〈 事件の概要 〉
被告人は、第1審において詐欺被告事件につき懲役2年6月の実刑判決を受けた後、控訴する一方で、保釈許可決定を受けて釈放された。その後の控訴棄却の判決に対し上告したものの、控訴棄却判決後の保釈請求は却下された。しかし、被告人は勾留のための呼出しに応じず、所在不明となった。約４か月後に身柄を確保されて収容されたが、その後に被告人は上告を取り下げたため、実刑判決は確定し、刑の執行が開始された。検察官は、控訴棄却判決後に被告人が逃亡していることから、刑訴法96条3項を適用ないし準用すべきであると主張して、保釈保証金の没取を請求した。
〈 決定要旨 〉
最高裁平成22年12月20日第二小法廷決定 刑集64巻8号1356頁
（判時2102号，判タ1339号）
請求棄却
刑訴法96条3項は、その文理及び趣旨に照らすと、禁錮以上の実刑判決が確定した後に逃亡等が行われることを保釈保証金没取の制裁の予告の下に防止し、刑の確実な執行を担保することを目的とする規定であるから、釈放された者が実刑判決を受け、その判決が確定するまでの間に逃亡等を行ったとしても、判決確定までにそれが解消され、判決確定後の時期において逃亡等の事実がない場合には、同項の適用ないし準用により保釈保証金を没取することはできない。
〈 参照条文 〉
刑事訴訟法96条
1項 裁判所は、左の各号の一にあたる場合には、検察官の請求により、又は職権で、決定を以て保釈又は勾留の執行停止を取り消すことができる。（以下略）
2項 保釈を取り消す場合には、裁判所は、決定で保証金の全部又は一部を没取することができる。
3項 保釈された者が、刑の言渡を受けその判決が確定した後、執行のため呼出を受け正当な理由がなく出頭しないとき、又は逃亡したときは、検察官の請求により、決定で保証金の全部又は一部を没取しなければならない。
刑事訴訟法343条
禁錮以上の刑に処する判決の宣告があつたときは、保釈又は勾留の執行停止は、その効力を失う。（以下略）
＊刑事訴訟法④事件（東京高判平成22年10月29日決定）、
刑事訴訟法⑤事件（東京高判平成23年3月29日判決）は割愛。
［ 参考文献 ： 『判例セレクト2011［Ⅱ］』 有斐閣
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