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トランプが北朝鮮を攻撃する日
Japan In-depth 4/2(日) 17:51配信


 トランプ政権、対北朝鮮「予防攻撃」を検討。 ・米、中国に対北朝鮮経済制裁の実施を要求へ。 ・国会は今すぐ朝鮮有事に備えよ。

北朝鮮の好戦的な言動に対するアメリカのトランプ政権の態度の硬化が顕著となってきた。政権の内外では北朝鮮の核兵器や長距離弾道ミサイルを破壊するための「予防攻撃(Preemptive attack / strike)」という選択肢までが語られるようになった。

その一方、トランプ大統領は中国に対して北朝鮮の核開発を阻止するための最後の経済圧力をかけることを求め、4月6日の米中首脳会談でも習近平主席に強く迫る構えをみせ始めた。同大統領は3月31日にも北朝鮮に対する経済政策の再度の強化を大統領令で打ち出した。

さてトランプ政権は北朝鮮をどうするのか。ここで改めて多角的に点検してみた。

トランプ政権にとって北朝鮮の脅威は当面、安全保障上の最大の危機として迫ってきたといえる。政権自身の認識も、アメリカの国政の場での認識もそのようだ。北朝鮮が核兵器と各種ミサイルの開発へとひた走り、無法な実験を重ねてきた歴史は長い。

だがこの数ヶ月、北朝鮮のその好戦的な言動はとくにエスカレートしてきた。しかも核兵器開発のための実験やアメリカ本土にも届くと金正恩労働党委員長が豪語する弾道ミサイルの発射実験など実際の危険な行動を誇示するのだ。

ではトランプ政権はどう対応するのか。

政権内外で「予防攻撃」という名の下での軍事手段が頻繁に語られるようになった。

レックス・ティラーソン国務長官は軍事行動を含む「あらゆる選択肢の考慮」を明言した。

トランプ政権に近い上院外交委員長のボブ・コーカー議員(共和党)が「アメリカは北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)を予防的に攻撃する準備をすべきだ」と述べた。

上院軍事委員会の有力メンバー、リンゼイ・グラハム議員(共和党)は北朝鮮のICBM開発阻止のため大統領に予防的な軍事攻撃の権限を与える法案を出すと言明した。

ウォルター・シャープ前在韓米軍司令官は北朝鮮がICBMを発射台に乗せる動きをみせれば軍事攻撃をかけることを提唱した。

1990年代からアメリカ側の対応策では軍事手段は断続して語られてきた。だがいまほど現実味を帯びたことはない。トランプ政権は歴代政権よりも確実に強固な姿勢を固めたようなのだ。

政権内では大統領の国家安全保障担当副補佐官K・T・マクファーランド氏が中心となり、軍や政府の関連機関から具体的な対策案を3月上旬までに集めた。軍事手段も含めての多様な提案がいま国家安全保障会議アジア上級部長マシュー・ポッティンガー氏を実務調整役として検討されているという。

この政権内部の動きについてこれまで30年もアメリカ政府内外で朝鮮情勢研究を専門にしてきたジョージワシントン大学のラリー・ニクシュ教授に尋ねてみた。

ニクシュ教授はトランプ政権のアジア部門に近いとはいえ、あくまで外部からの考察の結果だと前置きして、以下の要点を明らかにした。

・トランプ政権は北朝鮮の核武装とICBMの開発阻止のため、なお優先政策としては中国に北朝鮮への石油輸出の全面停止など決定的な経済制裁を実施するよう最大の圧力をかけることを目指している。

・そのためトランプ政権は当面の対中関係では北朝鮮問題が最優先課題だとみなし、中国が決定的な対北制裁を実行すれば、他の領域である程度の対中譲歩をしてもよいという構えがある。

・ただトランプ政権は軍事攻撃案もかつてない真剣さで詰めており、最も現実的な方法は北朝鮮の北西部の弾道ミサイル発射基地などへのミサイルあるいは有人無人の航空機による限定的な爆撃案とみている。

・核施設への直接攻撃は核弾頭や核燃料の再処理・濃縮の施設の位置が確認できず、山岳部の深い地下にあるとみられるため、効果が期待できず、優先されていない。

ニクシュ氏がさらに指摘したのはトランプ政権が米側の軍事攻撃が必ずしも全面戦争にはつながらないという認識を強め始めたようだという点だった。

これまでの軍事案はすべて北朝鮮の全面反撃で韓国側にあまりに重大な被害が出るとの見通しで排除されてきた。だがトランプ政権下では拠点攻撃への北側の全面反撃を抑止できるという見方が広まったというのだ。

日本の反応の鈍さが改めて心配になる。朝鮮有事という日本の命運を左右する重大事態の危機がすぐそこまでひたひたと迫っているのだ。

だがわが国会は森友事件などというおよそ日本の命運には影響のない案件に没頭している。危機が迫ると自分の頭を砂に突っ込むダチョウを連想するのは私だけだろうか。
古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)


最初見たとき、

親のいない子供たちが団結して生き抜いていくんだろうと期待していた

その通りオルガが団長になり順調に進んでいった

でも、名瀬が死んだあたりから怪しくなってきて

まさかの団長オルガの死
そして、マクギリスの死

マクギリスって、かっこよく登場したから
きっと、やり遂げるんだろうと思っていた。
それだけの自信もありそうだったのに、あれよという間に戦力がなくなって
鉄火団を巻き添えにしてしまってどうするんだよと言いたくなった

三日月って、オルガに救われた命だから
オルガに着いていったんだよね、
オルガも三日月がいるからやれたんだと思う。

それにしても、子供が本当にできてたなんて驚いた
できる雰囲気はあったけど

オルガの敵討ちできてよかったし
これでよかったのかな

いや、やっぱり三人共生きていて欲しかったな
なんかスッキリしないこの気持ち
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政府 一時帰国の駐韓大使をあす戻す方針

岸田外務大臣は3日午後、外務省で記者団に対し、韓国プサン(釜山)の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、一時帰国させている韓国駐在の長嶺大使らを4日、韓国に戻す方針を明らかにしました。

この中で岸田外務大臣は、韓国プサンの日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことをめぐり、「ことし1月から一時帰国させていた長嶺大使と森本プサン総領事をあす4日帰任させることにした」と述べ、対抗措置として一時帰国させている長嶺大使らを4日韓国に戻す方針を明らかにしました。

岸田大臣は理由について、「パク・クネ(朴槿恵)前大統領の罷免や逮捕といった状況が生じ、5月9日に大統領選挙が行われる予定だ。韓国が政権移行期にある中で、情報収集に一層力を入れ、次期政権の誕生に備える必要がある。また、北朝鮮問題に対処するうえで、日韓間の高いレベルでの緊密な情報交換を行い、韓国政府と緊密な連携を図る必要がある」と述べました。

そのうえで岸田大臣は慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「長嶺大使から、大統領の職務を代行しているファン・ギョアン(黄教安)首相に対し、直接、合意の順守を強く働きかけ、次の政権に継承してもらう必要があると判断した。政府として、韓国に対し、粘り強く合意の着実な実施を求めていく方針になんら変更はない」と述べました。

そして、「日韓合意は国と国との約束だ。日本と韓国両国が国際社会の前で明らかにした合意であり、国際社会に対する責務がある。両国が誠実に履行することが大切だということは政権が代わっても変わりはない」と強調しました。

韓国「緊密な意思疎通を期待」

韓国政府は公式の反応を出していませんが、韓国外務省の関係者は、「日本政府の決定は、すでに承知している。大使の帰任をきっかけに、日韓両国の意思疎通がより緊密に行われることを期待している」として、日本政府の決定を歓迎しています。

官房長官「諸般の事情 総合的に検討した結果」

菅官房長官は午後の記者会見で「諸般の事情を総合的に検討した結果であり、邦人保護に万全を期すとの観点も踏まえたものだ。

政府として韓国側に対して、粘り強く慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実施を求めていく方針に何ら変更はなく、帰任させる大使らを通じて、引き続き韓国側に働きかけを行っていきたい。わが国の合意順守に向けての強い意志が韓国にも知れ渡ったのではないか」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「韓国で極めて政情が不安な中において、選挙戦が行われようしている。そうした全体を考えた時にやはり邦人保護を考えることも当然、必要だと判断した。最終的に、安倍総理大臣が外務大臣などからさまざまな情報を収集したうえで、判断を下したということだ」と述べました。

また菅官房長官は、緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ協定」などへの対応について、「今後、個別に判断をしていくことになると思うが、現時点において、少なくとも韓のスワップ取り決めの協議を再開する考えは持っていない」と述べました。

民進 野田幹事長「情報収集と連携を」

民進党の野田幹事長は記者会見で、「韓国の大統領選挙が、これから始まっていく中で、『大統領選挙までの間に、北朝鮮の不穏な動きが加速するのではないか』という見方もある。そういう時に、韓国国内で、しっかり情報収集する態勢を取り、韓国政府と連携を図ることは極めて重要だ」と述べました。

共産 小池氏「帰任は当然」

共産党の小池書記局長は、記者会見で、「大使の帰任は当然だ。日韓合意をめぐって問題があったとしても、大使の召還という一方的な措置は、問題解決に適切なやり方ではない。問題があるのであれば、冷静な話し合いで解決をはかるべきだ」と述べました。

河村日韓議連幹事長「帰任よかった」

日韓議員連盟の幹事長を務める、自民党の河村元官房長官は、記者団に対し、「大統領選挙が来月行われる中で、いろいろな情報を収集する大使館の役割は非常に大きく、このタイミングでの帰任はよかった。また、日韓合意はわれわれにとっても大事なものであり、その行方も含めてしっかり対応してもらいたい」と述べました。

自民 二階氏「帰す必要があったのか」

自民党の二階幹事長は記者会見で、「韓国にとって重要な時期に、帰任は当然であり、よかった。そもそも、重要な時期で、時が時だけに、日本に帰す必要があったのかどうかだ。日本にも韓国にも、少女像がそのままでいいと思っている人は1人もいないと思うので、両国の関係者でよく話をして、後世に笑われることのないように、しっかりやってもらいたい」と述べました。

外務省幹部「帰任でどうなるか難しい問題だ」

日韓両政府は、慰安婦問題について、おととし12月、安倍総理大臣とパク・クネ大統領の指示を受けて、韓国政府が設置する財団に日本政府が10億円を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことなどで合意し、この問題を最終的かつ不可逆的に解決することを確認しました。
ソウルの日本大使館の前に設置された慰安婦を象徴する少女像については、「韓国政府としても、適切に解決されるよう努力する」とされました。

これ以降、日韓関係は改善の流れが加速しましたが、去年12月、韓国の国会でパク大統領の弾劾を求める議案が可決され、大統領が職務停止となったことで情勢は変化します。

去年12月末、プサンにある日本総領事館前にも少女像が設置され、日本政府は、合意に反しているとして、ことし1月、韓国駐在の長嶺大使と森本プサン総領事を一時帰国させました。
日本政府は、韓国の内政問題が影響することがあってはならないとして、合意の着実な履行を重ねて求め、韓国側も、ユン・ビョンセ(尹炳世)外相が日本総領事館のある自治体に、「国際的な儀礼上、望ましくない」と少女像を移転する必要があると指摘する文書を送りましたが、像の撤去に向けた動きにはつながっていません。

日本側が求める合意の着実な履行の見通しが立たない中、先月、パク大統領が、韓国の憲法裁判所の決定により罷免されて失職し、検察に逮捕されたほか、韓国政府は、大統領選挙の投票日を来月9日にすると発表していました。

長嶺大使らの一時帰国は3か月近くにわたりましたが、外務省幹部は、「像は動く気配もないし、まったく解決していない。大使の帰任でどうなるかは難しい問題だ」と述べています。

ほんと、全く解決していません
なんで大使たちを返すの

北朝鮮に攻撃するのかな
日本人を帰国させるため

金正恩斬首計画

いやいや、ただの弱腰外交かな

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