あとは、
京都産業大学、愛知学院大学、桐蔭横浜大学、
久留米大学、大東文化大学，獨協大学、
あたりが撤退するか。
比較的有名校の明治学院も撤退しているので、
國學院大学、龍谷大学、東海大学、駒澤大学、
なども可能性はある。
ただ繰り返すが、
「合格者数を3000人に増やす」
の可能性がほとんどないのであれば、
残る道は、
「法科大学院制度の抜本的変更（廃止）」
以外にはない。
「統廃合」は、ちょこちょこやっても焼け石に水で、
効果はほとんどないことに気付いてほしい。
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司法試験制度
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７日に正式に停止決定が発表された。
「○○学院大学」という名前の大学は法科の中で、
比較的に目立って立場が弱いようだ。
これまでに撤退したのは、
明治学院大学、神戸学院大学、東北学院大学。
あと、撤退が予想されるのは、
愛知学院大学、大阪学院大学、
関東学院大学、國學院大学か。
関西学院大学は、同類の中では比較的優良だが、
合格率は１５％程度なので、まったく安全圏とはいえない。
法務大臣らの発言を見ると、
合格者は2000人から増加する気配はない。
繰り返し言っているが、統廃合というより、
法科大学院制度自体が見直されるのも、
時間の問題か。
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そして、平成24年司法試験の
法科大学院別合格率ワースト20は次のとおり。
55 東海大学 ９．８％
55 駒澤大学 ９．８％
57 東北学院大学 ９．３％
58 久留米大学 ８．５％
59 大東文化大学 ７．６％
60 駿河台大学 ７．６％
61 信州大学 ７．４％
62 桐蔭横浜大学 ６．０％
63 島根大学 ５．８％
64 獨協大学 ５．６％
65 大阪学院大学 ５．５％
66 香川大学 ５．１％
67 國學院大學 ５．０％
68 大宮法科大学院 ４．８％
69 京都産業大学 ４．７％
70 明治学院大学 ４．７％
71 愛知学院大学 ４．６％
72 龍谷大学 ４．４％
73 神戸学院大学 ３．１％
74 姫路獨協大学 ０％
地方の拠点となる信州大学，島根大学，香川大学などはともかく、
他の14校は確かに統廃合したほうがいいと思います。
でも、この下位20校が撤退しても、
合格者は合計して、約5人×20で、１００人そこそこです。
この100人ほどが上位校にもし流れたと仮定しても
さほどの影響があるとは思えない。
ですから、何度も言っているとおり、
統廃合は、抜本策ではないのです（一手段ではあっても）。
あと、中間層で厳しいところをピックアップすると、
30 立教大学 １９／１１２ １６．９％
39 関西学院大学 ２７／１８６ １４．５％
46 関西大学 ２２／１８４ １１．９％
47 日本大学 ２２／１８５ １１．８％
49 専修大学 １２／１０５ １１．４％
54 法政大学 １７／１６２ １０．４％
などが目に付く。
日大や法政あたりが１０％に低落しているのが、
はたして「教育の質」や「統廃合」の問題なのか。
識者にはもう一度考え直してもらいたいところです。
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平成24年司法試験の結果が発表された。
８３８７人が受験し、合格者は２１０２人。
合格率は２５％
（ただし、予備試験組みが８５人受けて５８人合格している。
これを外すと、８３０２人が受験し、合格者は２０４４人。
合格率は２４．６％。ほとんど昨年と同じということ。）
法科大学院別の合格率トップ２０は次のとおり。
１ 一橋大学 ５７．０％
２ 京都大学 ５４．２％
３ 慶應義塾大学 ５３．６％
４ 東京大学 ５１．１％
５ 神戸大学 ４５．８％
６ 大阪大学 ４１．８％
７ 中央大学 ４１．３％
８ 首都大学東京 ３９．６％
９ 愛知大学 ３７．８％
10 北海道大学 ３３．９％
11 早稲田大学 ３２．８％
12 名古屋大学 ３２．５％
13 千葉大学 ３１．８％
14 九州大学 ２６．２％
15 近畿大学 ２４．３％
16 東北大学 ２１．９％
17 広島大学 ２０．８％
18 上智大学 ２０．７％
19 明治大学 ２０．４％
20 中京大学 １９．５％
今年も、一橋，京都，慶応，東京，神戸の５校が圧勝。
次いで、北海道，東北，千葉，首都，名古屋，大阪，
中央，早稲田，明治、あたりが堅調か。
これから受ける人は、この14校（特にトップ5）を目指し、
ここに受かるまでは入学を見送るべきかもしれない。
くどいようだが、注目すべきは、
まず、抜群に強いトップ5でも合格率５割であること。
そして、20位前後の東北や明治ですでに合格率２割程度であること。
教員も学生も対策を積んでいるはずなのに、去年からほぼ不変である。
つまり「教育の質が低い」という主張には無理がある。
ここから、例えば、
「トップ5だけでも合格率を約７割に」とか、
「トップ20だけでも合格率を約５割に」などと
いうのは果たして現実的な方針だろうか。
制度の根幹に無理があるのだ。
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以下はいつもの確認。
世間の理解を得るため、さしあたり、合格率が低迷している
下位の２０校程度は撤退するほうがいいでしょう。
しかし、それだけでは合格率は微増するだけで、
なんら根本的な解決にはならないのが明らかです。
「質を向上させよ」だの「統廃合を急げ」だのは
焼け石に水の補助要素にすぎません。
結局、
１ 現行の法科大学院制度を中止する。
（全面撤回。または、司法試験の受験要件からはずし、
修了者に科目免除を与えるのみの機関にする。）
２ 合格者数を３０００人へと引き上げる。
この究極の２点しか、問題を根本的に解決する手段はありません。
この二択あるいは折衷をするしかないことが明白であることを、
早く関係者には理解してもらいたいです。
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