朝鮮学校無償化認めず 総連支配、適正運営に疑問 ■独裁者礼賛・不透明経理、基本法と矛盾
朝鮮学校を高校授業料無償化の適用除外とした国の判断の是非をめぐり、朝鮮学校側が全国5カ所で起こした訴訟。 広島地裁で19日に言い渡された初めての判決は原告側の全面敗訴だった。争点の一つは、対象校の要件として、就学支援金が授業料に充てられるなど学校の適正な運営を求めた規定に、
朝鮮学校が「適合すると認めるに至らない」とした国の判断が裁量権の逸脱、乱用に当たるか否かだった。
国側は「朝鮮学校は北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にあり、授業料に充てられないことが懸念される」と主張。 判決は原告の学校法人「広島朝鮮学園」の過去について、理事長を「朝鮮総連の強力な指導の下にある者」に含まれるとし、朝鮮総連の資産などを流用したと指摘。国側の主張を追認し、「裁量権の逸脱や乱用は認められない」とした。
高校無償化は、民主党政権の目玉施策として平成22年4月に導入された。学校教育法で「学校」と認定されない外国人学校を含む「各種学校」も対象として文科相が指定できるのが特徴だ。 公立高校の無償化に伴い、私立高校などの生徒に支給される「就学支援金」を対象校が代理受領するため、指定に当たり「教育内容や財務の健全性も材料にすべきだ」との意見が導入前から出ていた。 文科省令では、外国人学校の教育内容が日本の高校と同等かを、大使館や国際的な学校評価団体の認証で確認できない場合は文科相の定めで認定すると規定。これに基づき、北朝鮮の影響が強い朝鮮学校への適用の可否が審査された。 ただ適用をめぐっては、北朝鮮の独裁者をたたえる教育や不透明な経理が早くから問題になっていた。 朝鮮学校教科書に拉致問題解決を求める動きを「反朝鮮人騒動」と記したほか、特定の政治的主張を教育に持ち込むことを禁じた教育基本法との整合性が問われた。拉致被害者の家族会も反対する要請文を文科省などに出した。 同年11月、北朝鮮が韓国・延坪(ヨンピョン)島を砲撃すると、当時の菅直人首相は審査停止を指示。23年8月には再開を指示したが、民主党内にも反対論が根強く、手続きは事実上凍結された。 自民党の政権復帰直後の24年12月、当時の下村博文文科相が無償化を適用しない方針を表明。25年2月、不指定を通知した。 北朝鮮情勢に詳しい李英和(リ・ヨンファ)関西大教授は「妥当な判決だ。子供たちが国や自治体の補助を受けるには、朝鮮総連の指導監督から離れることが必要だ。日本にある学校法人として北朝鮮勢力の支配下から離れたと主張できれば違った判決になっていた」と話している。 (ヤフーニュース) |

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