〈 事件の概要 〉
航空管制業務に従事していた被告人両名は、上昇していた甲便が、巡航していた乙便に急接近したことを示す警報を認知し、被告人Ｘ1は乙便を降下させようとしたところ便名を甲と言い間違え、Ｘ1の指導監督を行う立場にある被告人Ｘ2も便名の言い間違いに気付かなかった（乙便を降下させることは適切である）。甲便の機長は、航空機衝突防止装置（ＴＣＡＳ）が上昇の回避指示（ＲＡ）を出していることを認識したが、すでにＸ1の指示で降下を始めていたことから、これを継続した。一方、乙便の機長は、ＴＣＡＳの発した降下のＲＡに従い降下の操作をした。両便は共に降下しながら著しく接近し、甲便の機長は衝突を避けるために急降下の操作を余儀なくされ、そのため甲便に搭乗中の乗客らは跳ね上げられ、57名が負傷した。
第１審判決は、行為の危険性，因果関係，予見可能性を否定して、無罪を言い渡したが、原審はこれを破棄して有罪を言い渡した。被告人側上告。
〈 決定要旨 〉
最高裁平成22年10月26日第一小法廷決定 刑集64巻7号1019頁
（判時2105号，判タ1340号）
上告棄却
本件降下指示が出されたころの両機の航行方向および位置関係に照らせば、乙便に対し降下ＲＡが発出される可能性が高い状況にあったということができる。このような状況の下で、Ｘ1が言い間違いによって甲便に降下指示を出したことは、ほぼ同じ高度から、甲便が降下すると同時に乙便も降下し、その結果両機が接触，衝突するなどの事態を引き起こす高度の危険性を有していたというべきであって、業務上過失傷害罪の観点からも結果発生の危険性を有する行為として過失行為に当たると解される。
また、因果関係の点についてみると、甲便機長が上昇ＲＡに従わなかったことが異常な操作などとはいえず、むしろＸ1から本件降下指示を受けたことに大きく影響されたものであったといえるから、因果関係を否定する事情になるとは解されない。
ＴＣＡＳに関する被告人両名の知識を前提にすれば、乙便に対して降下ＲＡが発出されることは被告人両名において十分予見可能であり、乗客らに負傷の結果が生じることも予見できたと認められる。
〈 参照判例 〉
最高裁平成12年12月20日決定 刑集54巻9号1095頁
＊刑法４事件（東京高裁平成22年4月20日判決）は割愛。
［ 参考文献 ： 『判例セレクト2011［Ⅰ］』 有斐閣 ］
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