〈 事件の概要 〉
2009年8月30日に行われた衆議院議員選挙に対して、全国各地の有権者から、小選挙区の区割りを定めた選挙区画定審議会設置法および公職選挙法の該当規定が違憲であることなどを理由とする選挙無効訴訟が提起された（選挙運動の制限に関する争点は省略）。
〈 判旨 〉
最高裁平成23年3月23日大法廷判決 民集65巻2号755頁
（判時2108号，判タ1344号）
上告棄却
議員は、いずれの地域の選挙区から選出されたかを問わず、全国民を代表して国政に関与することが要請されているのであり、相対的に人口の少ない地域に対する配慮はそのような活動の中で全国的な視野から法律の制定等に当たって配慮されるべき事柄であって、投票価値の不平等を生じさせるだけの合理性があるとはいい難い。しかも本件選挙時には、一人別枠方式の下でされた各都道府県への定数配分の段階で、すでに各都道府県間の投票価値にほぼ2倍の最大較差が生ずるなど、一人別枠方式が、選挙区間の投票価値の較差を生じさせる主要な要因となっていたことは明らかである。
一人別枠方式が採用された目的は、直ちに人口比例のみに基づいて各都道府県への定数の配分を行った場合には、人口の少ない県における定数が急激かつ大幅に削減されることになるため、これを回避するためであり、何よりもこの点への配慮なくしては選挙制度の改革自体が困難であった。そうであるとすれば、一人別枠方式は、おのずからその合理性に時間的な限界があり、新しい選挙制度が定着した段階においては、その合理性は失われるものというほかはない。
本件選挙時には、本件選挙制度導入からすでに10年以上経過し、2002年の定数見直し後2回の総選挙が実施されるなど、本件選挙制度は定着し、加えて、本件選挙時には、選挙区間の投票価値の較差が最大で2.304倍に達し、較差2倍以上の選挙区の数も増加してきており、一人別枠方式がこのような較差を生じさせる主要な要因となっていたのであって、その不合理性が投票価値の較差としても現れてきていたものといえる。そうする と、本件区割基準のうち一人別枠方式に係る部分は、その立法当時の合理性は失われ、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたものといわなければならない。
しかしながら、最高裁平成19年6月13日大法廷判決が、一人別枠方式を含む本件選挙区割りを合憲と判断していたことなどを考慮すると、本件選挙までの間にその是正がされなかったことをもって、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったものということはできない。よって、本件区割基準規定および本件区割規定が憲法14条1項等に違反するものということはできない。
（竹内行夫裁判官と須藤正彦裁判官の補足意見、一人別枠方式は違憲とはいえないとする古田佑紀裁判官の意見、是正のための合理的期間はすでに徒過したとする田原睦夫裁判官と宮川光治裁判官の反対意見がある。）
＊憲法２事件（東京高裁平成22年11月17日判決，判時2098号24頁）は割愛。
［ 参考文献 ： 『判例セレクト2011［Ⅰ］』 有斐閣 ］
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