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政治

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安倍晋三首相がインドに到着 
モディ首相と抱擁、手厚い歓迎受ける
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【アーメダバード(インド西部)=岩田智雄】
安倍晋三首相は13日午後(日本時間同日夜)、政府専用機でインド西部グジャラート州アーメダバードに到着した。

 首相と昭恵夫人は、空港でモディ首相の出迎えを受け、両首脳は固い抱擁と握手で親密ぶりをアピールした。

安倍首相はこの後、インド独立の父、マハトマ・ガンジーが住んだサバルマティ・アシュラムなどを見学。車で移動する約8キロの沿道では、インド各地の舞踊などが披露され、インド政府は日本の首相への手厚い歓迎を演出した。

 両首脳は14日、日本の新幹線方式を導入するアーメダバード−ムンバイ間を結ぶ高速鉄道建設の起工式に出席する。

安倍首相は、起工式後に行うモディ氏との首脳会談で、高速鉄道建設などへの新たな円借款供与を表明し、インドが構想中の別の路線でも新幹線方式の採用を促すことにしている

(産経ニュース)
「朝鮮人をなめるな!」東京地裁前に怒号渦巻く

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「ふざけるな!」「朝鮮人をなめるな!」

 原告敗訴となった朝鮮学校無償化訴訟。

代理人弁護士が「不当判決」と書いた幕を東京地裁前で掲げると、集まった卒業生や保護者らから怒号が上がり、中には声を上げて泣き出す女性もいた。

 《どれだけ叫べばいいのだろう−》
  《怒りが今また声になる−》
しばらくすると合唱が繰り返され、抗議の声はしばらく止まなかった。

 地裁によると一般傍聴席82席に対して希望者は1499人と、
倍率は18倍を超えた。開廷前から地裁前は横断幕やのぼりを持った関係者らで埋め尽くされた。

 原告は判決後会見を開き、大学4年の男子学生(21)は

「民族教育が否定され日本で朝鮮人として堂々と生きる権利も奪われた。これから朝鮮人として育つ子供の未来や笑顔を全て奪った判決に憤りを隠せない」
と述べた。

 女子学生(22)は「当然勝てると思って楽しみにしていた。悔しい思いでいっぱい。絶対にここで終わらない」と語り、目に涙を浮かべた。
(産経ニュース)

意味わかりません
なんで反日国のみなさんの学費を援助しなくちゃいけないのか

民族教育が否定され日本で朝鮮人として堂々と生きる権利も奪われた。これから朝鮮人として育つ子供の未来や笑顔を全て奪った判決

はっ


電波オークション 政府が導入検討

政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける
「電波オークション」の導入を検討していることが11日、分かった。

特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた
「電波利権」に切り込むことで、
電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。

 電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、経済協力開発機構(OECD)加盟国の米国や英国、フランス、ドイツなど先進国で実施されている。

 日本では原則、総務省が審査して選ぶ比較審査方式が採用されているが、旧民主党政権時代もオークション導入は検討されている。平成24年3月には導入を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、当時野党だった自民党の反対などで審議されずに廃案となった。

総務省によると、27年度の電波利用料金の収入は総額約747億円

主な通信事業者やテレビ局の電波利用負担額は、

NTTドコモ約201億円

KDDI約131億円▽

ソフトバンク約165億円▽

NHK約21億円▽
日本テレビ約5億円▽
TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京約4億円
−などとなっている。

 同制度を導入している米国では、2014年11月から翌15年1月までに実施されたオークションで、3つの周波数帯が計約5兆円で落札されたという。

日本でも制度の導入で競売によって収入額の増加が予想されている。関係者によると、民主党政権時代の議論では、
毎年平均で数千億円の収入になると推計し、増えた収入は政府の財源とすることを想定していた。

 各事業者の負担額の適正性にも議論があり、

経済評論家の上念司氏は「電波は国民の共有財産だ。携帯電話事業者に比べ、放送局の電波使用量は低い額に設定されている」と指摘する。

(産経ニュース)

シー・シェパードが方針転換 日本の捕鯨船に...

8/29(火) 12:34配信

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   活動団体のシー・シェパードの創設者ポール・ワトソンが、南極海における

日本の調査捕鯨に対する妨害活動を中止することを2017年8月28日、公式サイト上で発表した

 団体の活動資金が限られていることと、日本でテロ等準備罪が施行されたことにより、活動の継続が難しくなったとコメントしている。

■「経済力を背景にした巨力な政治力を持つ」

 シー・シェパードは、暴力的な活動内容によって創始者のポール・ワトソンが国際刑事警察機構(ICPO)から国際指名手配を受けるなど、日本を含めた複数の国から危険視されている。

 日本国内でも、和歌山県大地町でイルカ漁に対して過激な妨害活動を行っており、主要メンバーに対して入国を拒否するなど、問題となっている。

 創設者のワトソン容疑者は、28日に出した声明で、自身たちの活動が数千頭のクジラを救い、調査捕鯨を世界に告発したと主張しつつ、

  「日本の捕鯨者は政府から資源と資金を得ているだけでなく、経済力を背景にした巨力な政治力を持つが、我々の資金は限られている上に、オーストラリア、ニュージーランド、そしてアメリカ政府から敵視されている」
  「現在、日本は衛星を使って我々の船をリアルタイムで見張っており、軍事的な調査を行っている。我々の船の位置がいつでもわかるのなら、避けることは簡単だ。軍事レベルの技術に対抗することは出来ない」

とコメントし、方針の転換が必要になったとして、2017年は南極海へ船を派遣しないことを発表した。

 声明では各国に対する批判も展開されており、日本に対しては、17年7月11日に施行されたテロ等準備罪について「抵抗」と表現し、法律の一部が「特に我々の活動を咎めるような内容」であると強く非難している。

 しかし、「我々は忌々しい捕鯨が永遠に廃止されるまで、どのような理由があろうと決して止まることはない」と、今後も活動を続けていくこともつづっている。
【産経抄】
「とにかく安倍をたたけ」の大号令
 新聞業界の「不都合な真実」 8月26日

いま、社内は安倍(晋三首相)を叩(たた)くためなら、どんなことでもするという空気になっている」。

作家の門田隆将さんは最近、知り合いの毎日新聞記者からこう聞いたと、26日発売の月刊誌『Hanada』(10月号)で明かしている。朝日新聞記者にも同様のことを言われたという。

 ▼学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題をめぐり、内閣支持率が下落した安倍内閣を、この機に打倒しようと盛り上がっているということか。門田さんは7月23日付小紙朝刊の新聞批評欄で、そうした新聞を「倒閣運動のビラ」と呼んでいた。

 ▼そういえば、民進党を離党した長島昭久元防衛副大臣も5月に、自身のツイッターに記していた。「昨日たまたま話した朝日新聞のある幹部の表情には、社運を賭けて安倍政権に対し総力戦を挑むような鬼気迫るものがありました」。

 ▼実は小欄もかつて知人の東京新聞記者から、こんな打ち明け話を聞いたことがある。

上司に『安倍なんか取材しなくていいから、とにかくたたけ』と号令された」。

同僚記者も、別の東京新聞記者から同趣旨のことを聞いている。
 ▼悲しいかな、これらのエピソードは新聞業界の「不都合な真実」を示す。

事実をありのままに伝えることよりも、自分たちの主義・主張や好みを広めることに熱心な習性があるのは否めない。「権力の監視」を隠れみのにしつつ、時に暴走を始める。

 ▼マスコミは、行政・立法・司法の三権と並ぶ「第四の権力」とも呼ばれる。政治家からは、真顔で「本当は第一の権力だろう」と指摘されることも多い。ならば、

自制心と自浄作用を失ったマスコミ権力は誰が監視するのか。

国民の常識と良識が働き、一定の歯止めとなることを期待するしかない

新聞やTVの安倍首相叩きは酷いと思う
何も悪くないのに、悪いことをしたように報道、
それを信じた国民は

「安部が悪い」と思ってしまう

支持率の降下には驚いたが、今少しずつ上昇している

安倍首相は日本のために頑張っていると思います。

私たち国民は、マスコミに騙されないようにしないとね

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