カンカンとガクガクの部屋

大東文化大学、法科大学院から撤退へ

 

 

大東文化大、法科大学院の募集停止へ　１５年度から

 

　大東文化大学（東京都板橋区、太田政男学長）は１９日、大学院法務研究科（法科大学院）の学生募集を２０１５年度から停止すると発表した。在学生全員が修了した時点で廃止する。０４年の開設以来２７人の司法試験合格者が出たが、近年は合格率が低迷。「学生数の安定的な確保が見込めず運営継続が困難」としている。文部科学省によると、募集停止は９例目。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年12月19日　　　朝日新聞

 

 

 

 

 

これで撤退は、

姫路獨協大学、大宮法科大学院、明治学院大学、

神戸学院大学、駿河台大学、東北学院大学、

大阪学院大学、島根大学、大東文化大学、の９校。

 

 

あとは、

鹿児島大学、白鴎大学、独協大学、国学院大学、

駒沢大学、東海大学、神奈川大学、愛知学院大学、

中京大学、名城大学、京都産業大学、龍谷大学、

甲南大学、福岡大学、久留米大学、

あたりの撤退がありうるだろう。

 

 

 

ただ繰り返しになるが、「統廃合」はちょこちょこ

実施されても焼け石に水で、効果は期待できない。

「合格者数を3000人に増やす」

の可能性がほとんどないのであれば、残る道は、

「法科大学院制度の白紙からの考え直し」

以外に道はないと思われる。

 

 

司法試験予備試験には受験資格をおくべきだ

 

 

司法予備試験３５１人合格＝大学院・大学生が８割近く

　法務省は７日、司法試験を受ける資格を得られる予備試験の結果を発表した。合格者は前年比６０．３％増の３５１人。このうち法科大学院生と大学生は２．１倍の計２７１人で、全体の７７．２％を占めた。予備試験は法科大学院に通えない人への配慮で導入されたが、大学院生らが司法試験への「近道」として利用している実態が浮き彫りになった。
　予備試験の受験者は２８．４％増の９２２４人で、合格率は０．８ポイント増の３．８％。合格者のうち、法科大学院生は２．７倍の１６４人、大学生は５５．１％増の１０７人だった。
　司法試験を受けるには、法科大学院を修了するか、予備試験に合格するかが必要。予備試験は、経済的事情などで法科大学院に通えない人でも司法試験を受けられるよう、２０１１年に導入された経緯がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年11月7日　　時事通信

 

 

 

 

なお、初回の2011年は、６４７７人が受験。

合格者は１１６人（男性１０３人、女性１３人）で、

合格率は約１．８％だった。

 

 

まず前提として、法科大学院制度をこのまま続けるのかが問題だ。

やめるなら早くやめるべき。

 

 

もし続けるのなら、現在の予備試験は明らかにおかしい。

誰でも受けれるペーパーテストでは矛盾は深刻化するばかりだ。

というか、法科大学院在学生が受験できるのが意味不明。

 

 

どうしたって「受験資格」を置くべきである。例えば、

 

１．書類や面接で、法科大学院に入学できない正当な理由の

　　証明・説明を求める

 

または、

 

２．大学院で修士学位以上を得ている（法科大学院修了者を含む）

 

といった基準を設けるべきだろう。

 

「抜け道」ではなく「救済の道」であるということをはっきりさせるべき。

それならば、５００人や１０００人くらい通過者を出しても不思議ではない。

予備試験まで「純粋な競争試験」にするなど馬鹿げている。

書類選考や面接で最低限度のフィルタリングをしなければ理不尽だ。

 

繰り返すが、「自由受験」にこだわるなら、

そもそも法科大学院制度を廃止すべきである。

 

 

 

 

2013年 司法試験結果 について

 

2013年度司法試験の結果が発表された。

 

 

受験者　　7653人　　

 

合格者　　2049人

 

合格率　　２６．８％

 

予備試験組　　167人中120人　　71.8％

 

 

法科大学院別合格率

 

1位　　慶應義塾大学　　　５６．７％　　　合格者201人　　　　

2位　　東京大学　　　　　５５．１％　　　　197人　　

3位　　一橋大学　　　　　５４．４％　　　　67人

4位　　京都大学　　　　　５２．４％　　　　129人　　　　　　　

5位　　愛知大学　　　　　４２．８％　　　　　12人

6位　　首都大学東京　　　４０．６％　　　　　39人

7位　　中央大学　　　　　４０．０％　　　　177人

8位　　早稲田大学　　　　３８．４％　　　　184人

9位　　千葉大学　　　　　３６．９％　　　　　24人

10位　　神戸大学　　　　　３６．８％　　　　46人

11位　　大阪大学　　　　　３６．４％　　　　51人

12位　　名古屋大学　　　　３３．３％　　　　40人

12位　　北海道大学　　　　３３．３％　　　　50人　　

 

 

一応順調といえるのは、慶応，東大，一橋，京大だけだろう。

 

ギリギリなんとかなってるのは、１２位あたりまで。

 

以下は惨憺たる結果をダイジェストで。

 

15位　　　上智大学　　　　２６．４％　　　　

18位　　　九州大学　　　　２４．０％　　　

19位　　　東北大学　　　　２２．５％

20位　　　同志社大学　　　２２．１％

23位　　　法政大学　　　　２０．９％

29位　　　明治大学　　　　１８．３％

 

有名校が２割をウロウロしている。

 

34位　　　立命館大学　　　１６．５％

38位　　　立教大学　　　　１４．８％

40位　　　関西大学　　　　１４．０％

45位　　　学習院大学　　　１１．１％

53位　　　専修大学　　　　　９．０％

60位　　　日本大学　　　　　６．０％

 

 

 

 

統廃合で何とかしようと思うと、上位大学20校くらいを残し、

あとはすべて撤退させなければならない。

 

質がどうとか、教育内容がどうとかの問題ではない。

法科大学院制度を維持すべきかどうかの問題だ。

 

なお、もう呆れてしまうが、

毎日新聞は9月17日の社説で、十年一日のごとく、

「教育の質を高めて、各校は合格率を高めよ」と言う。

現状況では実施不可能な妄言である。

 

根本を打破する改革、つまり、

①法科大学院を受験資格とするのをあきらめる、または、

②合格者を3000人まで引き上げる、

のどちらかしかないと思う。

「ブラッシュアップして質を改善」はその後でしか

議論になりえない机上の空論だ。

 

 

なお、「予備試験通過者が強い」は、上記の大矛盾を

無視していることから生じる当然の副作用であり、

語るに値しない。

 

 

 

 

法科大学院18校の補助金削減へ

 

法科大学院１８校の補助金削減へ　１４年度、基準厳格に

　文部科学省は１０日、法科大学院全７３校中、実績の低迷が続く１８校への２０１４年度の補助金を削減することを決めた。削減基準を厳しくしたため、１３年度の４校から大幅に増えた。法務省が公表した１３年の司法試験の結果から明らかになった。
　文科省は「今回の結果を重く受け止め、抜本的な見直しを検討してほしい」としており、法科大学院の再編の動きが加速しそうだ。政府は司法試験の合格者を年間３千人とする計画を撤回し、法科大学院に自主的な定員削減や統廃合を求める方針を７月に決めている。
　文科省によると、削減対象となったのは国立が２校、私立が１６校。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年9月10日　　共同通信

 

 

 

 

18校は、

 

島根大学、鹿児島大学、白鴎大学、独協大学、国学院大学、

駒沢大学、大東文化大学、東海大学、日本大学、神奈川大学、

愛知学院大学、中京大学、名城大学、京都産業大学、龍谷大学、

甲南大学、福岡大学、久留米大学

 

 

この18校は素直に撤退すべきなのでしょうね。

（日大などは、定員を２分の１にするなど“半撤退”をすべき。）

 

 

しかし、「撤退・合併」では、根本的な解決にはなりません。

２０校程度が無くなっても、決定的な改善は望めない。

「法科大学院制度自体を考え直す」しか手段はない。

しつこいようですが。

 

 

 

 

島根大学法科大学院（山陰法科大学院）が募集停止へ

 

山陰法科大学院が募集停止へ

　島根大は17日、２０１５年度の山陰法科大学院（ロースクール）の入学者募集を停止すると発表した。国立大法科大学院の募集停止は初めて。15年度からは複数の大学と「広域連合法科大学院」を設立し、入学者を募集する方針。
　04年度設立の同法科大学院は、12年度の司法試験合格率は６％、入試競争倍率は１・88倍。３年連続で合格率が全国平均の半分未満、入試倍率が２を下回ったため、13年度は国立法科大学院として初めて国の補助金を約２５００万円削減された。また入学者数は減少を続け、13年度は２人（定員20人）と落ち込んでいた。
　この日、同大で会見した小林祥泰学長は「補助金が削減され、このまま単独で維持するのは難しい」と募集停止の理由を語った。
　14年度の入試はこれまで通り実施。在学生が修了するまでは現在の法科大学院は維持し、新設する広域連合法科大学院へ中途で転籍することも可能とする。
　同大によると、広域連合法科大学院は、国公立、私立を問わず複数の大学と共同で設立。各大学のキャンパスからテレビ電話などを活用し遠隔授業をする。キャンパス分散型は法科大学院では初の試み。法科大学院を運営する複数の大学と交渉を進めているとしたが、小林学長は「具体的な交渉先は明かせない」とした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年6月18日　　中国新聞

 

 

 

 

 

地方の拠点となる国公立大が撤退するのは、残念なことだ。

 

これで撤退は、姫路獨協大学，大宮法科大学院，明治学院大学，

神戸学院大学，駿河台大学，東北学院大学、大阪学院大学、島根大学、の８校。

 

 

ただ繰り返しになるが、「統廃合」は、ちょこちょこやっても

焼け石に水で、効果は薄く、誰も得はしない。

 

「合格者数を3000人に増やす」

の可能性がほとんどないのであれば、残る道は、

「法科大学院制度のゼロベース再考（端的には廃止）」

以外にはない。