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潘基文事務総長に米議会幹部が激怒 「国連の無能な指導者に我慢できようか」 「性的暴力を野放し」 PKO予算の拠出停止も  



【ワシントン=青木伸行】コーカー米上院外交委員長(共和党)は13日、外交委員会の公聴会で、国連の潘基文事務総長が、国連平和維持活動(PKO)の要員らによる性的暴力を止められずにいるとし、「無能だ」と批判した。

 国連の報告書によると、性的暴力は昨年だけで69件にのぼり、中央アフリカ共和国への派遣部隊などで起こっている。国連にはPKO要員を処罰する権限がなく、関係当事国も処罰に消極的なため、性的暴力に歯止めがかかっていない。

 こうした実情を踏まえコーカー氏は、2007年1月に事務総長に就任した潘氏が10年近くにわたり、性的暴力を阻止できずにいると批判。「事務総長はいったいどうしたのか。国連の無能な指導者に、どうして我慢できようか」と、憤りをあらわにした。

 米国はPKO予算の3割近くを拠出しており、拠出停止なども主張した。
韓中が通貨スワップ期限延長で合意 規模拡大も議論

聯合ニュース 4月12日(火)16時32分配信
【ニューヨーク聯合ニュース】

米州開発銀行(IDB)の年次総会出席のためバハマを訪問中の韓国の柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相兼企画財政部長官は11日(現地時間)、
中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁と会談し、来年10月に終了する両国間の通貨交換(スワップ)の期限を延長することで合意した。

双方は現在3600億人民元(約6兆円)の通貨スワップの規模拡大について議論することでも一致した

  通貨スワップは、外貨準備高が不足するような危機が発生した際に、決められた限度内で両国間の通貨を融通し合う。韓中はリーマン・ショックの影響を受けた2009年4月に1800億人民元規模の通貨スワップを初めて締結した。

  期限終了まで18か月程度あるものの両国は米国の金利引き上げや急速に進む円高などで国際金融市場の不透明性が高まっていることに積極的に対応するため、通貨スワップ契約期間の延長を決めた。

  会談で柳副首相は中国・上海の両国通貨の直接取引市場で韓国の銀行をマーケットメーカーに選定するよう周総裁に要請し前向きな回答を得た。
 マーケットメーカーは取引中にウォンの売買価格を提示して価格を形成し市場に流動性を供給する役割を担う。

  その代わり、ソウルに開設されたウォン・人民元市場のマーケットメーカーは、人民元負債に対する外為健全性負担金が免除される。

sjp@yna.co.kr
最終更新:4月12日(火)16時32分

もう、日本にすり寄ってきませんよね



中国の国営メディア、「米艦艇に発砲せよ」と息巻く ついに南シナ海にミサイルを配備、取り返しがつかない状態に
JBpress 2016/2/25 11:40 北村 淳 

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南沙諸島(スプラトリー諸島)で中国が建設を猛スピードで進めている7つの人工島の1つ、スービ礁周辺海域に、2015年10月、アメリカ海軍が駆逐艦と哨戒機を派遣して「FONOP」(公海航行自由原則維持のための作戦)を実施した
(本コラム「遅すぎた米国『FONOP』がもたらした副作用」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45163)。

  その後、しばらくFONOPが繰り返されることはなかったが、2016年1月30日に、すでに30年以上も中国が実効支配を続けている西沙諸島(パラセル諸島)の中建島(トリトン島)周辺海域でアメリカ駆逐艦によるFONOPが実施された。

  中国側はこのようなアメリカの姿勢に対応して、西沙諸島の政治軍事的中心である永興島(ウッディー島)に地対空ミサイル部隊を展開させた

  それに対してアメリカ政府は、南シナ海の軍事的緊張を一方的に高める動きであると非難した。すると中国国営メディアは、「中国の主権的海域に軍艦を送り込むアメリカの行動こそが、南シナ海の平和的安定を損なう元凶である」と反論し、「アメリカ軍艦に発砲、あるいは体当たりして、アメリカに教訓を与えなければならない」と中国共産党政府に注文をつけた。
■初めて南シナ海の島に地対空ミサイルを設置

  永興島をはじめとする西沙諸島は、ベトナム戦争で混乱している1974年に中国人民解放軍が南ベトナム軍との戦闘を経て占領した。それ以来、今日に至るまで中国が名実ともに支配を続けている。

  中国は永興島を拠点にして西沙諸島の支配を維持してきた。そして永興島には、南シナ海に点在している西沙諸島、中沙諸島、南沙諸島を管轄する三沙市の政府機関が設置されている。また永興島には大型ジェット旅客機だけでなく戦闘機や輸送機や爆撃機などが発着できる2700メートル滑走路を有する航空施設と、フリゲートや多くの駆逐艦を含んだ5000トン級の艦船が接岸できる港湾施設も整っている。さらに、人民解放軍守備隊も常駐している。

  これまで永興島には、しばしば戦闘機が配備されることはあったが、地対空ミサイル部隊や地対艦ミサイル部隊が配備されることはなかった。2月16日に確認された地対空ミサイル部隊の配備は、南シナ海の島嶼に人民解放軍が初めて展開した地対空ミサイル部隊である。

 (米海軍関係者によると、かつて中国とベトナムの軍事的緊張が続いていた時期には、人民解放軍は永興島に高射砲部隊を配備していたという。しかし近代的地対空ミサイルが持ち込まれたのは今回が初めてである。)

  ちなみに、今回配備されたのは紅旗9型(HQ-9)地対空ミサイルで、発射装置はじめ火器管制装置や制御装置などはすべてトレーラーに積載され、地上を自由に動き回ることができる。そのため、敵の攻撃を受けにくいミサイルシステムである。HQ-9の最大射程距離は200キロメートルで、高度3万メートルまでの各種航空機や巡航ミサイルを迎撃することができるとされている。

■多数の“シビリアン”を居住させる理由

  人民解放軍は、アメリカ海軍が先ごろFONOPを実施した中建島ではなく、また今後もFONOPが実施されるであろう南沙諸島のスービ礁をはじめとする人工島でもなく、永興島に地対空ミサイル部隊を展開させた。

それには理由がある。すなわち、政府機関や航空施設そして港湾施設や漁業関連設備もある永興島には多数のシビリアン(非戦闘員)が居住しているからである。

 「シビリアンが居住しているがゆえに、ミサイル部隊を配置した」というのは、何もシビリアンを守るためという意味ではない。多くのシビリアンが居住している島嶼は、各種ピンポイント攻撃兵器を有しているアメリカ軍といえども、そう簡単には攻撃することができないからである。

  したがって、南沙諸島で建設が急ピッチで進められている7つの人工島にも、3000メートル級滑走路や港湾施設などとともに気象観測所、海洋研究所、漁業設備、観光施設などの“民間施設”が次から次へと誕生するはずだ。そうやって多数の“シビリアン”(南シナ海で操業する漁民の多くは本格的軍事訓練を受け小火器を携行する海上武装民兵である)を居住させて、「アメリカ軍の軍事的強迫から中国市民を守るため」という理由で地対艦ミサイル部隊や地対空ミサイル部隊を配備するであろうことには疑いの余地がない。

■巡視船を攻撃することはできない

  国営メディアは「アメリカに教訓を与える」ために「米艦に発砲し、体当たりせよ」と息巻いている。だが、永興島に配備されたのは地対空ミサイル部隊である。よって、このような威勢の良いプロパガンダは、南シナ海や東シナ海での侵攻主義的海洋戦略の主役と位置付けられている海警局巡視船を想定してのものと思われる。

 「発砲せよ」というのは、海警局巡視船によるFONOPを実施する米駆逐艦に向けての警告射撃を意味している。そして「体当たりせよ」とは、海警局も人民解放軍海軍も公言し、現に実施している米艦艇への体当たり作戦のことである。

  海警局巡視船の中には、海軍フリゲートから移籍した比較的強力な火砲を搭載した巡視船や、体当たり戦法によって大型駆逐艦をも撃沈させられる超大型巡視船もある。そのため、「ただのこけ脅しの掛け声に過ぎないとは見なせない」と米海軍関係者たちは危惧している。

  もちろん、いくら強力な機関砲を数門搭載していようが、体当たり戦法によって駆逐艦を沈めるだけの巨体であろうが、海警局巡視船はあくまで巡視船である。対艦ミサイルや魚雷それに多数の火砲を搭載している駆逐艦が本気で立ち向かえば、たちどころに巡視船など撃沈してしまう。
しかし、巡視船は軍艦でないゆえに、軍艦にとっては「ミサイルや魚雷で攻撃することができない」というジレンマを抱える最大の難敵なのだ。

 「中国の巡視船が退去警告を発しながら我艦に突貫してきた場合、いくら我々が中国の領海とは認めていない公海上とは言っても、中国巡視船を攻撃することはできない。あらゆる手段を駆使して衝突を回避し、現場から退避することになる。南シナ海をパトロールする米海軍艦艇の指揮官たちは、神経をすり減らす日々が続くことになるだろう」と米海軍関係者たちは嘆いている。

  それだけではない、これまでの人工島建設のスピードから判断すると、南沙諸島の人工島に多数の“シビリアン”が居住し、地対艦ミサイル部隊や地対空ミサイル部隊が配備される日はそれほど遠くはない。その暁には、それら人工島周辺200キロメートル空域を“侵犯”した航空機は撃墜される可能性が生じる。また、同じく人工島周辺海域を航行するアメリカやその仲間の軍艦は、常に対艦ミサイルの餌食となる覚悟をしなければならなくなる。

■取り返しがつかない状態になりつつある

  それらの島嶼から人民解放軍ミサイル部隊を排除するには、中国共産党政府を説得して「お引き取り願う」か、軍事的に叩き潰してしまうかのいずれかしか方法はない。しかし、非戦闘員が多数居住する島に展開した地上移動式ミサイル部隊を、精密攻撃によって壊滅させることは神業に近い。

  まさに米海軍戦略家が言うように、「アメリカ政府が、中国共産党政府に対して波風を立てないように、腫れ物に触るような態度を取り続けてきたことが、悪夢のような状況を生み出しつつあるのだ

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トランプ氏に集中砲火、日本の米軍経費でも激論

2016年02月27日 09時20分

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【ワシントン=今井隆、ロサンゼルス=田原徳容】

テキサス州で25日開かれた米大統領選の共和党指名候補争いを巡る第10回テレビ討論会では、首位の不動産王ドナルド・トランプ氏(69)がライバルから集中砲火を浴びた。

 米紙ワシントン・ポストなどのメディアも激しい批判を始めたが、序盤戦最大のヤマ場、3月1日の「スーパーチューズデー」でトランプ氏の優位は変わらず、「攻撃開始が遅すぎた」(ウォール・ストリート・ジャーナル紙)との分析も少なくない。

 討論会でトランプ氏は「日本、韓国などを守ることなどできない」として、米軍駐留経費の負担増を求めると主張。

マルコ・ルビオ上院議員(44)が、日本も一部負担していると説明し、「米国がいなくなれば日韓は核兵器保有国になるだろう」と疑問を投げかけると、トランプ氏は「いなくなるなんて言っていない。(日本などに)もっと金を払わせたいんだ」と語気を強めた。

炭鉱襲撃、容疑者28人殺害=「国外組織指揮のテロ」と指摘―中国・新疆

時事通信 11月20日(金)12時15分配信

【北京時事】中国新疆ウイグル自治区アクス地区バイ県で9月に炭鉱が襲撃され、多数が死傷した事件で、中国紙・新疆日報(電子版)は20日、警察当局が逃走していた容疑者28人を殺害したと伝えた。

  当局は「国外の過激派組織が直接指揮したテロ」と指摘している。

  容疑者のリーダー2人は、報じられた名前からウイグル族の可能性がある。同自治区などでは複雑な民族対立を背景とした事件が相次いでいる。

  当局によると、炭鉱は9月18日朝、武装集団に襲われ、警察関係者5人を含む16人が死亡、18人が負傷した。逃走した容疑者を追跡した末、今月12日までに28人を射殺するなどした。このほか1人が投降したという。 

11月20日の記事ですが、気になったので書いておきます。
フランスのISのテロに便乗してウイグル人もイスラム教なのでテロだと
報道しているんじゃないでしょうか?

ウイグルの人たち、悲惨な状況ですね
優秀な人たちは皆殺され、子供たちも殺され
反撃するのは当然だと思います。

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