新判例紹介

新判例2011　刑事訴訟法⑥事件　‐証人尋問と再現写真‐

〈　事件の概要　〉

　強制わいせつの事案において、第1審の期日間整理手続で検察官が立証趣旨を「被害の再現状況等」とする捜査報告書および立証趣旨を「被害再現状況等」とする実況見分調書の証拠調べ請求をしたところ、弁護人が不同意としたので、立証趣旨を「被害者立会いによる犯行再現時の写真について」とする写真部分をまとめた捜査報告書の証拠調べを請求したが、弁護人はこれについても不同意とした。
　公判で、被害者の証人尋問が実施され、検察官は、被害の具体的状況につき尋問を行い、動作を交えた証言を得た後、被害状況を明確にするため、上記被害再現写真を示して尋問することの許可を求め、裁判所がこれを許可した。検察官は、上記写真を示して尋問を行い、被害者は被害状況等は再現写真のとおりである旨供述した。証人尋問終了後、裁判所は上記写真の写しを証人尋問調書に添付した。上記写真は証拠としては採用していない。
　被告人側は、本件被害再現写真は伝聞例外の要件を具備せず、証拠とすることができないから、このような写真を尋問に用い、記録の一部とすることは伝聞法則の潜脱であるなどと主張して争った。

〈　決定要旨　〉

最高裁平成23年9月14日第一小法廷決定　

上告棄却

　第1審裁判所が、刑事訴訟規則199条の12を根拠に被害再現写真を示して尋問することを許可したことに違法はない。
　本件証人は、被害状況等に関し具体的に証言した内容がその被害再現写真のとおりである旨供述しており、その証言経過や証言内容によれば、証人に示した被害再現写真を参照することは、証人の証言内容を的確に把握するために資するところが大きいから、第1審裁判所が、証言の経過，内容を明らかにするため、証人に示した写真を刑訴規49条に基づいて証人尋問調書に添付したことは適切な措置である。
　本件において証人に示した被害再現写真は、独立した証拠として採用されたものではないから、証言内容を離れて写真自体から事実認定を行うことはできないが、本件証人は被害再現写真の内容を実質的に引用しながら証言しているので、引用された限度で証言の一部となっているといえるのであり、そのような証言全体を事実認定の用に供することができる。被害再現写真を独立した供述証拠として取り扱うものではないから、伝聞法則を潜脱するものではない。

〈　参照条文　〉

刑事訴訟規則199条の2　
　訴訟関係人は、証人の供述を明確にするため必要があるときは、裁判長の許可を受けて、図面、写真、模型、装置等を利用して尋問することができる。
　2項　前項の場合には、第199条の10第2項（＊前項の書面又は物が証拠調を終ったものでないときは、あらかじめ、相手方にこれを閲覧する機会を与えなければならない。ただし、相手方に異議がないときは、この限りでない）の規定を準用する。

刑事訴訟規則49条
　調書には、書面、写真その他裁判所又は裁判官が適当と認めるものを引用し、訴訟記録に添附して、これを調書の一部とすることができる。

［　参考文献　：　『判例セレクト2011［Ⅱ］』　有斐閣　］

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新判例2011　民事訴訟法④事件　‐類似必要的共同訴訟と上告‐

〈　事件の概要　〉

　亡きＡとＹとの養子縁組につき、Ａの子Ｘ1が、Ａの意思に基づかないものであると主張して、その無効確認を求め、同じくＡの子Ｘ2がＸ1に共同訴訟参加した。原審は、Ｘ1，Ｘ2の請求を棄却したので、まずＸ1のみが上告および上告受理申立てをし、次いでＸ2も上告および上告受理申立てをした。

〈　決定要旨　〉

最高裁平成23年2月17日第一小法廷決定　家月63巻9号57頁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（判時2120号，判タ1352号）

上告却下

　数人の提起する養子縁組無効の訴えは、いわゆる類似必要的共同訴訟と解すべきであるところ（最高裁昭和43年12月20日判決）、Ｘ2の本件上告は、二重上告であり、Ｘ2の上告受理申立ては、二重上告受理の申立てであって、いずれも不適法である。

〈　参照判例　〉

　最高裁平成12年7月7日第二小法廷判決　民集54巻6号1767頁（百選102事件）

　

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新判例2011　商法④事件　‐株主総会否決決議を取消す訴えの利益‐

〈　事件の概要　〉

　Ｙ社の本件株主総会で、Ｘ提案にかかる15個の議案が否決された。そこでＸは、会社法831条1項1号に基づき、本件株主総会決議の取消しを求める訴えを提起した。Ｘは、否決された決議が取り消されるならば、今後3年以内の同一の理由での再提案が可能となり（304条但書）、新たな法律関係の展開が予定されているといえるから、本件各否決の取り消しの訴えには訴えの利益があると主張している。　

〈　判旨　〉

東京地裁平成23年4月14日判決　

訴え却下

　株主総会決議の取消しの訴えの対象となる株主総会決議とは、当該取消しの訴えを会社法上の訴えとして設けた趣旨に鑑みて、あくまでも「成立した決議」というべきであるから、定足数を満たし、かつ、議案に対する法定多数の賛成によって成立したものをいうことになる。そうすると、議案が否決されたということは、上記決議が成立しなかったということであって、そもそも会社法831条所定の株主総会決議には当たらない。換言するならば、否決の取消しを求める訴えは、定型的に訴えの利益を欠いているというべきである。

〈　参照条文　〉

会社法304条
　株主は、株主総会において、株主総会の目的である事項（当該株主が議決権を行使することができる事項に限る。次条第一項において同じ。）につき議案を提出することができる。ただし、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき株主総会において総株主（当該議案について議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の１０分の１（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の賛成を得られなかった日から３年を経過していない場合は、この限りでない。

＊商法⑤事件（宮崎地裁平成22年9月3日判決　判時2094号140頁）、

商法⑥事件（福岡地裁平成23年1月26日判決）は割愛。

［　参考文献　：　『判例セレクト2011［Ⅱ］』　有斐閣　］

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新判例2011　行政法⑤事件　‐非申請型義務付け訴訟‐

〈　事件の概要　〉

　廃棄物の処理および清掃に関する法律19条の5第1項によれば、産業廃棄物処理基準に適合しない産業廃棄物の処分が行われ、生活環境保全上支障が生ずる恐れがあると認められるときには、都道府県知事は支障除去等の措置を講ずべきことを命じることができる。
　Ａ社の操業する産業廃棄物処分場の周辺住民Ｘらは、Ａ社に対する措置命令等の権限行使をＹ県知事に義務付けるよう、Ｙ県を被告として非申請型義務付け訴訟を提起した（行訴法第3条6項1号）。
　原審福岡地裁は、訴訟要件の一つである「重大な損害を生ずるおそれ」がないとして、Ｘらの訴えを却下した。

〈　判旨　〉

福岡高裁平成23年2月7日判決　判時2122号45頁

原判決一部取消し，一部請求認容

　本件処分場において産業廃棄物処理基準に適合しない産業廃棄物の処分が行われたことにより、鉛で汚染された地下水がＸらを含む本件処分場の周辺住民の生命，健康に損害を生ずるおそれがあるものと認められる。そして、生命，健康に生じる損害は、その性質上回復が著しく困難であるから、本件措置命令がされないことにより「重大な損害」を生ずるおそれがある（行訴法37条の2第1項）。
　当該法の権限は、産業廃棄物処分場の周辺住民の生命，健康の保護をその主要な目的の一つとして、適時にかつ適切に行使されるべきものである。本件処分場において産業廃棄物処理基準に適合しない処分が行われたことにより、鉛で汚染された地下水がＸらを含む本件処分場の周辺住民の生命，健康に損害を生ずるおそれがあること、地下水の汚染は遅くとも6年以上前から進行していると推認されること、上記損害を避けるために他に適当な方法がないことなどの事情を総合すると、現時点において、Ｙ県知事が法に基づく上記規制権限を行使せず、本件措置命令をしないことは、当該法の趣旨，目的やその権限の性質に照らし、著しく合理性を欠くものであって、その裁量権の範囲を超え，もしくはその濫用となると認められる（行訴法37条の2第5項）。

〈　参照条文　〉

行政事件訴訟法37条の2
　第３条第６項第１号に掲げる場合において、義務付けの訴えは、一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあり、かつ、その損害を避けるため他に適当な方法がないときに限り、提起することができる。
　２項　裁判所は、前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たつては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するものとする。
　３項　第１項の義務付けの訴えは、行政庁が一定の処分をすべき旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、提起することができる。
　４項　前項に規定する法律上の利益の有無の判断については、第９条第２項の規定を準用する。
　５項　義務付けの訴えが第１項及び第３項に規定する要件に該当する場合において、その義務付けの訴えに係る処分につき、行政庁がその処分をすべきであることがその処分の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ又は行政庁がその処分をしないことがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるときは、裁判所は、行政庁がその処分をすべき旨を命ずる判決をする。

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新判例2011　刑法⑦事件　‐暗証番号と強盗利得罪‐

〈　事件の概要　〉

被告人は、深夜、被害者宅に侵入したところ、被害者の財布にキャッシュカードが入っているのを見つけた。そこで被告人は、被害者を脅して暗証番号を聞き出し、カードで現金を引き出そうと決意し、被害者に包丁を突きつけて脅迫し、その反抗を抑圧して、暗証番号を聞き出した。

第1審さいたま地裁は、暗証番号を聞き出したとしても、財物の取得と同視できるほどに具体的かつ現実的な財産的利益を得たとは認められず、また、暗証番号に関する情報が、被害者と被告人との間で共有されるだけでは、被害者の利益が失われるわけではないとして、強盗罪の成立を否定し、強要罪が成立するにすぎないとした。検察官が控訴。

〈　判旨　〉

東京高裁平成21年11月16日判決　判時2103号158頁　

破棄自判・有罪（懲役4年6月）

被告人は、現金自動預払機（ＡＴＭ）の操作により、キャッシュカードと暗証番号による機械的な本人確認手続を経るだけで、迅速かつ確実に、被害者の預貯金口座から預貯金の払戻しを受けることができる。キャッシュカードとその暗証番号を併せ持つことは、それ自体財産上の利益と見るのが相当である。
2項強盗の罪が成立するためには、財産上の利益が被害者から行為者にそのまま直接移転することは必ずしも必要ではなく、行為者が利益を得る反面において、被害者が財産的な不利益（損害）を被るという関係があれば足りると解される。

〈　参照条文　〉

刑法236条
暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、５年以上の有期懲役に処する。

2項　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

［　参考文献　：　『判例セレクト2011［Ⅰ］』　有斐閣　］

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