新判例紹介

新判例2011　商法⑦事件　‐分割無効の訴えと原告適格‐

〈　事件の概要　〉

　大幅な債務超過に陥ったＹ1株式会社は、その一切の事業を新たに設立するＹ2株式会社に承継させることを内容とする新設分割を行ったが、Ｘ銀行に対して負っていた多額の債務についてはＹ2社に承継されないものとされた。そこでＸは、本件会社分割は無効であると主張して、Ｙ1社およびＹ2社に対して会社分割無効の訴えを提起した（会社法828条2項10号）。
　原審がＸの原告適格を否定して訴えを却下したので、Ｘが控訴。

〈　判旨　〉

東京高裁平成23年1月26日判決　

控訴棄却

　会社法828条2項10号の「新設分割について承認をしなかった債権者」とは、新設分割の手続き上、新設分割について承認するかどうか述べることができる債権者、すなわち、新設分割に異議を述べることができる債権者（会社法810条1項2号）と解するのが相当である。この反面、新設分割に異議を述べることができない債権者は、新設分割について承認するかどうか述べる立場にないから、新設分割無効の訴えを提起することができない。
　本件会社分割によって、Ｘは、新設分割会社であるＹ1社の債権者であることにかわりはないから、会社の新設分割無効の訴えについて、原告適格を有しない。

〈　参照条文　〉

会社法

810条
　次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める債権者は、消滅株式会社等に対し、新設合併等について異議を述べることができる。
　2号　新設分割をする場合　新設分割後新設分割株式会社に対して債務の履行（略）を請求することができない新設分割株式会社の債権者（略）

828条2項
次の各号に掲げる行為の無効の訴えは、当該各号に定める者に限り、提起することができる。
　10号　前項第10号に掲げる行為（＊会社の新設分割）　当該行為の効力が生じた日において新設分割をする会社の株主等若しくは社員等であった者又は新設分割をする会社若しくは新設分割により設立する会社の株主等、社員等、破産管財人若しくは新設分割について承認をしなかった債権者

＊商法⑧事件（東京高裁平成22年11月25日判決）、

商法⑨事件（最高裁平成22年10月22日判決　民集64巻7号1843頁）、

商法⑩事件（最高裁平成23年9月13日判決）は割愛。

［　参考文献　：　『判例セレクト2011［Ⅱ］』　有斐閣　］

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新判例2011　行政法⑥事件　‐家事審判官の職務行為と国家賠償‐

〈　事件の概要　〉

　Ｘには子であるＡおよびＢらがいたが、ＡＢはＸに遺棄された状況にあった。Ｂは事故死したが、唯一の相続人であるＸは所在不明であったため、Ａが家庭裁判所から不在者財産管理人に選任された。Ａは、5年間にわたり、裁判所の許可を得ないまま銀行口座から多額の金銭を引き出して遊興費等に費消した。この間、家庭裁判所書記官がＡに事務連絡をしたが返答はなかった。しかし、Ａの監督の任にある家事審判官はＡに対して財産管理状況の報告を催告せず、また銀行に残高照会はしなかった。そこでＸが国に対し、家事審判官に職務上の義務違反があったとして、Ａの横領相当額等につき国家賠償を請求した。
　原審東京地裁はＸの請求を一部認容したので、国が控訴。

〈　判旨　〉

東京高裁平成22年10月7日判決　判タ1332号64頁

取消し，自判

　家事審判官による不在者管理人の監督は、管理人に対する命令の発令のように裁判をもって遂行されることもあり、また、質問権の行使のように裁判以外の事実行為をもって遂行されることもあるが、いずれも、独立した判断権を有し、かつ、独立した判断を行う職責のある裁判官たる家事審判官の職務行為として行われることにかんがみると、家事審判官による不在者財産管理人の監督につき職務上の義務違反があるとして国家賠償法上の損害賠償責任が肯定されるためには、争訟の裁判を行う場合と同様に、家事審判官が違法または不当な目的をもって権限を行使し、または家事審判官の権限の行使の方法が甚だしく不当であるなど、家事審判官がその付与された趣旨にそむいて権限を行使し、または行使しなかったと認めえるような特別の事情があることを必要とする。本件では、上記の点から判断して、家事審判官に職務上の義務違反があったということはできない。

〈　参照判例　〉

最高裁昭和57年3月12日判決　民集36巻3号329頁

＊行政法⑦事件（大阪地裁平成22年10月15日判決，判時2101号73頁）、

行政法⑧事件（最高裁平成23年7月27日決定）、

行政法⑨事件（最高裁平成23年1月14日判決）は割愛。

［　参考文献　：　『判例セレクト2011［Ⅱ］』　有斐閣　］

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新判例2011　刑法⑧事件　‐強盗致死罪の成立範囲‐

〈　事件の概要　〉

　被告人Ｘは、午後8時頃、他の4名と共に被害者を自動車内に監禁したうえ、車内で同人の金品を強取し、次いで同日午後10時頃、被害者方で財物を強取した後、監禁のため用意した場所に連れ込もうとしたが、抵抗されて失敗した。Ｘは、被害者からそれ以上金品を強取することは困難かもしれないと考え、被害者をダムに連れて行き金品の場所を聞き出そうと、一同で上記自動車に乗って約50km移動した。翌日0時頃には金品強取はあきらめることになった。その後、4人と話し合った結果、被害者に覚せい剤を注射して人里離れたところに放置することになり、Ｘらは、同日午前3時頃、被害者に覚せい剤を注射し、同日午前４時頃、山中に被害者を放置して立ち去った。その後、被害者は覚せい剤注射が原因で死亡した。
　第１審は強盗致死罪の成立を認定。Ｘ控訴。　

〈　判旨　〉

東京高裁平成23年1月25日判決　

控訴棄却

　Ｘは、当初からの計画に従い、強盗の罪跡を隠滅するために、被害者に覚せい剤を注射して放置する行為に及び被害者を死亡させるに至っている。かかる強盗の罪跡を隠滅する行為は強盗と一体のものと評価できるから、被害者の死亡の原因となった覚せい剤を注射するなどした行為は強盗の機会に行われたということができる。
　場所の点では、Ｘは、被害者を監禁している自動車で移動し、常時被害者の間近に居続けて、強盗および罪跡を隠滅する行為に及んだのであり、時間の点でも、しばらくは強盗を継続するか、罪跡を隠滅する行為に移るかを決めかねていたものの、強盗の意思を放棄するや直ちに罪跡の隠滅に向けた行動を開始し、共犯者らと罪跡隠滅の方法を話し合い、被害者に覚せい剤を注射して放置するに至っている。したがって、これら強盗と罪跡を隠滅する行為との間には連続性ないし一体性があると認められる。

　　　　　　　　　　　　　　［　参考文献　：　『判例セレクト2011［Ⅰ］』　有斐閣　］

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新判例2011　民法⑤事件　‐休業給付・障害給付と損益相殺‐

〈　事件の概要　〉

　Ｘは、平成16年、通勤途上にてＹ運転の車両に追突される交通事故にあい、右手右足に後遺障害を負った。本件事故によりＸには治療費や逸失利益など合計約5897万円の損害が生じた。その後、Ｘは、労災保険法に基づく休業給付として計約106万円、平成19年に同法に基づく障害一時金として約22万円の支給を受けた。
　そこで、これら休業給付等が、損害賠償債務にかかる遅延損害金の支払債務に充当することができるかが争われた。原審は遅延損害金への充当を否定したので、Ｘ上告。

〈　判旨　〉

最高裁平成22年10月15日第二小法廷判決　

上告棄却

　被害者が、不法行為によって傷害を受け、その後に後遺障害が残った場合において、労災保険法に基づく各種保険給付や公的年金制度に基づく各種年金給付を受けたときは、これらの社会保険給付は、それぞれの制度の趣旨目的に従い、特定の損害について必要額を填補するために支給されるものであるから、同給付については、填補の対象となる特定の損害と同性質であり、かつ、相互補完性を有する損害の元本との間で、損益相殺的な調整を行うべきものと解するのが相当である。
　本件休業給付等の趣旨目的に照らせば、本件休業給付等については、これによる填補の対象となる損害と同性質であり、かつ相互補完性を有する関係にある休業損害および後遺障害による逸失利益の元本との間で損益相殺的な調整を行うべきであり、これらに対する遅延損害金が発生しているとしてそれとの間で上記の調整を行うことは相当ではない。
　制度の予定するところと異なってその支給が著しく遅滞するなどの特段の事情がない限り、これらが支給され、または支給されることが確定することにより、その填補の対象となる損害は不法行為の時に填補されたものと法的に評価して損益相殺的な調整をすることが、公平の観点から見て相当である（最判平成22.9.13民集64.6.1626参照）。

〈　参照判例　〉

　最高裁平成5年3月24日大法廷判決　民集47巻4号3039頁

＊民法⑥事件（最高裁平成23年7月7日第一小法廷判決）は割愛。

［　参考文献　：　『判例セレクト2011［Ⅰ］』　有斐閣　］

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新判例2011　憲法⑧事件　‐起立斉唱職務命令訴訟‐

〈　事件の概要　〉

　東京都内の市立中学校の教諭であったＸらは、卒業式または入学式における国歌斉唱の際に起立斉唱を命ずる校長の職務命令に従わず、上記斉唱の際に起立しなかったところ、都教育委員会から戒告処分などを受け、都人事委員会からは、戒告処分の取消しを求める審査請求を棄却する旨の裁決を受けた。そこでＸらは、上記職務命令は憲法19条に違反し、戒告処分などは違法だとして、都に対して、戒告処分および裁決の取消しならびに国家賠償を求めて提訴した。

〈　判旨　〉

最高裁平成23年6月14日第三小法廷判決　民集65巻4号2148頁
　　　　　　　　　　　　　　　　　（判時2123号，判タ1354号）

一部却下，一部棄却

　本件起立斉唱行為は、一般的，客観的に見て、これらの式典における慣例上の儀礼的な所作としての性質を有するものであり、上告人らの歴史観ないし世界観それ自体を否定するものとはいえない。
　また本件起立斉唱行為は、一般的，客観的に見て、これらの式典における慣例上の儀礼的な所作として外部から認識されるものであって、それ自体が特定の思想またはこれに反する思想の表明として外部から認識されるものと評価することは困難である。したがって、本件各職務命令は、上告人らに対し、特定の思想を持つことを強制したり、これに反する思想を持つことを禁止したりするものではなく、特定の思想の有無について告白することを強要するものともいえない。
　もっとも、本件起立斉唱行為は、教員が日常担当する教科等や日常従事する事務の内容それ自体には含まれないものであって、一般的，客観的に見ても、国旗および国歌に対する敬意の表明の要素を含む行為であり、そのように外部から認識されるものである。そうすると、自らの歴史観ないし世界観との関係で否定的な評価の対象となる「日の丸」や「君が代」に対して敬意を表明することには応じがたいと考える者にとっては、個人の歴史観ないし世界観に由来する行動（敬意の表明の拒否）と異なる外部的行動（敬意の表明の要素を含む行為）を求められることとなるため、本件各職務命令はその者の思想および良心の自由についての間接的な制約となる。
　しかし、本件各職務命令は、中学校教育の目標や卒業式等の儀式的行事の意義、あり方等を定めた関係法令等の諸規定の趣旨に沿って、地方公務員の地位の性質およびその職務の公共性を踏まえ、生徒等への配慮を含め、教育上の行事にふさわしい秩序の確保とともに当該式典の円滑な進行を図るものであるため、憲法19条に違反しない。

〈　備考　〉

　事実および法廷意見がほぼ共通した4つの判決が出された。

　　最高裁平成23年5月30日第二小法定判決

　　最高裁平成23年6月6日第一小法定判決

最高裁平成23年6月21日第三小法定判決

　　竹内行夫裁判官の補足意見，須藤正彦裁判官の補足意見，

　　千葉勝美裁判官の補足意見，金築誠志裁判官の補足意見，

　　宮川光治裁判官の反対意見，那須弘平裁判官の補足意見，

　　岡部喜代子裁判官の補足意見，大谷剛彦裁判官の補足意見，

　　田原睦夫裁判官の反対意見，　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　がある。

　なお、以上すべて、判例時報平成23年11月1日号（№2123）に

一括して収録されているので、誰でもアクセスは容易。

［　参考文献　：　『判例セレクト2011［Ⅰ］』　有斐閣　］

　　　　　　　　　http://www.yuhikaku.co.jp/magazines

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