新判例紹介

新判例2011　行政法④事件　‐選考結果の通知と処分性‐

〈　事件の概要　〉

　Ｙ市は、市立老人福祉施設を民間事業者に移管することを決定し、民間の事業者を公募により選考するために、受託事業候補者募集要綱を定めた。Ｙは約1か月の募集を行い、これに対してＸらが理事に就任する予定の設立準備中の社会福祉法人Ａのみが応募した。Ｙの受託事業候補者選定委員会はＡを選定したが、Ｙ市長はその結論を採用せず、Ｘに対し受託事業者の決定に至らなかった旨の通知を行った。そこでＸらは本件通知の取消しなどを求めて訴えを提起した。
　第1審旭川地裁は本件通知に処分性はないとして請求を却下したが、原審札幌高裁は処分性を肯定し、本件通知の取消しを認めた。Ｙが上告。

〈　判旨　〉

最高裁平成23年6月14日第三小法廷判決　

破棄自判

　本件民間移管はＹと委託事業者との間で、施設の建物等を無償で譲渡し、土地を貸し付け、移管条件に従って同施設を経営することを約する旨の契約を締結することにより行うことが予定されていた。また、指定管理者の指定手続に関する地方自治法や条例の規定は本件契約の締結及びその手続には適用されない。そうすると、本件募集は法令の手続に基づいてされたものではなく、Ｙが本件民間移管に適する事業者を契約の相手方として選考するための手法として行ったものである。よって、Ｙ市長がした本件通知は、Ｙがこのような募集に応募した者に対し、その者を相手方として当該契約を締結しないこととした事実を告知するものにすぎず、公権力の行使に当たる行為としての性質を有するものではないと解するのが相当である。したがって、本件通知は抗告訴訟の対象となる行政処分には当たらない。

　

［　参考文献　：　『判例セレクト2011［Ⅱ］』　有斐閣　］

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.yuhikaku.co.jp/magazines

コメント（0）

トラックバック（0）

新判例2011　刑法⑤事件　‐卒業式における威力業務妨害‐

〈　事件の概要　〉

　都立Ａ高校では、都教育委員会教育長からの通達に基づき、卒業式において、生徒や教職員を始め、出席者全員に起立と国歌斉唱を求める方針を採っていた。来賓として赴いた被告人は、開式直前に保護者らの方を向いて、本件卒業式は異常な卒業式であって国歌斉唱のときに立って歌わなければ教職員は処分される、国歌斉唱のときにはできたら着席してほしいなどと大声で呼びかけた。これに対しＡ高校教頭が制止したが、Ｘは呼びかけを止めず、教頭に対し怒号し、会場を喧騒状態に陥れ、教頭らにおいてＸへの対応を余儀なくさせるとともに、卒業生の入場の遅れにより卒業式の開式を約2分遅延させるなどの事態を生じさせた。このためＸは、卒業式典の円滑な遂行を妨げたとして、威力業務妨害罪で起訴された。
　第1審，原審ともに有罪としたので、Ｘが上告。

〈　判旨　〉

最高裁平成23年7月7日第一小法廷判決　判時2130号144頁，判タ1358号73頁

上告棄却
　
　被告人が大声や怒号を発するなどして、同校が主催する卒業式の円滑な遂行を妨げたことは明らかであるから、被告人の本件行為は、威力を用いて他人の業務を妨害したものというべきであり、威力業務妨害罪の構成要件に該当する。（＊違法性阻却の点については憲法⑨事件を参照。）

〈　参照条文　〉

刑法234条
　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による（＊3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する）。

〈　ポイント　〉

　・「強制力を行使する権力的公務」でなければ公務も業務に

　　含まれる（確立した判例）。

・威力について、「人の自由意志を制圧するに足る」かどうかは、

あまり重視されていない（従来からの判例の傾向）。

　・卒業式は静穏でなければならないことから、この程度の威力で

　　有罪となった。大声の強さや、遅延の時間などはあくまで

　　事例判断といえる。

＊刑法６事件（東京高裁平成21年12月22日判決）は割愛。

［　参考文献　：　『判例セレクト2011［Ⅰ］』　有斐閣　］

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.yuhikaku.co.jp/magazines

コメント（0）

トラックバック（0）

新判例2011　民法③事件　‐集合動産譲渡担保と物上代位‐

〈　事件の概要　〉

　Ｘは、Ｙとの間で、Ｘの魚の養殖施設および養殖魚を目的とする譲渡担保権設定契約を締結した。平成21年8月、養殖魚の一部が赤潮により死滅したため、Ｘは共済組合に対し養殖魚の滅失による損害を填補するための漁業共済金請求権を取得したが、損害発生後にＹから新たな貸付を受けられず同年9月に事業を廃止した。同年10月、Ｙは譲渡担保権の実行として、養殖施設および養殖魚を第三者に売却した。平成22年1月、Ｙは貸金残債権を被担保債権とし、譲渡担保権に基づく物上代位権の行使として、共済金請求権の差押さえを申し立てた。債権差押命令が発布されたため、Ｘは執行抗告。しかし、原審はＹの物上代位権行使を認め執行抗告を棄却した。Ｘ抗告。

〈　決定要旨　〉

最高裁平成22年12月2日第一小法廷決定
　　　　　　　　　　　民集64巻8号1990頁（判時2102号，判タ1339号）

抗告棄却

　構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権は、譲渡担保権者において譲渡担保の目的である集合動産を構成するに至った動産の価値を担保として把握するものであるから、その効力は、目的動産が滅失した場合にその損害を填補するために譲渡担保権設定者に対して支払われる損害保険金に係る請求権に及ぶと解するのが相当である。
　もっとも、構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保契約は、譲渡担保権設定者が目的動産を販売して営業を継続することを前提とするものであるから、譲渡担保権設定者が通常の営業を継続している場合には、目的動産の滅失により上記請求権が発生したとしても、これに対して直ちに物上代位権を行使することができる旨が合意されているなどの特段の事情がない限り、譲渡担保権者が当該請求権に対して物上代位権を行使することは許されないというべきである。

［　参考文献　：　『判例セレクト2011［Ⅰ］』　有斐閣　

　　　　　　http://www.yuhikaku.co.jp/magazines

コメント（0）

トラックバック（0）

新判例2011　憲法⑤事件　‐在外日本人と最高裁判事国民審査‐

〈　事件の概要　〉

　公職選挙法上の在外選挙人名簿に登録された在外日本国民である原告は、平成21年8月30日に実施された最高裁判所裁判官国民審査において投票ができなかった。そこでこの投票を認めていない国民審査法3条及び8条は、公務員の選定罷免権を保障する憲法15条並びに最高裁判所裁判官を国民審査の有効投票で罷免できる権利を保障する憲法79条2項，3項に違反するとして、原告らが次回の国民審査において在外選挙人名簿に登録されていることに基づいて投票することができる地位の確認等を求めた。（国家賠償請求もされているが、ここでは省略。）

〈　判旨　〉

東京地裁平成23年4月26日判決　

請求却下

　憲法79条4項は、国民審査権に関する事項について、審査権を有する日本国民にどのような枠組みにおいてこれを行使させるかという点も含めて立法政策に委ねている。国民審査法は在外選挙人名簿に基づいて審査権を認めるとか、選挙人名簿に未登録の在外日本国民に審査権を認めるとかいう立法政策を採っていない。原告のいう「地位」は、国会において、在外国民につき在外選挙人名簿に登録されていることに基づいて審査の投票を行うことを認める旨の立法を新たに行わなければ、存在しない法的地位である。最高裁平成17年9月14日大法廷判決は、立法がまったくされていない本件とは事案が異なる。
　憲法14条1項，15条，44条但書，79条等の趣旨によれば、審査権は国民固有の権利であり、審査の投票を行う機会を国民は居住地を問わず平等に保障される。そうすると、国には、国民審査の公正の確保に留意しつつ、審査権の行使を現実的に可能にするために所要の措置をとるべき責務があるといえることになるから、少なくとも本件国民審査実施の時点において、在外審査制度を創設する立法措置がなされていない状態の憲法適合性については、重大な疑義が生じる。しかし、選挙権と審査権とでは憲法上の位置づけが異なる点や、在外審査制度の技術的困難をどのように克服するか国会内外の議論の蓄積は乏しかった点等に鑑みると、本件国民審査実施の時点における在外審査制度を創設する法令の不存在は、違憲とまではいえない。

〈　参照判例　〉

　最高裁平成17年9月14日大法廷判決　民集59巻7号2087頁

＊憲法６事件（岐阜地裁平成22年9月22日判決，判時2099号）は割愛。

［　参考文献　：　『判例セレクト2011［Ⅰ］』　有斐閣　

http://www.yuhikaku.co.jp/magazines

コメント（0）

トラックバック（0）

新判例2011　刑事訴訟法②　‐裁判員制度違憲訴訟と忌避‐

〈　事件の概要　〉

　裁判員制度の合憲性が争われた刑事事件の上告審が大法廷に回付されたため、被告人は、最高裁判所長官の忌避を申し立てた。被告人側は、長官には陪審制・参審制の研究のため渡米した経験があり、長官就任後は、裁判員制度を説明するパンフレット等の配布を許すとともに、憲法記念日に際して裁判員制度を肯定するような発言をしていること等に照らし、刑訴法21条1項の「不公平な裁判をする虞」があると主張した。

〈　決定要旨　〉

最高裁平成23年5月31日大法廷決定　判時2131号1444頁，判タ1358号92頁

申立て却下

　渡米研究は、国民の司法参加に関する一般的な調査研究をしたというものにとどまる。
　パンフレット等の配布に係る点は、最高裁判所長官である同裁判官が、国会において制定された法律に基づく裁判員制度について、その実施の任に当たる最高裁判所の司法行政事務を総括する立場において、司法行政事務として関与したものであり、憲法記念日に際しての発言も、同じ立場において、同制度の実施に関し、司法行政事務として現状認識や見通し及び意見を述べたものである。最高裁判所長官は、最高裁判所において事件を審理裁判する職責に加えて、上記のような司法行政事務の職責をもあわせ有しているのであって（裁判所法12条1項参照）、法律上当然に予定されているところであるから、そのゆえに事件を審理裁判する職責に差し支えが生ずるものと解すべき根拠はない。司法行政事務への関与は、具体的事件との関係で裁判員制度の憲法上の当否について法的見解を示したものではないことも明らかである。

〈　参照条文　〉

刑事訴訟法21条

　1項　裁判官が職務の執行から除斥されるべきとき、又は不公平な裁判をする虞があるときは、検察官又は被告人は、これを忌避することができる。

　2項　弁護人は、被告人のため忌避の申立をすることができる。但し、被告人の明示した意思に反することはできない。

裁判所法12条

　1項　最高裁判所が司法行政事務を行うのは、裁判官会議の議によるものとし、最高裁判所長官が、これを総括する。

　2項　裁判官会議は、全員の裁判官でこれを組織し、最高裁判所長官が、その議長となる。

［　参考文献　：　『判例セレクト2011［Ⅱ］』　有斐閣　］

　　　　　　http://www.yuhikaku.co.jp/magazines

カンカンとガクガクの部屋

新判例2011　行政法④事件　‐選考結果の通知と処分性‐

コメント（0）

トラックバック（0）

新判例2011　刑法⑤事件　‐卒業式における威力業務妨害‐

コメント（0）

トラックバック（0）

新判例2011　民法③事件　‐集合動産譲渡担保と物上代位‐

コメント（0）

トラックバック（0）

新判例2011　憲法⑤事件　‐在外日本人と最高裁判事国民審査‐

コメント（0）

トラックバック（0）

新判例2011　刑事訴訟法②　‐裁判員制度違憲訴訟と忌避‐

コメント（0）

トラックバック（0）

Yahoo!ブログからのお知らせ

最新の記事一覧

最新のコメント

訪問者履歴

スマートフォンで見る

よしもとブログランキング

日	月	火	水	木	金	土
					1	2
3	4	5	6	7	8	9
10	11	12	13	14	15	16
17	18	19	20	21	22	23
24	25	26	27	28	29	30