〈 事件の概要 〉
建築士Ｘは、建築基準法令に定める構造基準に適合しない設計を行い、それにより耐震性等の不足する複数の構造上危険な建築物を現出させたこと、さらに構造計算書に偽造が見られる不適切な設計を行ったことを理由として、国土交通大臣から、建築士法10条1項2号および3号に基づく一級建築士免許取消処分を受けた。
Ｘは、本件処分は公にされている処分基準の適用関係が理由として示されておらず、行政手続法14条1項本文の定める理由提示の要件を欠いた違法な処分である等として取消しを求めた。
第1審と原審はともにＸの請求を認めなかった。Ｘが上告。
〈 判旨 〉
最高裁平成23年6月7日第三小法廷判決
判時2121号38頁，判タ1352号123頁
破棄自判
行手法14条1項本文が、不利益処分をする場合に同時にその理由を名宛人に示さなければならないとしているのは、不利益処分の性質に鑑み、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものと解される。
そして、どの程度の理由を提示すべきかは、当該処分の根拠法令の規定内容、当該処分に係る処分基準の存否及び内容並びに公表の有無、当該処分の性質及び内容、当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮してこれを決定すべきである。
この見地に立って建築士法の当該規定について見ると、その処分要件はいずれも抽象的である上、該当する場合にいずれの処分を選択するかも行政庁の裁量に委ねられている。そして、本件処分基準は意見公募の手続きを経るなど適正を担保すべき手厚い手続きを経た上で定められて公にされており、しかも、その内容は多様な事例に対応すべくかなり複雑なものとなっている。さらに、本件処分はＸの資格を直接に剥奪する重大な不利益処分であることからすれば、処分の原因となる事実と処分の根拠法条とが示されているのみで、本件処分基準の適用関係がまったく示されていない理由提示は、いかなる理由に基づいてどのような処分基準の適用によって免許取消処分が選択されたのかを知ることはできないものといわざるを得ない。よって、行手法14条1項本文の要求する理由提示としては十分ではなく、本件免許取消処分は違法な処分であって取消しを免れない。
（田原睦夫，大谷剛彦，寺田逸郎裁判官の多数意見。さらに田原裁判官の補足意見がある。）
那須弘平，岡部喜代子裁判官の反対意見
指摘されるような構造基準に達しない設計や構造計算書における偽装が存在したことを前提とすれば、建築士の職責の本質部分に関わる重大な違法行為および不適切な行為があったことは明らかである。本件免許取消処分通知書には、これらの行為の具体的事実が示され、また処分の根拠となった法令の条項も示されているのであり、その行為の重大性とこれによって生じた深刻な結果とを直視することにより、本件懲戒規定の定める三種類の処分の中から最も重い免許取消し処分が選択されたことがやむを得ないものであることは、専門家ならずとも一般人の判断力をもってすれば、容易に理解できるはずである。
処分基準については、一旦設定・公表された後は、通達等による場合でも、外部的効果ないし自己拘束力を持つことになるとして、処分行政庁に一律に同基準を反映した理由の提示義務を認める見解も有力に主張されている。しかし、もともと不利益処分に関する処分基準については、行政庁はこれを設定・公表する努力義務を負うにとどまるものとされている（行手法12条1項）。そうすると、行政庁が、適用関係を理由中に表示することまで必要ないと判断して、これを前提とした処分基準を設定することもその裁量権の範囲内に含まれると解する余地も十分ある。むしろそう解することが前記努力義務規定ともよく整合し、現実に対応した柔軟な処理を可能にすることになると考える。
不利益処分の名宛人となるべき一級建築士は、遅くとも聴聞の審理が始まるまでには自らがどのような基準に基づきどのような不利益処分を受けるかは予測できる状態に達しているはずであり、聴聞の審理の中で、更に詳しい情報を入手することもできる。このような場合にもなお、一律に処分基準の適用関係を明示しなければ処分自体が違法となるとの原則を固持しなくてはならないものか疑問が残る。
主として、税法を中心にして形成されてきた行政処分の理由付記に関する一連の判例が存在することは田原裁判官の補足意見が指摘するとおりである。しかし、税法に関する案件では、理由に金額等の数値を詳細かつ正確に表示することが必要であり、これを欠いては、不利益処分の理由としての体をなさないものが多いという特殊固有な事情もある。これに対し、建築士法等の懲戒に関する不利益処分では、税法と同様な趣旨での厳格な理由付記を求める規定は存在せず、これを必要とする現実的な事情があるとも思えない。
本件では、免許取消処分を取り消したとしても、処分行政庁は処分基準の適用関係を明示した上で、再度同様な内容の免許取消処分を行うことが可能であり、さらに訴訟で争われる事態が生じることもありうる。これに要する時間，労力および費用等の訴訟経済の問題も考慮すべきである。
本件では、原審の判断を維持するのを相当とすべきであり、多数意見には賛成できない。
〈 備考 〉
私は、反対意見のほうが妥当だと思う。
そのため、反対意見も紹介した。
＊行政法２事件（横浜地裁平成22年10月6日判決）は割愛。
［ 参考文献 ： 『判例セレクト2011［Ⅱ］』 有斐閣 ］
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