カンカンとガクガクの部屋

神戸学院大学も法科大学院の募集停止

 

　神戸学院大　法科大学院募集停止へ

　神戸学院大（神戸市西区）を運営する学校法人「神戸学院」は３日開いた理事会で、同大学法科大学院の学生募集を２０１３年度から停止することを決めた。入学定員の充足率が１２年度、全国最下位の６％に落ち込むなど学生数の低迷が続いていた。法科大学院の募集停止は全国で４校目、兵庫県内では姫路独協大に続き２校目となる。
　神戸学院大は０４年度に法科大学院を設置。入学者は募集定員の６０人に対し２９〜４０人で推移していたが、定員を３５人に減らした１０年度からは１けたになり、１２年度の入学者は２人だった。現在の在籍者は２０人。
　司法試験の合格者と合格率は０７年度が４人（３６％）で、０８年度６人（３３％）▽０９年度３人（１１％）▽１０年度４人（１０％）‐と低迷。１１年度は１人（２・６％）だった。
　同大学は「在学生が司法試験の受験資格を持っている期間は、適切に対応したい」としている。
　法科大学院は裁判官や検察官、弁護士を養成する専門職大学院で、全国に７４校が開校した。修了者は司法試験の受験資格を得られるが、合格率は年々低下。志願者も減り、１２年度の入学定員充足率は全国平均で８６％にとどまった。
　募集停止が相次ぐことを受け、文部科学省専門教育課は「教育向上のため組織の見直しが必要」としている。（本田純一）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年7月４日　　神戸新聞　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.kobe-np.co.jp/

 

 

 

 

 

以下はいつもの確認。

 

 

世間の理解を得るため、さしあたり、合格率が低迷している

下位の２０校程度は撤退（募集停止）するほうがいいでしょう。

 

しかし、それだけでは合格率は微増するだけで、

なんら根本的な解決にはならないのが明らかです。

 

「質を向上させよ」だの「統合・廃止を急げ」だのは

焼け石に水の補助要素にすぎません。

 

 

結局、

 

１　現行の法科大学院制度を中止する。

　（全面的な廃止。または、司法試験の受験要件からはずし、

修了者に科目免除を与えるのみの機関にする。）　

 

２　合格者数を３０００人へと引き上げる。

 

 

この究極の２点しか、問題を根本的に解決する手段はありません。

この二択あるいは折衷をするしかないことが明白であることを、

早く関係者には理解してもらいたいものです。

 

 

 

 

明治学院大が法科大学院の募集停止

 

 

　法科大学院:明治学院大が募集停止　入学志願者減で

　明治学院大（東京都港区）は２８日、来年度から法科大学院の学生募集を停止し、在籍する学生の卒業を待って５年後をめどに廃止すると発表した。入学志願者が減少し、改善の見込みがないためとしている。法科大学院を巡っては、姫路独協大（兵庫県姫路市）が１１年度から、さいたま市の大宮法科大学院大も来年度から募集を停止。大宮法科は桐蔭横浜大（横浜市）と統合する予定になっている。
　明治学院大によると、０４年度には１３２９人（定員８０人）だった入学志願者が１２年度には５９人（同４０人）に激減。実際に入学したのは５人だった。１１年度の司法試験の合格率は４．５％だった。
　法科大学院は０４年度に設置が始まり、現在全国に７４校ある。政府は１０年ごろに、修了者の７〜８割が司法試験に合格する目標を立てたが、１１年度の合格率は平均で２４％にとどまっている。入学志願者数も減少しており、文部科学省は法科大学院への補助金の支出について見直しを検討している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年5月28日　　毎日新聞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://mainichi.jp/

 

　

 

 

まだまだ撤退（募集停止・廃止）はありえるだろう。

旧司法試験の実績がない私立大学

約20校程度は撤退したほうがいいと思います。

 

 

ある弁護士さんは、

「40校程度撤退し、入学定員が3000人になれば、2000人合格で、

　全体合格率約７割。そこで落着するのではないか」

 

と予想しているようで、たしかにわかりやすい結論。

 

ただ、そううまくいくかは考えものです。

 

１　各校にもプライドがある以上、40校撤退は容易ではない。

 

２　大学側が及び腰になれば、日弁連は勢いづくでしょう。

　　2000人が、1500人、はては1000人へと戻される可能性も。

 

３　もちろんそんな、「限られた有名校が、限られた優秀学生を囲う」

　　という状況が法科大学院の趣旨に沿うのか、という根本問題になる。

 

 

やはり、

 

「法科大学院制度を廃止する」か、

 

「司法試験合格者を3000人に引き上げる」か、

 

 

どちらかしかないと思います。

 

 

 

 

司法試験予備試験は、競争試験をやめるべき

 

 

　司法試験：新ルート　予備試験、１１６人合格

　法務省は１０日、法科大学院修了者以外でも合格すれば新司法試験の受験資格を得られる初の予備試験の最終合格者を発表した。合格者は１１６人（男性１０３人、女性１３人）で、受験者に占める割合（合格率）は約１・８％だった。
　予備試験は、経済的な事情から法科大学院に通えない法曹希望者に門戸を開くことを想定して創設された新司法試験の「例外」ルートだが、受験資格の制限は特にない。旧司法試験の出願が昨年で終結し、今年初めて実施された。
　合格者の平均年齢は３１・５７歳。最年少は２０歳、最年長は５９歳だった。また、同省のアンケート調査によると、職業別では、大学生４０人▽無職３２人▽公務員１３人▽会社員１２人など。修了すれば、新司法試験の受験資格を得られる法科大学院生も８人いた。
　最終学歴別の調査では、本来、既に受験資格を得ているはずの法科大学院修了者も１９人いたが、同省は「５年間で３回までという受験制限をクリアできなかった人か、実力試しかは不明」としている。
　今回の予備試験では出願者８９７１人のうち６４７７人が受験。短答式、論文式、口述式の各試験を経て最終合格者が決まった。合格者は来年５月に行われる新司法試験を受けられる。
　合格した東京大４年の川島享祐さん（２３）は「法科大学院に行くお金がなくても法曹を目指せる制度なので、もっと多くの合格者が出てもよかったと思う」と話した。
　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年11月11日　　毎日新聞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://mainichi.jp/

 

 

 

 

受験資格がない「抜け道」と化してしまっている以上、

合格率が極めて低く抑えられてしまうのは当然だろう。

その意味で、予備試験を「もう一つの道」などと

吹聴している人々はどうかしている。（それなら、

法科大学院制度の廃止をまず主張すべき。）

 

 

とにかく、今の予備試験の設定はおかしい。

受験資格として、

 

１．書類や面接で、法科大学院に入学できない

　正当な理由の証明・説明を求める。

 

または、

 

２．大学院で法学系の修士学位を得ている

　（法科大学院修了者や大学院法学系専攻修了者）

 

 

といった基準を設けるべきだろう。「抜け道」ではなく

「救済の道」であるということをはっきりさせるべき。

それならば、1000人や2000人くらい通過者を出しても

不思議ではない。

 

予備試験まで「競争試験」にするなど馬鹿げている。

書類選考や面接を中心として、その人の“事情”を問う

オーディション方式にするべきだろう。

 

 

 

法科大学院は、大規模校の縮小も必要では。

 

 

法科大学院の問題となると、

 

「教育の体制がなってない。特に、

質の悪そうな無名校は撤退すべきだ。」

 

というのが通例の決まり文句となっている。

もちろん、一つの要素として否定はできない。

 

しかし、はたしてそれだけが問題なのだろうか。

「2012年度の募集定員」と「各校の合格率推移」をながめてみた。

（数値は『法科大学院徹底ガイド2012年度版』日経ＨＲ刊より）

 

 

 

１　「教育の質が低い」というのは無理がある。

 

新聞などでは、「合格率を挙げるためもっと

ちゃんとした教育をすべきだ」と散々言われるが、

根拠があいまいであり、私の見立てでは誤りだと思う。

 

2008年から2010年の各校の合格率を平均すると、

およそ、東京大学が５３％，京都大学が４７％，

一橋大学が５８％，慶応大学が５１％である。

 

（前回の記事と繰り返しになるが）

日本のトップ大学の合格率が５０％そこそこなのである。

東大単独でも７割にとても届かないのに、

全国で７〜８割を達成するなど不可能だ。

これは、はっきりいって試験の難易度が高すぎるか、

あるいはあえて合格者数を閉ざしていると見る方が

どう考えても自然だろう。これだけを見てなぜ

「教育体制がなってない（質が低い）」

という結論になるのか、理解に苦しむところだ。

 

　

２　大規模校は定員を減らすべき

 

一方、とにかく合格率を上げる方法としては、

入学定員を減らすというのが、もう一方の手だ。

ただ、それは公平・均等に行われるべきだろう。

「大規模校の存在」はあまり批判の対象とならない。

 

入学定員数の格差ははなはだしい。

見過ごされがちだが、大半の法科大学院は、

わずか定員各30人前後である。そして中間層といえる

北大，東北大，神戸大，九州大などですら各80人である。

ところが、中央や早稲田は各270人、東大は240人，

慶応は230人，明治大学170人もとっている。

首都圏は人口密度が高いといっても、

やはり飛び抜けて高すぎはしないだろうか。

東大，早稲田，慶応，中央，明治は、

各30〜40人は減らすべきだと思う。

 

あと、やや多いと感じるのは、

駿河台大学（48人），成蹊大学（45人），大東文化大学（40人），

東洋大学（40人），日本大学（80人），法政大学（80人），

名城大学（40人），関西大学（100人），関西学院大学（100人），

甲南大学（50人），同志社大学（120人），立命館大学（130人）、

あたりか。難しいとは思いつつも、それそれが一斉に

10〜20人程度定員を削減する必要があると思われる。

 

 

統廃合論もけっこうだが、同時に、

“本当の原因”もちゃんと見なければ

不合理ではないだろうか。

 

 

新聞は絶対に「法務省が悪い」とは言わない

 

 

 社説：法律家の育成　若い芽を摘まぬ工夫を

　裁判官や検察官、弁護士として社会で活躍する法曹の道を目指す意欲をそぐ状況が生まれている。
　一つは、法科大学院修了者を対象とした今年の新司法試験の結果だ。２０６３人が合格したが、合格率は２３．５％で、過去６回で最低となった。政府は０２年の閣議決定で年間合格者３０００人程度との目標を掲げたが、大きく下回った。
　中でも、未修者（３年）コースの合格率は約１６％にとどまり、法学部出身者向けの既修者（２年）コースの半分以下だ。
　司法改革を主導した政府の司法制度改革審議会は０１年にまとめた意見書で、「幅広い教養と豊かな人間性」を掲げ、法律を学んだ経験のない社会人を含めて多様な分野から人材を集める方向性を打ち出した。
　だが、最近の新司法試験の結果を見ると、現実は理念からほど遠い実態にある。社会人向け夜間コースの拡充など、職業経験を経て法曹を目指す人たちを支える体制を、法科大学院全体として充実させてほしい。
　法科大学院教育の抜本的な見直しも必要だ。３分の１以上の大学院が１桁台の合格率にとどまる。教員のレベルを含め、教育の質に問題があると言わざるを得ない。
　法科大学院で勉強すれば、最終的に７〜８割の人が法曹の道に進めるというのが審議会の掲げた目標だったはずだ。このままでは、法曹志願者の減少に歯止めはかからない。
　文部科学省は、合格率の低迷が続く６校に対する来年度の補助金削減を決めた。既に他校との統合を決めている大学院もあるが、一定の淘汰（とうた）はやむを得ない。詰め込み的との批判がある試験内容の見直しを進める必要もあるだろう。
　今、さらに深刻なのは司法試験に合格し、司法修習を終えても就職難が待ち構えていることである。
　日本弁護士連合会によると、今秋就職予定の司法修習生の約４割が７月時点で進路が未定だ。弁護士事務所に就職できず、いきなり独立・開業する「即独」と呼ばれる弁護士も増えている。事件や裁判の処理をめぐり、弁護士倫理が問われる場面は多い。研修を含め、若い芽を弁護士会全体で支える体制作りが急務だ。
　東日本大震災で、被災者の法律相談など弁護士会は大きな役割を果たしている。弁護士過疎の解消も進む。とはいえ、国民の多様なニーズに応える質量ともに充実した司法の実現は、いまだ途上だろう。
　高齢化など時代の変化に対応して職域を拡大する道もあるはずだ。政府のフォーラムも法律家の育成について検討を始めた。縮み志向で小さなパイを前提とするのでなく前向きな議論を期待したい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年9月20日　　毎日新聞　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://mainichi.jp/

 

 

 

 

2011年9月15日付けの読売新聞の社説と

そっくり同じ。というか、

いつでも、どこでもいっしょ。

 

「社会人や若者を広く、年3000人合格させよう」

という前提（以下、“司法試験改革”）を肯定するのであれば、

いま現在、2000人できっちり門が閉じられていることの

主犯格は、法務省にあると考えるのが自然だ。

 

「合格点に届いているのが2000人しかいない」

というのはレトリックにすぎない。

それならば3000人受かるくらいまで

試験の難易度を下げればよいのだから。

 

法科大学院の質に決定的な問題があるとは思えない。

なぜなら、一橋や慶応、東大や京大の修了生ですら

毎年、半分前後が落ちているのだ。

これ以上、教員や学生の水準を上げるなんて、限界がある。

弱小校の統廃合など、おまけ程度の意味しかない。

（医師試験において、「東大医学部級でなければだめ。

さらには出てたとしても医者と認めるは半分だけだよ。」

なんて話は聞いたことがないだろう。）

 

もちろんこれは、司法試験改革を肯定した場合の話。

司法試験改革を批判することは、もちろんありうる。

「法律家は過剰であって、これ以上は必要ない」

という批判である。それはそれで一本すじが通る。

しかし、新聞はそうとも言わない。

 

 

「国の司法試験改革は、間違っていない。」

「でも、合格させない法務省も間違っていない。」

「努力が足りないのは、大学院と学生、あとたまに日弁連。」

 

 

根源である法務省は、是が非でも批判しないのですな。