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政治

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【産経抄】
10年前に似た政治情勢 政治家を引きずり降ろす役人の常套手段 7月22日

現在の政治情勢は、10年前と似ているといわれる

当時も安倍晋三内閣の下で閣僚の失言や不祥事が相次ぎ、政権の体力をそいでいった。

安倍首相は信用されなくなり、有権者が「お灸(きゅう)をすえよう」と参院選で民主党に投票した結果、自民党は惨敗して政権交代へとつながる。

 ▼あの時、安倍内閣が失速した理由はいくつも挙げられるが、一番大きいのは「消えた年金問題」だろう。

問題発覚後、内閣支持率は各種世論調査で一気に10ポイント前後低下した。

年金記録紛失は歴代内閣が等しく責任を負うべきものだが、マスコミは安倍首相に矛先を向けた。


 ▼記録紛失があらわになったのは、社会保険庁(現日本年金機構)の民営化を含む解体的出直しを掲げた安倍内閣に、社保庁の公務員労組が危機感を抱いたのがきっかけだとの見立てがある。

公務員の既得権益を死守したい労組側が、自らの不祥事をリークした「自爆テロ」だという説である。

 ▼今回の事態は学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐり、文部科学省の前川喜平前事務次官が「行政がゆがめられた」と告発したことに端を発する。こちらも、

大学・学部の許認可権という既得権益を守りたい文科省の抵抗と反撃ではないのか。

▼社保庁と文科省という違いはあるが、内部文書が野党やマスコミに流出したことや、政治主導への反発が通底している。政治家を引きずり降ろす際の役人の常套(じょうとう)手段だと言ったら、うがち過ぎか。

 ▼「自分の相場が下落したと見たら、じっと屈(かが)んで居(い)れば、しばらくすると、また上がって来るものだ」。

勝海舟はこう語り、相場の上下に長くて10年はかからないと指摘する。とはいえ、

政治が再び混乱期を迎え、何年間も無為にすぎるようだと日本の方が危ない。

(産経ニュース)

マスコミの偏向報道に国民が騙されていると思うけど、
TVや新聞の報道を信じてしまうのは仕方がない。

やっぱり、公平な報道をする機関が必要だと思う。

朝鮮学校無償化認めず 総連支配、適正運営に疑問

7/20(木) 7:55配信
産経新聞
 ■独裁者礼賛・不透明経理、基本法と矛盾

 朝鮮学校を高校授業料無償化の適用除外とした国の判断の是非をめぐり、朝鮮学校側が全国5カ所で起こした訴訟。

広島地裁で19日に言い渡された初めての判決は原告側の全面敗訴だった。争点の一つは、対象校の要件として、就学支援金が授業料に充てられるなど学校の適正な運営を求めた規定に、

朝鮮学校が「適合すると認めるに至らない」とした国の判断が裁量権の逸脱、乱用に当たるか否かだった。

 国側は「朝鮮学校は北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にあり、授業料に充てられないことが懸念される」と主張。

判決は原告の学校法人「広島朝鮮学園」の過去について、理事長を「朝鮮総連の強力な指導の下にある者」に含まれるとし、朝鮮総連の資産などを流用したと指摘。国側の主張を追認し、「裁量権の逸脱や乱用は認められない」とした。

 高校無償化は、民主党政権の目玉施策として平成22年4月に導入された。学校教育法で「学校」と認定されない外国人学校を含む「各種学校」も対象として文科相が指定できるのが特徴だ。

 公立高校の無償化に伴い、私立高校などの生徒に支給される「就学支援金」を対象校が代理受領するため、指定に当たり「教育内容や財務の健全性も材料にすべきだ」との意見が導入前から出ていた。

 文科省令では、外国人学校の教育内容が日本の高校と同等かを、大使館や国際的な学校評価団体の認証で確認できない場合は文科相の定めで認定すると規定。これに基づき、北朝鮮の影響が強い朝鮮学校への適用の可否が審査された。

 ただ適用をめぐっては、北朝鮮の独裁者をたたえる教育や不透明な経理が早くから問題になっていた。

 朝鮮学校教科書に拉致問題解決を求める動きを「反朝鮮人騒動」と記したほか、特定の政治的主張を教育に持ち込むことを禁じた教育基本法との整合性が問われた。拉致被害者の家族会も反対する要請文を文科省などに出した。

 同年11月、北朝鮮が韓国・延坪(ヨンピョン)島を砲撃すると、当時の菅直人首相は審査停止を指示。23年8月には再開を指示したが、民主党内にも反対論が根強く、手続きは事実上凍結された。

 自民党の政権復帰直後の24年12月、当時の下村博文文科相が無償化を適用しない方針を表明。25年2月、不指定を通知した。

 北朝鮮情勢に詳しい李英和(リ・ヨンファ)関西大教授は「妥当な判決だ。子供たちが国や自治体の補助を受けるには、朝鮮総連の指導監督から離れることが必要だ。日本にある学校法人として北朝鮮勢力の支配下から離れたと主張できれば違った判決になっていた」と話している。

(ヤフーニュース

獣医学部断念を発表=京産大「準備期間足りず」

7/14(金) 17:13配信
時事通信
 京都産業大(京都市)の黒坂光副学長は14日、記者会見を開き、国家戦略特区を活用した獣医学部の新設を断念すると発表した。

 開学までの準備期間の不足などを理由に挙げ、将来的にも設置しない意向を示した。

 同大は、学校法人「加計学園」などと共に特区での新設を要望していたが、政府が昨年11月、広域的に獣医師系養成大学が存在しない地域に限り新設を認める方針を決定。既に大阪府立大(堺市)に獣医師系学部があるため、条件的に排除される形となっていた。

 黒坂副学長は、断念の理由は地域的な条件によるものではないと説明。特区に関する告示で指定された2018年4月の開学には準備期間が足りず、加計学園が先に申請したため優秀な教員の確保も難しくなったとした。

 副学長は「残念だ」と述べる一方、加計学園をめぐる問題については「大学によって状況は異なり、(加計学園が)どう準備していたのかは知らない」と話した。

 京産大は、人工多能性幹細胞(iPS細胞)を用いた創薬分野などで実験動物を扱う獣医師養成を目指し、京都府綾部市での校舎建設を計画していた。 

加計学園は10年前から申請していた。
四国に狂牛病や鳥インフル、口蹄疫をいれない研究をするためにも獣医学部が必要
との、加戸前愛媛県知事の発言

加計学園で何が悪い
これを問題視するマスコミ、野党
「反日の安部潰しの組織」
一体となって
偏向報道している

間違っているのは、これを問題にしているやからだと思う

安倍首相「国民が求めることを一生懸命やるのみ」

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安倍総理大臣は自民党の二階幹事長と会談し、各種の世論調査で内閣支持率が下落していることを念頭に、

国民が求めることを一生懸命やるのみだ」と述べ、

着実に実績を積み重ねることで国民の信頼回復に努めたいという考えを示しました。

会談は総理大臣官邸で昼食をとりながらおよそ1時間半にわたって行われ、政治評論家の森田実氏も同席しました。

この中で、安倍総理大臣は、各種の世論調査で内閣支持率が下落していることを念頭に、「国民が求めることを一生懸命やるのみだ。

外交でも、今まで築き上げてきた各国の指導者との関係をいかし、世界の平和と安定のために全力を尽くしていきたい」と述べ、着実に実績を積み重ねることで国民の信頼回復に努めたいという考えを示しました。

また、安倍総理大臣は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐる先の国会での答弁について「少しむきになったところがあった面は改めて、もう少し柔らかくソフトに対応していきたい」と述べました。

(NHKニュース)

帰国後即、大分・福岡の豪雨被害の視察をされました

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朝日と毎日は「ゆがめられた行政が正された」
の加戸守行前愛媛県知事発言取り上げず
(産経ニュース)

衆参両院で10日に開かれた学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる閉会中審査から一夜明けた11日の朝刊各紙は、
官邸の不当な関与を主張する前川喜平・前文部科学事務次官の発言を大きく取り上げた。

一方、国家戦略特区として獣医学部設置が認められたことに関し

「ゆがめられた行政が正された」

などと文部科学省の過去の対応を批判した

加戸守行前愛媛県知事の発言

については記事で取り上げないところもあり、報道の“印象操作”が浮き彫りとなった。(今仲信博)

 朝日新聞は1面トップの記事に

「加計ありき 疑念消えず」の見出しで、

前川氏の発言を多めに盛り込んだ。

「(政府の)説明責任はなお果たされていない」と強調した記事の隣には「『首相信用できない』61%」とする同社の世論調査結果を添えた

 2面では「『丁寧な説明』なき審議」との見出しで、安倍晋三首相らがいなかったことを指摘し、3面では「加計巡り説明不足」と政府側の説明は足りないと断じた。一方、加戸氏の発言は記事では報じず、審査の詳報では加戸氏の発言を引き出した自民党の青山繁晴参院議員の質問を掲載しなかった。

毎日新聞も「加計 論戦平行線」と1面トップで大きく報じる中、加戸氏の発言はなく、これでは地元の獣医学部誘致を文科省などが阻止してきたことが読者には分からない。東京新聞は社会面で加戸氏の発言を取り上げたが、同氏の発言の肝である「ゆがめられた行政が正された」の部分を記載しなかった。


 一方、産経新聞と読売新聞、日経新聞は「行政がゆがめられた」と主張する前川氏に対し、加戸氏が「岩盤規制にドリルで穴を開けていただいた。『ゆがめられた行政が正された』が正しい発言ではないか」との発言を記事で取り上げた。

 加戸氏は閉会中審査で「今までたくさんの取材があったが、申し上げたいことを取り上げてくれたメディアは極めて少なかった」と訴えていた。


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