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改憲、「9条に自衛隊」賛成53%…読売調査

読売新聞 5/14(日) 23:59配信


 読売新聞社は12〜14日、全国世論調査を実施した。

 安倍首相が自民党総裁として示した憲法改正の目標で、戦争放棄などを定めた9条1項と2項を維持した上で自衛隊の根拠規定を追加する考えに

「賛成」は53%、「反対」の35%を上回った

改正憲法の2020年施行を目指す首相の方針については、「賛成」47%、「反対」38%だった。

 支持政党別に見ると、憲法9条に自衛隊規定を追加することについて、自民支持層で「賛成」が70%に上る一方、

民進支持層では「賛成」が2割弱、「反対」が7割強。無党派層では「賛成」41%、「反対」44%と意見が分かれた。年代別では、すべての年代で「賛成」が「反対」を上回ったが、60歳代と70歳以上は「賛成」が4割台だった。 

「自衛隊」の身分を明確にしないと命をかけてお仕事されている
自衛隊の皆さんに国民として申し訳ないと思います。

反対している人たち、意味がわかりません


        韓国側が「自衛隊輸送」に消極姿勢
フジテレビ系(FNN) 4/21(金) 12:26配信


日本政府は、朝鮮半島有事を想定し、韓国にいる日本人の退避について検討を進めているが、自衛隊による輸送について、韓国側が消極的な姿勢を示していることがわかった。

政府関係者によると、日本政府は、朝鮮半島の有事の際に、自衛隊の航空機や艦船を派遣し、在韓日本人を輸送する計画について、韓国側に打診しているが、
韓国政府は、日本政府との協議に応じる姿勢を示していないという。

政府は、民間機で、できるだけ多くの日本人を退避させることにしているが、民間機が運航を停止したあとは、取り残された日本人をいかに退避させるのかが課題となる。

一方、安倍首相は、北朝鮮情勢の緊迫化をふまえて、大型連休中の外遊日程について、短縮する方針を固めた。

安倍首相は、北朝鮮情勢への危機管理のため、4月27日からの外遊日程を短縮し、予定していた北ヨーロッパ4カ国の訪問を取りやめる方針を固めた。

ロシアでのプーチン大統領との会談や、イギリスでのメイ首相との会談は、予定通り行う方向。

消極的姿勢って嫌がってるってことですよね
韓国政府は、日本政府との協議に応じる姿勢を示していないという。

韓国にいる日本人の皆さん帰国した方がいいと思いますよ
民進、退位法案名の修正を要求 陛下の「お言葉」明記も
(2017年4月20日 02時00分)

天皇陛下の退位を実現する特例法案を巡り、与党が示した骨子案について民進党が19日、与党に修正を求めた。

「天皇陛下の退位に関する皇室典範特例法」とした

法案名の「天皇陛下」を「天皇」に変更するよう主張。

法案の内容に関しても、陛下が退位の意向をにじませた昨年8月の「お言葉」に触れるよう要求した。関係者が明らかにした。与党と民進党の溝が鮮明となり、法案提出に向けて調整が課題だ。

 民進党の馬淵澄夫・党皇位検討委員会事務局長が自民党の茂木敏充政調会長に伝えた。法案名の「退位」を「退位等」とすることも提案した。
(共同)

在韓邦人、自衛隊が救出も=朝鮮半島有事で防衛相

時事通信 4/18(火) 13:02配信
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稲田朋美防衛相は18日の衆院安全保障委員会で、朝鮮半島有事の際の在韓邦人保護について「仮に朝鮮半島で邦人などの退避が必要な事態に至り、民間定期便での出国が困難となった場合は、自衛隊法に基づく在外邦人の保護措置、輸送の実施を検討する」と述べた。

 民進党の本村賢太郎氏への答弁。

 自衛隊法を含む安全保障関連法の整備で、自衛隊による武器使用を伴う在外邦人の警護、救出といった「保護措置」が可能となった。稲田氏は「朝鮮半島で在留邦人の保護、退避が必要になった場合を想定し、平素から関係省庁間で連携して必要な準備、検討を行っている」と説明。自衛隊による保護措置について「必要な態勢を整え、各種訓練も順次実施している」と語った。 


当然です
日本人だけですよ


「北ミサイルは迎撃可能」 稲田防衛大臣が強調
(2017/04/18 20:04)
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北朝鮮情勢が緊迫するなか、国会では18日も弾道ミサイルに関する議論が行われ、稲田防衛大臣はミサイルの迎撃は可能だという認識を強調しました。

 民進党・本村議員:「北朝鮮からミサイルが飛んできた場合、本当に撃ち落とすことが可能なのか、イエスかノーで答えて下さい

 稲田防衛大臣:「可能です

 また、サリンなど化学兵器を搭載したミサイルを迎撃した場合の被害についても議論になりました。防衛省幹部は、ミサイルを迎撃して破壊した時の熱などによって化学物質の効力がなくなる可能性が高いという見方を示しました。そのうえで、仮に効力が残っていても地上に落下する過程で拡散するとして「所定の効力を発揮することは困難だろう」と述べ、被害は拡大しないという認識を示しました。

可能だそうです

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