カンカンとガクガクの部屋

2014年度司法試験の結果 − 現行制度はもはや限界だ

 

 

司法試験:合格者２３９人減　合格率も最低２２．６％

 

　法務省は９日、今年の司法試験合格者を発表した。２年連続の減少で、前年より２３９人少ない１８１０人だった。２０００人を割り込むのは２００６年以来。合格率は現行試験が始まった同年以降最低の２２．６％（前年比４．２ポイント減）となった。一方、「例外ルート」である予備試験通過者の受験は今年３回目だが、合格者は最多となる１６３人。合格率も６６．８％で、３年連続でどの法科大学院よりも高かった
　今年５月の改正司法試験法成立で受験回数制限が「５年で３回」から「５年で５回」に緩和されて受け控えが減ったとみられ、３年ぶりに受験者数が増加し、８０１５人（前年比３６２人増）となった。一方で政府は０２年、合格者数を「１０年に３０００人程度」とする計画を掲げていたが、実現されないまま昨年７月に事実上撤回。今回の合格者数が注目されていた。

 

〜中略〜

 

　予備試験通過者は２４４人が受験し、１６３人が合格した。本来は、経済的事情で法科大学院に通えない人などにも法曹への道を確保するため１１年に導入された制度だが、受験資格が設けられていないことから現役の大学生や法科大学院生が受験しているケースも多く、「制度の趣旨に反している」という批判がある。
　政府の法曹養成制度改革推進室はこれまで、予備試験について（１）資力のない人や社会人経験のある人に限る（２）一定の年齢以上（３）法科大学院在学者は受験を認めない（４）科目の追加・変更−−という四つの案を検討。しかし法曹志望者減少につながる恐れや、線引きの難しさもあり、「現時点で制限を加えることは難しい」との立場だ。  

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年9月9日　　　毎日新聞

 

 

 

 

ついに2000人を割り込むことになった。もはや限界だろう。

法科大学院制度は完全に終わっているとみるしかない。

 

 

今、あえて法科大学院にトライするのであれば、

合格率上位10大学程度に限られるだろう。

 

 

１　　　　京都大学　　　　　　　５３％

２　　　　東京大学　　　　　　　５２％

３　　　　一橋大学　　　　　　　４７％

４　　　　慶應義塾大学　　　　　４５％　

５　　　　大阪大学　　　　　　　４０％

６　　　　早稲田大学　　　　　　３５％

７　　　　中央大学　　　　　　　３５％

８　　　　千葉大学　　　　　　　３１％

９　　　　神戸大学　　　　　　　３１％

10　　　　東北大学　　　　　　　２６％

 

 

 

20位の大学でたった１７％なのだから、惨憺たる状況である。

再三言っているが、「統廃合」策では焼け石に水だ。

東北大学とかで２６％にとどまっているのに、

いまだに「教育の質を向上させよ」とか言っているメディアは、

どうかしていると言わざるを得ない。

 

 

公認会計士などのように、大学院は、

「行きたい人は行けば科目免除される」

という制度に全面的に変えるしかないと思う。

 

 

予備試験も、いいかげんな位置づけはやめるべきだ。

「法科大学院に行かないルート」というなら、

正直に認めるべきであり、

 

一方で現行制度の下では、

①資力要件、ないし、②社会人・非学生要件を

絶対に設けるべきだろう。躊躇する意味が不明だ。

 

 

 

 

独協大学と白鴎大学も法科大学院募集停止へ

 

 

 

独協大、１５年度から法科大学院の募集停止　県内事実上ゼロに

　独協大（草加市）は１７日、法科大学院の学生募集を２０１５年度から停止すると発表した。全国的に法科大学院の入学志願者が減少する中で、同大学院でも厳しい状況が続いていた。県内では大宮法科大学院（さいたま市）が１３年度から学生募集を停止、桐蔭横浜法科大学院（横浜市）に統合されており、埼玉の法科大学院は事実上ゼロになる。
　文部科学省によると、廃止を含めた募集停止は全国１９例目。独協大の犬井正学長は「将来の見通しを確保できない状況となり、苦渋の決断に至った」とコメントを出した。
　独協大法科大学院は０４年、草加市の独協大キャンパス内に開設。模擬裁判ができる法廷教室や自習室、教室などが設けられている。
　１３年度までに２６４人が修了し、うち４２人が司法試験に合格。弁護士など３８人の法曹資格者を輩出した。
　一方、開校時に７７２人いた受験者（入学者５３人）は、１４年度には１６人（入学者６人、転入１人）まで減少。開校時に約５０人だった定員は３度変更、１４年度は１８人に減らした。１１年は１１人いた司法試験の合格者も昨年は４人だった。
　現在２１人いる学生全員が修了するまで授業を続け、修了後５年間は学生を支援するという。独協大は同大学院の廃止は明言していない。
　０７年、同大学院の関連機関として松原団地駅前に「独協大学地域と子どもリーガルサービスセンター」を開設。併設の法律事務所と連携しつつ、相談員が無料で相談を受け付けている。
　また、同大学院の必修科目で、学生が市の法律相談に弁護士と陪席する機会が設けられ、通常の相談よりも所要時間が長いことから、市民から好評だったという。
　独協大は「学生が陪席する法律相談はなくなると思うが、サービスセンターは新たな形で維持できるよう検討している」としている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年6月18日　　埼玉新聞

 

 

 

 

 

 

法科大学院の学生募集を停止　白鴎大学、2015年度以降

　白鴎大（小山市）は26日、大学院法務研究科（法科大学院）の学生募集を2015年度以降、停止すると発表した。白鴎大学理事会と法務研究科教授会で決定した。在学生らの勉学環境は維持する。
　同大の法科大学院は2004年、北関東で初めて設立され、司法試験合格者は大半が弁護士として、栃木、群馬、茨城、埼玉県で活動している。
　しかし司法試験合格者総数の抑制や法律事務所での採用数の低迷、さらに予備試験制度の導入などにより、法科大学院は全国的に定員割れが続いており、同大は今春、定員16人に対し入学者４人（充足率25％）だった。
　同大は「事態の打開は一大学院がいかに努力しても可能ではなく、苦渋の決断を行うに至った」としている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年6月26日　　下野新聞

 

 

 

 

これで撤退（募集停止）は、

 

姫路獨協大学、大宮法科大学院、明治学院大学、神戸学院大学、

駿河台大学、東北学院大学、大阪学院大学、島根大学、大東文化大学、

信州大学、東海大学、関東学院大学、龍谷大学、久留米大学、

新潟大学、鹿児島大学，香川大学，広島修道大学，白鴎大学，独協大学

 

の２０校。

 

 

 

あと予想として、いつ撤退しても不思議ではないのは、

 

愛知大学，愛知学院大学，神奈川大学，金沢大学，京都産業大学，

甲南大学，國學院大学，駒沢大学，成蹊大学，西南学院大学，中京大学，

桐蔭横浜大学，東洋大学，名城大学，福岡大学，山梨学院大学，

 

あたりだろうか。

 

 

ただ、「統合」や「廃止」をだらだらと待っていても、

焼け石に水であって効果は期待できない。不公平かつ非効率でもある。

 

各大学の自助努力の問題ではない。問題は国家の対応にある。

法科大学院制度を根底から考え直す以外に道はないと思われる。

予備試験の位置づけの矛盾・不合理性も考え直さなければならない。

 

 

 

 

 

 

司法試験法が改正 ５回受験可能 短答３科目に

 

 

司法試験、受験５回まで可能に　改正法が成立

 

　司法試験の受験機会の制限を緩和する司法試験法改正案が２８日、参院本会議で可決・成立した。法科大学院を修了した人が、修了後５年以内に受験できる回数を現行の「３回まで」から「５回まで」にする。法科大学院を修了しなくても受験資格が得られる「予備試験」の合格者に対しても、同様とする。
　司法試験の志願者は減少傾向が続いており、今年は５年ぶりに１万人を割り込んだ。若手弁護士の就職難などのほかに、受験回数の少なさも敬遠される一因とみられている。法務省は今回の法改正で志願者の数を回復したい考えだ。
　改正法は、来年度の司法試験から適用される。すでに３回不合格になった人でも「修了後５年以内」であれば再受験できる。また、受験生の負担を軽くするために受験科目も変更した。六法と行政法を課していた短答式試験を憲法、民法、刑法の三つに減らす。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年5月28日　　朝日新聞

  

 

 

 

 

「５年で５回まで」はある意味当然だろう。遅きに失した感がある。

 

 

一方、短答式を３科目にするのは疑問だ。

短答式は合否へのウェイトがそれほどでもないはずだし、

各法域の知識を広く問う意義はある。

 

むしろ論文式試験を、もう少し平易化し、

点数を取りやすくすべきだと思う。

 

 

 

なお、法科大学院につき、香川大学（四国ロースクール）と、

広島修道大学が、募集を停止するとのことである。

 

 

 

 

 

鹿児島大学なども続々 法科大学院の募集停止へ

 

 

鹿児島大、法科大学院の募集停止へ　合格率と志願者数低迷で

　鹿児島大学（鹿児島市）は２５日、２０１５年度から法科大学院の学生募集を停止する、と発表した。２４日の役員会で決めた。司法試験合格率と志願者数の低迷が主な要因。在校生１５人が修了次第、大学院を廃止する。文部科学省によると、法科大学院の学生募集停止は全国で１６校目、国立大では４校目。九州６校では久留米大に続いて２校目。国立大では初となる。
　法科大学院は０４年度に設置。大学によると、０８年度から入学者数の定員割れが続き、１０年度からは入学定員を１５人に半減したが、定員割れは解消しなかった。本年度の入学者は３人。修了者１３０人のうち司法試験合格者は１３人だった。
　大学では、テレビ会議を使って九州大や熊本大の法科大学院と連携した授業をしたり、独自の奨学金制度を創設したりするなど、教育内容や学生募集の改善を図ってきたが、効果が表れず、文科省の補助金削減の対象になっていた。
　記者会見で前田芳実学長は「苦渋の決断。志願者数が増加に転じる状況ではなく、存続は厳しいと判断した。大学個別の対応では限界があった」と説明した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年4月25日　　西日本新聞

 

 

 

 

しばらく気にしていない間に、

 

東海大学、関東学院大学、龍谷大学、

久留米大学、新潟大学、鹿児島大学

 

の６校が撤退を決めたそうだ。

 

 

これで撤退（募集停止）は、

 

姫路獨協大学、大宮法科大学院、明治学院大学、神戸学院大学、

駿河台大学、東北学院大学、大阪学院大学、島根大学、大東文化大学、

信州大学、東海大学、関東学院大学、龍谷大学、久留米大学、

新潟大学、鹿児島大学の１６校。

 

あとは、

白鴎大学、独協大学、国学院大学、駒沢大学、神奈川大学、中京大学、

愛知学院大学、名城大学、京都産業大学、甲南大学、福岡大学、

 

あたりの撤退がありうるだろう（というかしぶといな、この11校）。

 

 

 

ただ、再三の確認になるが、

「統合や廃止」はちょこちょこと実施していても、

焼け石に水であって効果は期待できず、不公平かつ非効率だと思う。

 

「合格者数を3000人に増やす」の可能性がゼロなのであれば、

「法科大学院制度の白紙からの考え直し」以外に道はないと思われる。

 

 

 

 

 

信州大学 法科大学院の募集停止へ 撤退論だけでは焼け石に水

 

 

 

信州大:法科大学院の募集停止…２０１５年度以降

 

　信州大（本部・長野県松本市）は１２日、大学院法曹法務研究科（法科大学院）の募集を２０１５年度以降停止すると発表した。志願者数や司法試験合格率の低迷が理由。文部科学省によると法科大学院の募集停止決定は廃止も含め全国１０例目で、国立大では島根大に続き２例目。
　信州大は０５年４月に法科大学院を設置。修了者で１３年度に新司法試験を受験した５０人のうち合格は５人。発足以来の合格者も計２２人にとどまっていた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年2月12日　　毎日新聞

 

 

 

 

 

これで撤退（募集停止）は、

 

姫路獨協大学、大宮法科大学院、明治学院大学、神戸学院大学、

駿河台大学、東北学院大学、大阪学院大学、島根大学、

大東文化大学、信州大学、の10校。

 

 

 

あとは、

 

鹿児島大学、白鴎大学、独協大学、国学院大学、駒沢大学、

神奈川大学、愛知学院大学、中京大学、名城大学、京都産業大学、

龍谷大学、甲南大学、福岡大学、久留米大学、

 

あたりの撤退がありうるだろう。

 

 

（東海大学もすでに募集停止を決定したらしいが、

　報道上は明らかにされていない。）

 

 

ただ「統合や廃止」はちょこちょこと実施していても、

焼け石に水であって効果は期待できず、不公平かつ非効率と思う。

 

「合格者数を3000人に増やす」の可能性がほとんどないのであれば、

「法科大学院制度の白紙からの考え直し」以外に道はないと思われる。