様で行われ、静穏な雰囲気の中で執り行われるべき卒業式の円滑な遂行に看過し得ない支障を生じさせたものであって、こうした行為が社会通念上許されず、違法性を欠くものでないことは明らかである。したがって、Ｘの本件行為をもって刑法234条の罪に問うことは、憲法21条1項に違反するものではない。（＊業務妨害罪の成立については刑法⑤事件を参照。）

＊憲法⑩事件（仙台地裁平成23年1月20日判決）は割愛。

［　参考文献　：　『判例セレクト2011［Ⅰ］』　有斐閣　］

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新判例2011　民事訴訟法⑤事件　‐詐害行為取消訴訟の訴訟物‐

〈　事件の概要　〉

　Ａは、平成15年、債務超過の状態にあるにもかかわらず、Ｙとの間で、本件不動産持分の売買契約を締結し、移転登記手続きも完了した。
　Ｘは、平成18年9月6日、Ｙに対して、甲債権を被保全債権とする詐害行為取消権（民法424条）に基づき、本件売買契約の取消しおよび持分権移転登記の抹消登記手続を求める本件訴訟を提起した。ところが、別件訴訟における裁判上の和解によって甲債権が消滅したことから、Ｘは平成19年の弁論準備期日において、被保全債権に係る主張を甲債権から同じくＡに対する乙債権に変更した。　
　Ｙは、Ｘは遅くとも平成16年9月14日には取消しの原因を知っていたから、民法426条前段の2年の消滅時効が完成した（民法426条）旨主張し、これを援用した。しかし、原審は、本件訴訟の提起により時効は中断しているとして、Ｘの請求を認容した。Ｙが上告受理申立て。

〈　判旨　〉

最高裁平成22年10月19日第三小法廷判決　

上告棄却

　債務者の一般財産を保全するという詐害行為取消権の制度趣旨に鑑みると、詐害行為取消訴訟の訴訟物である詐害行為取消権は、取消債権者が有する個々の被保全債権に対応して複数発生するものではないと解するのが相当である。したがって、本件訴訟において、取消債権者の被保全債権にかかる主張が交換的に変更されたとしても、攻撃防御方法が変更されたにすぎず、訴えの交換的変更には当たらないから、本件訴訟の提起によって生じた詐害行為取消権の消滅時効の中断の効力に影響はない。

＊民事訴訟法⑥事件（最高裁平成22年10月8日判決・民集64巻7号1719頁・判時2098号，判タ1337号）は割愛。

　　　　　　　　　　　　　［　参考文献　：　『判例セレクト2011［Ⅱ］』　有斐閣　］

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