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『改憲の何が問題か』 奥平・愛敬・青井 編 岩波書店 2013
憲法改正が現実味を帯びてきた中で、それに真っ向から反論をする本が出てきたという感じである。たしかに今までも、いわゆる“護憲派”と目された人々による散発的な改正に反対する本はいろいろあった。しかしこの本は、より本格的。今までそういう対立を一歩引いて見ていた憲法学者でさえも、危機感を表明せざるをえなくなっていることに、今の動向の際立った特徴がある。
序では、
自民党「日本国憲法改正草案」に代表される「改憲論議」のあり様は，従来の「九条改憲」という問題にとどまらず、更により根源的に、自由・立憲主義・個人の尊重といった概念と、抜き差しならない緊張関係にある。私たちは憲法学徒の一人として，近代公法学の育んできた諸概念に対する危機、すなわち私たちの法文化への危機であるとさえ考えている。しかし、メディア等での議論をみるかぎり、この「危機」の意味が然るべく評価されていない印象がある と、強い問題意識が表明されている。今回の改正議論は、従来のものを越えて、憲法学上、許容されがたい領域にまで踏み込んでいるということである。
まず、とりあえず、奥平康弘名誉教授による国家主義回帰への批判と、高見勝利教授による「憲法改正の限界を超えており、さらに軟性憲法化は憲法破棄と変わらない」という二つの論考で、この改正の極端さははっきりと示されている。
さらに、長谷部恭男教授が、今までの「必要最小限度自衛権」論を敷衍する形で、集団的自衛権を容認することには無理が生じることを明確に述べていることも注目に値するだろう。
後半第Ⅱ編では、改正草案の具体的な問題が論じられる。第1章では、全体の概観が示されるが、まず天皇の位置づけが目につく。「助言と承認」を廃し、明示的に天皇を内閣よりも「目上」と記述する。これは国民主権を尊重する意味からは問題があるだろう。この雰囲気は前文冒頭にもある。さらに、自然権思想や社会契約思想からの離脱が目的になっていると分析されており、やはり復古的な改正案であることは自明と言わざるを得ないのかもしれない。
2章では前文が扱われるが、やはり、「国家のため」の憲法となっていて、「個人」が著しく軽んじられていることが問題とされる。民主主義国家であっても個人のために守るべき一線があるという立憲主義の大原則が無視されている。憲法改正条項から「国民の名で」の文言がしれっと削除されているのもこれと同根といえるだろうか（3章）。
4章では「国防軍」，5章では「緊急事態条項」が扱われる。それを「明文で認めること」が180度、現在の国家の状況を変えてしまうことは、納得できる。要するに「規定しないこと」が最大かつ最後のブレーキになっているのだと、私もそう思う。また、両制度については「具体的な詳細がなく、法律に丸投げになっているのに、抑制をかける効果的な規制がない」ことも共通した大問題である。それにしてもこれだけ反対意見があり、世界各国でも軍縮について議論がある中、躊躇なく再軍備条項を導入しようとする改正草案の姿勢はどうかと思う。
6章では人権規定の後退が、7章では統治機構の議論をせずに人権規定ばかりを改正する態度が批判されている。いずれも外国の状況、とくに国際人権法の発展をまったく考慮せず、個人の人権尊重に対して無理解であることが問題となる。
7章では統治機構改正の問題点が扱われる。やはりどれも唐突で議論が十分でないことが問題だが、総論や人権規定の改憲の重大性からすると比較的、印象は薄い。「それもまあ問題だが、それより何より」という感じである。
では、「それより何より」何かといえば、終章だけ読んでもわかる。「天皇は憲法を尊重擁護する義務は負わない、国民が尊重する義務を負う、公務員は国民が尊重しているか監督できる」という憲法改正草案の根本思想である。要するところ、「立憲主義の打倒」である。この憲法尊重擁護義務規定改正案が改正草案のエッセンスといっても過言ではないだろう。
以上のように、日本国憲法改正草案が、いかにすさまじい改正案であるか、よくわかる一冊となっている。
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教養の本
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『地球全史スーパー年表』 日本地質学会 監修 岩波書店 2014
〈地球全史〉シリーズの第３弾。広げると１メートルを超えるオールカラーの『スーパー年表』に、要点をまとめた解説書付き。地質時代と人類史、歴史時代が一つにつながる斬新なスタイルで、地球と人類に『いつ，何が起きたか』が一目でわかる。 ということがコンセプトの作品である。
しかしながら、はっきり言わせてもらえばかなり不満の残る作品である。まず、そもそも10の時間軸を一枚の年表にしている必要性が、まったくと言っていいほど感じられないのである。
ひとつひとつの年表は非常に興味深いことは間違いないし、それがどういう位置関係になっているかを教えたいという意図は、わからなくもない。だが、ただ単に縦に並べただけではあまりありがたみが感じられないのだ。
大きい紙だから閲覧にも不便である。
また、「歴史時代」さらに「近現代」は不要ではなかろうか。はしがきには「地質学は考古学とは違う」（時間として尺度が圧倒的に違うのだから当然といえば当然だ）とされている。それならば直近2000年などこの図には、不要であろう。
「自分史を書くのもよい」などという一文もあるが、このコンセプトからすれば、そんなもの論外だと思う。
一つの時間軸を一つの見開きとし、それが８個で１６ページという書籍の構成にしたほうがよっぽど見やすかったのではないか。解説２４ページと合体させて、「Ｂ５版，４０ページ，ハードカバー」の本にしたほうが良かったと思う。
さらに、一歩踏み込むと、こういうテーマでは紙媒体にはもはや限界があるということかもしれない。思い切ってシリーズの『地球全史』，『地球全史の歩き方』と合わせて、一つの映像媒体にするというのはどうだろうか。「視覚的にうったえたい」ということであれば、映像ソフトに勝るものは無い。シリーズ３作をまとめて一つの映像ソフトにすることを、切に求めたいところである。
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岩波書店から新しいレーベル、「岩波現代全書」がスタートした。
シリーズの特徴は、「人文・社会・自然科学のあらゆる分野の
若手・ベテラン研究者が，アカデミズムを社会にひらき，
多くの人びとに最新最良の成果を発信し，学知の水脈を切りひらきます。
読みやすい文章，親しみやすい造本，求めやすい価格で、
学問研究の魅力を，新たな器に盛りこんでいきます。
創刊時に５冊，毎月２冊の定期刊行．どうぞご期待ください」
ということらしい。
ごくごく個人的な趣味でいえば、大いに期待はずれな企画だ。
「全書」というからには、「哲学入門」とか「政治入門」、
あるいは、もう少し細かくても、「カント哲学」とか「アメリカの哲学」、
「中国の政治」とか「現代日本経済入門」とかいう、
大づかみな、基本書が出されるものと思っていたからだ。
しかし、創刊ラインナップは次のようになっている。
６月
『ドゥルーズの哲学原理』 國分功一郎
『「幸せ」の経済学』 橘木俊詔
『「シベリアに独立を！」』 田中克彦
『円周率が歩んだ道』 上野健爾
『日本人の心を解く』 河合隼雄
７月
『日本デモクラシー論集』 堀 真清
『GHQの検閲・諜報・宣伝工作』 山本武利
『脳と機械をつないでみたら』 櫻井芳雄
要するに、「新しい選書・叢書を始めました」ということにすぎない。
「全書」という設定からはほど遠いのではないか。
この内容なら、岩波新書や岩波現代文庫でも出版は可能だろう。
もちろんのこと、それに収まらなければ単行本で出せばよい。
筑摩書房の「筑摩選書」や講談社の「メチエ」などとも同じことだが、
「清新なことを始めました」という積極的な取り組みというよりは、
「単行本では採算が取れないので、ローコスト製本にしました」
という消極的な企画という気がしてならない。
とはいえ、出版不況の世の中だからしょうがないのだろう。
「岩波全書の現代版が出る」ということで、期待して構えていたが、
なんのことはない、興味がありそうな本がたまに出るのを気長に
待つという、今までと何ら変わらない状態に落ち着きそうだ。
「出るものをほぼすべてそろえ、端から読んでいく」という
「全書」という語感とはほど遠い。
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『世界宗教百科事典』 井上順孝・編集委員長 丸善出版 2012
まず、前提として丸善出版から出ている時点で、
「市販で売れるとはそもそも思っていない」のかもしれない。
大学や図書館が購入することで採算がとれればいい
ということなのだろう。しかし内容は、
まえがきにもあるように、一般向けなのである。
この辺の矛盾を考えてみる。
コンセプトとしてはかなり注目すべきすごい事典である。
最近、丸善出版からは、『宗教学事典』という事典も出ているが、
あちらが、網羅性に乏しく、分量もかなり少なかったこともあり、
一般の読書家としては、こちらの方がより注目度は高いだろう。
宗教の概論から始まり、世界中の宗教を広くあっさりとまとめている。
『宗教学事典』より網羅性は高く、分量も少し多い。
キリスト教・仏教・イスラム教は当然として、
アジア・アフリカ・オセアニアの宗教も広範に紹介されている。
『事典』が理論重視であれば、こちらは実情重視ということになる。
説明はあっさりしてよみやすさ重視となっていることは共通している。
対象としては入門者向けないし専攻者の知識の確認用という感じだろうか。
編集委員も、まっとうな大学の教授17人であり、
その内、東大教授も5人参加している。
信頼性もなかなか高いといって間違いない。
だがしかしだ。本書はあまり売れないだろう。
それは至極単純な理由である。「あっさりとした記述で、
わずか800ページ、なのに21,000円もする」からである。
これは『宗教学事典』と、ほぼ同じ。おそらく、
「宗教学の専門書はあまり売れない」というのが
身も蓋もない理由だろう。
しかし、法政治学や社会学などと比べると、
このコストのかかりようは異常である。
まっとうに興味がある人に買ってもらうためには、
編集方針を見直すべきだと思う。
（理想の雛形は『現代社会学事典』（弘文堂）。）
一 『宗教学事典』と『世界宗教百科事典』の合体
『宗教学事典』はわずか700ページ。そして『世界宗教百科事典』も
800ページである。よって、二冊を統合してやっと、1500ページである。
しかも文字ポイントが大きいので、通常の事典で考えると、
正味は1300ページ程度。出版業界の常識からいえば、
それくらいあってやっと「事典・百科事典」と呼べるだろう。
よって、もったいぶった出版をせずに、
すみやかに二冊を統合させることが、要望を通り越して、
当たり前と言うべきだと思う。
価格も、2冊買うと42,000円もするが、合体させて、
20,000〜30,000円程度に圧縮させるべきだろう。
二 『世界宗教百科事典』を３分冊にしてみる
これは一と異なり、個人的にはお奨めしない編集だが、
この事典がいかに高額かを示すために考えてみる。
本書の文字ポイントの大きさや文字組みは通常の一般書と同じであり、
通常の事典・辞典のようにぎゅっと内容が詰まっているわけでもなければ、
50音順の辞典でもない。また、内容は、専門家でなければ
読めないような論文集でもない。なので、3冊に分割して
一般書として売ることも可能である。
本書は、総論部が250ページ、アジア圏の解説が340ページ，
西洋その他の地域が200ページ，となっているので、
これを三つに分けて、大学生向けの参考書「双書 世界宗教 全3冊」
にしたとする。各巻は、おそらく3500円程度が常識的な
値段設定となるだろう。すると、3冊買って10,500円である。
書籍は分割すれば高額になるのが普通だが、
逆に半額になってしまうのだ。ここからもいかに
21,000円が高額かがわかるだろう。
以上の概観は図書館で借りて観察した結果である。
悪くばかり言ったが、コンセプトとしては、
二冊とも大変興味をそそられる事典だ。
読書好きとして読んでみたい解説もたくさんある。
しかし今後も、二冊とも図書館で閲覧するということに限られるだろう。
「宗教学は数が売れないから価格が高くなるのは仕方がない」
という理由は重々考慮しても、やはり1万円の相場を2万円で売るのは、
市販商品として評価するにはかなり厳しい。残念なことである。
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『現代社会学事典』 見田宗介 編集顧問 弘文堂 2012
社会学は、勉強したいなあと思いつつ、
なかなか手が出ないでいた。
そうしたところに、登場したのが
この『現代社会学事典』である。
価格は２万円と高価だが、貯金して早速購入した。
内容は、出版元弘文堂の商品紹介にあるとおり。
現在の日本の社会学を代表する学者さんたちが結集。
基礎的な理論の用語から、近時の話題まで幅広く扱っている。
さらに良いのは、狭義の「社会学」にとどまらず、
隣接・派生分野である、教育学・宗教学・情報学はもちろん、
哲学・政治学・法学・経済学に属する用語も、
その分野の専門家を執筆者として多数掲載している。
私は、法律を勉強しているので、
何か勉強するときどうしても
体系書というものがないと落ち着かないのだが、
この事典は、今現在での最高水準における、
「社会学の体系書」または「社会学のコンメンタール」
と言っても過言ではないだろう。
もちろん「広いが浅い」とか「この説明では納得できない」
といった不満は不可避ではあろうが、一個の目安・たたき台
としてこういう定本が在ってくれることは、便利なことだ。
実際、入門書としてはすでに重宝している。
いろんな入門書を集めなくても、
本書だけですでにかなりのことについて
まとまった知識を得ることができた。
小項目が基本だが、基礎概念は中項目で
詳しく扱っているものも多い。
価格分に照らして、飽きが来るまでは
十分に有用性があると思われる。
ところで、本書を見渡して、一つ気になることがあった。
それは、「法社会学」が扱われていないということである。
「法社会学」といえば、法律学では「法哲学」や「法制史」
と並んで基礎法学の一分野として知られている。
しかし、本事典では、「法社会学」という項目自体がない。
さらに、本職の法社会学者による執筆は、確認できたところで
河合幹雄教授ただ1人しか参加していないのだ。
これは、弘文堂からすでに出ていて、
本事典の姉妹書ともとれる
『現代倫理学事典』と比べてみたところ、
違いが際立つ。倫理学事典では、
法哲学者の井上達夫教授が編集委員として参加し、
さらに、有名大学の法哲学者が軒並み参加しており、
法哲学の領域にも大きくスペースがとられている。
「法哲学」は倫理学／哲学の一分野／隣接分野として
ちゃんと待遇されているのだ。
「社会」の中には、「裁判」，「司法」，「犯罪」，
「消費者」など、「法律」と関わり合いのある
事項にはこと欠かない（当然といえば当然だ）。
先にも言ったように、「政治」，「経済」，「哲学」
などにはそれなりの論客が招かれ、スペースが採られている。
なぜ、「法社会学」がほぼ完全なスルー（悪く言えばシカト）
されることになったのか、興味を引かれるところである。
日本社会学会と日本法社会学会は、仲が悪いのか。
あるいは、「法社会学」のパワーが低すぎて、わずか10項目
ほどでもスペースを獲得できないほど、発言力がないのか。
いろいろ考えさせられるところだ。
特に理由がないとすれば、つまらないが。
なお、「法学」全体が割愛されたのかというと、そうでもない。
倫理学事典と同様、憲法学からは長谷部恭男教授が、
法哲学からは小林公教授や森村進教授が参加している。
不参加なのは、「法学」ではなく、あくまで「法社会学」
ということになる。
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