クロネコ３のブログ

韓国と日本国の条約及び協定書の解説

Thu, 07 Feb 2019 10:05:27 +0900

韓国政府の「解説書」入手！やっぱりおかしい大法院判決

2/4(月) 12:03配信

古書店に眠っていた日韓請求権協定の「解説書」

ソウル市内の古書店で、1冊の本を発見した。「大韓民国と日本国間の条約および協定解説」。日韓基本条約や日韓請求権協定が結ばれた1965年に韓国政府が発行した解説書だ。黄ばんだ表紙が、54年という長い年月を感じさせる。

【画像】漢字とハングルが混じり「被徴用者」という文字が読める解説書

いわゆる徴用工をめぐる韓国最高裁の判決が日韓関係の根幹を揺るがしているが、争点となっている日韓請求権協定について、韓国政府がどう解釈し国民に説明していたのかが、この本を紐解くことで明らかになった。

請求権協定に「徴用工への賠償」が含まれていると明記

この解説書には、そもそも請求権協定とはどういうものなのかが、その交渉経過とともに記されていた。漢字とハングルが混ざった文を訳してみる。

「第2次世界大戦が終了し、韓国が日本から独立して両国が分離したことによって、両国民の他方国内の財産と両国および両国民間の色々な未解決請求権をどのように処理するのかの問題が自然に発生することになった」（解説73ページ）

「財産請求権問題は最初、請求の法的根拠と請求を立証する事実的な証拠を詰めていく方式で討議されたが、両側の見解が折衝の余地を与えないほど顕著な対立を見せたので、やむをえず各種の請求権を細分して一つ一つ別途検討しないで一つにまとめて包括的に解決することを模索することになった」（解説74ページ）

請求権協定をまとめる交渉の過程では、当初一つ一つの事例を積み上げる方式で議論がなされたが難航し、結果的に全部まとめた「包括的な解決」にしたと解説している。その「包括的な解決」に何が含まれているのかが重要だ。韓国政府は「8項目の対日請求要綱」を日本側に提示し、その中身をすべて包括するよう求めた。その8項目の中から、徴用工に関する部分を抜粋する。

「被徴用韓国人の未収金」（解説76ページ）

「被徴用者の被害に対する補償」（解説76ページ）

被害に対する補償は、どう考えても「賠償金」を意味している。
そしてこの「8項目の対日請求要綱」が最終的にどうなったのかも、解説書には明記してあった。

「8項目を包含する形で完全かつ最終的に解決することにした」（解説82ページ）

つまり、最終的に請求権協定の中には「被徴用者の被害に対する補償」つまり「賠償金」が含まれたのだ。その結果について、解説書にはこう記されている。

「被徴用者の未収金と補償金、恩給等に関する請求、韓国人の対日本政府と日本国民に対する各種請求等はすべて完全かつ最終的に消滅する事になる。」　（解説84ページ）

元徴用工による賠償金の請求権は、完全かつ最終的に消滅したと、韓国政府は自国民に対して明確に解説しているのだ。

解決済みとの「解説」を否定する韓国最高裁の超理論

実は、去年10月に新日鉄住金に賠償を命じた韓国最高裁の判決は、この「解説」について触れている。

「これ（解説）によれば、当時大韓民国の立場が個人請求権までも消滅するということだったと見られる余地もないことではない。しかし上のように、当時の日本の立場が　‘外交的保護権限定放棄’であることが明白だった状況で大韓民国の内心の意思が上のようだったとして、請求権協定で個人請求権まで放棄されることに対する意思の合致があったと見ることはできない。さらに以後、大韓民国で請求権資金法など補償立法を通じて強制動員被害者に対して成り立った補償内訳が実際の被害に対比して極めて微小だった点に照らしてみても、大韓民国の意思が請求権協定を通じて個人請求権までも完全に放棄させるということだったと断定するのも難しい」（2018年10月30日韓国最高裁判決）

外交的保護権とは、自国民が相手国から被害を受けた際に、自国民に代わって国が相手国に賠償を請求する権利の事。判決は、韓国政府は、元徴用工が賠償を受ける権利も放棄していたかもしれないが、日本は外交的保護権だけを放棄したのは明白だから、両国の意思は一致していない、つまり元徴用工の賠償請求権は日韓請求権協定では解決していないと判断した。しかも韓国政府が行った補償があまりに少額だったので、韓国政府が、元徴用工が賠償を受ける権利を放棄していたとは断定できない、としている。

誰が「解説」を読んでも、元徴用工の賠償請求権は消滅したとしか読めないと思ったが、韓国最高裁は違ったようだ。普通の感覚ならば、韓国側が「元徴用工の賠償請求権問題は終了」と判断しているのが明確であるため、判決が断定している「日本は外交保護権だけを放棄した」という前提の方が間違っていると思うのではないか。また、韓国政府による不十分な補償も理由として挙げているのは、ほとんどブラックジョークに近い。

去年10月30日の判決から、3か月以上が過ぎたが、その間日本企業の敗訴が続いている。新日鉄住金の資産が差し押さえられた事から、日本政府は請求権協定に基づく協議を要請したが、韓国政府は応じるかどうかも明らかにしていない。事態は悪化するばかりだ。

【執筆：FNNソウル支局長　渡邊康弘】

韓国国防部のウソ

Sun, 06 Jan 2019 16:04:07 +0900

韓国政府は嘘つき、そして、韓国政府のウソを信じる韓国人は恥知らず。

韓国政府の主張

＞＞日本は人道主義的な救助作戦の妨害行為を謝罪し、事実の歪曲を即刻中断せよ！

全て嘘。救助作戦だという証明がないし救助した場所もおかしい。海洋警察がいるのに

海軍の駆逐艦がいるのはおかしい。救助で軍艦が出る必要があるのか。

事実を歪曲し無理な主張をする韓国政府こそ謝罪しろ。

1. 日本の哨戒機はなぜ、人道主義的な救助作戦の現場で低空威脅飛行をしたのですか？

日本のEEZ内で他国の軍艦と海洋警察が作戦をしていれば何をしているか確認するのは

当たり前なこと。正常な偵察機の任務です。救助作戦なら日本に通告すべきでしょう。

しかも、国旗を掲揚していない。国籍を隠して何か不明な作戦を北朝鮮と実行してる

ように見える。日本の哨戒機に何をしているか確認されないために火器管制レーダー

を照射して攻撃するぞと脅して追い払おうとした。哨戒機の偵察行為としては通常の

距離と高さであり、何の問題もない。あの程度で威嚇と言い張る方が常軌を逸している。

不正行為を隠すために無理やりこじつけている。

2. 日本が国際法を遵守したと主張するのは果たして事実でしょうか？

民間航空機が守っている規則を準拠して軍用機が守るのは正しい事です。

軍用機に適用しないのはより低い高度での作戦航行や攻撃を前提とするからです。

韓国軍は、最低限の規則も守らない無頼の輩なのか。それに韓国側が撮影した

動画では日本の哨戒機ははるか遠くに写っている。国際規則も曲解する韓国には

世界中の国から非難されるだろう。

3. 広開土大王艦は日本の哨戒機に向けて、射撃統制追跡レーダー(STIR)を照射しませんでした。

レーダーを照射していないという証拠を韓国は出していない。軍艦なら作戦は全て記録されてるはず。

言い分がおかしい。レーダー照射を受けても韓国の軍艦の周りを哨戒したのは友軍であり、実際に

攻撃があると考えられないからすぐに離脱する必要がない。韓国の言い分が非常識。

4. 日本の哨戒機の通信内容は明確に聞こえませんでした。

韓国国防部のyoutube映像を見ると艦番号を連呼してるのが聞き取れるし、あの状況では韓国の

軍艦から説明をすべきでしょう。説明できない何かをしていたのではないですか。

レーダーを照射してないという証拠を韓国は出すべきです。

友軍にした罪は重い。韓国の国家の存亡にかかわるかもしれませんよ。

極東における米軍プレゼンスの将来と日本の役割（1）

Thu, 03 Jan 2019 13:27:16 +0900

朝鮮半島の軍事情勢

極東における米軍プレゼンスの将来と日本の役割（1）

朝鮮半島を中心とした日本の安全保障環境に関するいくつかのシナリオ分析を行ってみる。具体的には、北朝鮮の核・ミサイル能力や在韓米軍を含む極東の米軍プレゼンスといった「能力」に影響を与える要因を列挙した上で、それが日本の安全保障に対してどのように作用するかを分析する。

要因（1）北朝鮮の核・ミサイル能力はいつ､どの程度低減されるのか？

現時点で確かなのは､北朝鮮の核・ミサイル能力は一切低減しておらず､むしろ日本向けの弾道ミサイル能力が着実な向上を果たしているということである。これを踏まえると､北朝鮮が1〜2年のうちに非核化を達成し､その運搬手段が削減されていくとの楽観的な見通しは立てづらい。したがって、当面日本は核を持った北朝鮮との共存を余儀なくされるという「不都合な真実」を安全保障政策を考える上での前提とする必要があるだろう。

要因（2）米国・韓国の対北脅威認識はどのように変化しうるか？

現在の状況は、米韓両国の政治指導部が、国防・情報当局の慎重な姿勢を押し切る形で、北朝鮮に対する脅威認識を一方的に低下させていき、北朝鮮に対する実質的な抑止態勢が徐々に弛緩していく最中にあるというのが実情だろう。

戦時作戦統制権返還後、考えられる米韓連合体制

これまで在韓米軍司令官に集約されていた指揮権限の分散は避けられない。これまでにも日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）の締結や日米韓弾道ミサイル情報共有訓練など、日韓の政治的障害を理由に実務的な防衛協力が進まない場合には、「米国からの要請」をある種のレバレッジとして韓国国内の反日議論を抑え込ませる場面が多くあった。しかし戦時作戦統制権の返還を経て、米国の韓国に対するレバレッジが低下すれば、ただでさえ政治的に難しくなっている日韓・日米韓協力体制の強化が困難になることも予想され、ひいては朝鮮半島有事において自衛隊の出動が必要とされる場合の運用の幅を制約することになりかねないことが懸念される。

要因（3）朝鮮戦争の終結宣言・平和協定がもたらす影響は？

終戦宣言はともかく、本来平和協定の締結には、財産請求権や軍事境界線・北方限界線など南北国境の扱い、戦後補償などを含む朝鮮戦争に端を発するすべての和解が含まれる必要があり、こちらも短期間で実現できるものではない。また、在韓米軍が朝鮮半島に駐留する根拠となっているのは、1953年の米韓相互防衛条約であり、朝鮮戦争の状態とは法的には関係がない。この点については、6月28日に行われた米韓国防相会談でも、米韓同盟は北朝鮮との交渉材料ではないとし、現在の在韓米軍の規模・水準を維持することを確認している。

朝鮮戦争が法的に終結すれば、その作戦司令部であった国連軍司令部を維持することは難しくなる。それに加え、三度の中朝首脳会談を経て中国の意向を受けた北朝鮮が、在韓米軍の存在意義を揺るがすべく、この流れを加速させるよう韓国を後押しすることも考えられる。そしてこの流れは、韓国への防衛費負担をネガティブに捉えるトランプ大統領と、米国に対する自律性と自主防衛の強化を志向する文大統領の思惑とも一致し、前述の戦時作戦統制権返還問題とも自ずと連動してくることが予想される。

朝鮮国連軍が解体された場合、現在横田に所在する国連軍後方司令部も解体される他、国連軍地位協定第5条に基づいて、国連軍参加国に使用が認められている国内7か所の在日米軍施設・区域（座間、横須賀、佐世保、横田、嘉手納、普天間、ホワイトビーチ）は使用できなくなる。現在、豪・カナダ・英軍の航空機と艦艇は、同協定に基づいて在日米軍施設を利用し、日本周辺での北朝鮮の洋上密輸取引（いわゆる「瀬取り」）対処を行なっているが、この取り組みには北朝鮮に対する取締り強化に留まらず、東シナ海周辺における多国軍のプレゼンスを増加させ、中国の海洋進出を牽制するとともに、域外国にその脅威を理解させる意味合いも含まれている。もし国連軍地位協定が失効すれば、米軍以外の外国軍の基地利用には当該国と個別の地位協定を改めて締結する必要が出てくるため、その間の他国軍のスムーズなローテーション展開が停滞することも危惧される。

要因（4）中国にとって、極東の米軍プレゼンスは何を意味するか？

朝鮮半島有事に備えて展開する在韓米軍・米韓同盟の趨勢や北朝鮮を取り巻く様々な駆け引きは、中長期的な朝鮮半島における中国との「影響圏」をめぐる競争としての側面を持ち合わせている。

国連軍司令部の解体を通じた多国間連携体制の弱体化、戦時作戦統制権の返還に伴う米軍の指揮統制権限の分散、そして在韓米軍の主力である陸軍はもとより、海空軍の兵站・受け入れ機能の弱体化。これらすべては、朝鮮半島から米国の影響力を排除しつつ、南北双方への政治・経済的影響力を強め、将来の「赤化統一」を見据えるという中国の中長期的目標に適うものだ。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13365

哨戒機レーダー事件記事

Thu, 27 Dec 2018 23:50:46 +0900

　根っこには「突っ張っておけば日本はあきらめて引っ込む」との判断があります。これまで日本は韓国の滅茶苦茶な行動に怒って見せても、さしたる報復はしなかった。だから今度も、適当なことを言ってうっちゃっておけばいい、というわけです。

ーーところで北朝鮮の漁船を助けたというのは本当ですか？

鈴置：レーダー照射した韓国の駆逐艦が救助したのではありません。海洋警察の警備艦が助けたのです。海軍の駆逐艦も一緒になってレーダーで捜索し実際には、警備艦が救ったと発表されています。

　もっとも、北朝鮮の漁船を助けるためにわざわざ駆逐艦が出動したというには不自然です。遭難海域に海洋警察の警備艦がいたのですから。

漁船救助に駆逐艦が出動したって？

　趙甲済（チョ・カプチェ）ドットコムを舞台に、ファンド・ビルダーのペンネームで外交・安保を縦横に論じる識者もこの点に首を傾げました。

　「海軍『火器管制レーダー照射』に関する疑問点」（12月24日、韓国語）です。その部分を抄訳します。
・韓国政府とメディアは「広開土大王」が北朝鮮の漁船救助活動に出動したことを既成事実化しているが、本当だろうか。北朝鮮の警備艇がエンジン故障で漂流していたのなら、重大性を考慮して駆逐艦が出動するのは理解できる。しかし小さな漁船が漂流して駆逐艦が動員されたとの説明は理解し難い。
・海洋警察がそばにいなかったというならまだ分かるのだが。あえて海軍が出なければならない状況だとしても、機動力の良い高速艇が出るのが正常である。

　ファンド・ビルダー氏はもう1つ「位置」に関しても疑問を呈しました。これも要約しつつ訳します。
・各紙の報道によると、漂流した北朝鮮の漁船の位置は大和碓の北西だった。一方、日本の哨戒機はかなり離れた日本のＥＥＺ上空を飛んでいた。「広開土大王」はその中間にいた。
・漁船とは真反対の位置にいた日本の哨戒機に火器管制レーダーを照射したことになる。だとすると照射時間はどんなに長くても数秒のはずだが、なぜ数分間に至ったのか。この事件は「漁船の救助」を名分に言い逃れできる事案ではない。

●文在寅なら怒らない

ーー結局、レーダー照射の意図は何だったのでしょうか？

鈴置：安全保障の専門家も韓国の専門家も、現場による嫌がらせと見る向きが多い。「広開土大王」の艦長かレーダー担当兵が、上部の指令なしに跳ね上がって犯行に及んだとの見方です。

　韓国では「日本には何をやってもいい」という風潮があります。ことに21世紀に入り韓国が日本を見下すようになってからはそれが強まった（『米韓同盟消滅』第3章「中二病にかかった韓国人」参照）。

　韓国海軍にしても「旭日旗を掲げるなら国際観艦式に来るな」と言ってみたら、日本はろくな抗議もせずに引き下がった。竹島で演習しても抗議するだけ。これなら「射撃管制レーダーで脅して追い払ってやれ」と考える艦長や兵が出てくるのは当然です。

ーー文在寅（ムン・ジェイン）大統領の指示はなかった？

鈴置：それは分かりません。ただ、上からの直接の支持はなかったとしても、犯行は大統領に大いに関係します。現場がレーダー照射により日本との関係を悪化させても、日本との対決姿勢を明確にする文在寅政権なら処罰しないと誰もが考えるからです。

日本を日本海から追い出す

ーー文在寅政権下ならではの事件というわけですね。

鈴置：そうです。しかし今後は大統領が誰であろうと、こういう事件が起きる可能性が高い。なぜなら韓国は日本海を自らの海としたくなったからです。

　日本海にはメタンハイドレードが大量に眠っていて、日本が自らのＥＥＺ内で採取し始めたのが悔しくて仕方ない。

　また、韓国海軍は2020年からミサイル発射型の潜水艦を配備しますが、その「巣」としても日本海は重要です。黄海は浅くて潜水艦の運用は難しいし、そもそも中国が海上優勢――昔の言葉で言えば制海権を維持している。

　韓国とすれば明治以来、日本海で羽振りをきかせてきた日本を追い出したい。11月20日にも、韓国の海洋警察の警備艦が日本のＥＥＺ内で日本の漁船に操業中止を命令した事件が発生しています。

　だからレーダー事件を「現場の跳ね上がり」と見過ごすわけにはいかないのです。火器管制レーダーを照射された日本の自衛隊機は退避せざるを得ない。それを繰り返していけば、日本のＥＥＺもその空域も韓国が支配できるのです。

相次ぐ「愛国事業」

ーーそんなに簡単にいくでしょうか。

鈴置：放っておけば、これが「初めの一歩」になります。「韓国の『対日挑発日誌』」をご覧下さい。2018年10月以降だけでも、これだけ日本を挑発しています。ただ、それらは韓国から見れば、日本との関係を見直し、権利を拡大する「愛国事業」なのです。

　日本企業に対し、戦時中の朝鮮人労働者に慰謝料を支払えと韓国の裁判所が相次ぎ判決を出したのもそうです。日韓国交正常化の際に結んだ基本条約を否認するものです（「『言うだけ番長』文在寅の仮面を剥がせ」参照、記事下の【関連記事】からお読みいただけます）。

　「和解・癒し財団」解散も、日本との慰安婦合意を反故にする狙いです。文在寅政権のこうした動きに対し、保守派からもさほど批判はあがらない。

　日本との関係が悪化しさらには米国との同盟が揺れると懸念する向きは一部にある。しかし敢えて約束を破り、日本を従わせる「愛国事業」である以上、保守も文句はつけにくいのです。

●核武装に必須の日本海

ーー韓国の保守系紙がレーダー事件で自らの政府を批判しないのも……。

鈴置：「愛国」の部分もあると思います。日本のＥＥＺを韓国がコントロールできるようになれば、国益が大きく増進します。

　そもそも2020年以降、毎年1隻ずつ配備するミサイル潜水艦だって「韓国の核」の一環として保守政権が始めた事業なのです（『米韓同盟消滅』第1章第4節「『民族の核』に心躍らせる韓国人」参照）。

　文在寅政権の「南北共同の核」のための配備とは主体が異なりますが、核武装に必須の第2撃能力を持つという点では同じです。その「巣」作りには、保守だろうが左派だろうが、韓国人なら賛成しておかしくないのです。

鈴置高史

備忘

Sat, 01 Dec 2018 15:16:44 +0900

参考になる記事があったので参照できるように。

「不法行為への慰謝料は協定外」という論理

11月29日、韓国の大法院（最高裁判所）は日本の三菱重工業に対し、第二次世界大戦中の元徴用工や女子勤労挺身隊員に賠償金を支払うよう命じました。去る10月30日に、やはり大法院が新日鉄住金への訴訟に対して下した判決を踏襲するものです。

2つの判決は、いずれも奇怪な論理構造をとっています。10月30日の判決文（*1）は、1965年の日韓基本条約に付随する形で締結された「日韓請求権並びに経済協力協定」の合意内容を認めています。「日本が韓国に経済支援を行うことで、この協定の署名の日までの両国及び国民の間での請求権は完全かつ最終的に解決される」という合意内容を、まず認めているのです。

その上で、協定合意の法的な取り決めをすり抜けるため、判決文では、日本の不法な植民地支配下でなされた強制動員への「慰謝料」として、請求権を認めるとされています。未払賃金や補償金などの民事的な請求は1965年の請求権協定により、日本に求めることができません。そのため、精神的な「慰謝料」という概念を新たに持ち出して、通常の民事的な請求と一線を画するとしたのです。

韓国大法院によると、1965年の請求権協定が締結された際、日本政府は過去の不法な植民地支配の非を認めなかったので、請求権協定はその不法性に対する賠償についてカバーしておらず、その限りにおいて、不法性に対する賠償権は請求権協定によっても、未だ有効であると結論づけているのです。そして、日本の不法行為に起因する賠償権を具現化するために、原告に精神的な「慰謝料」を払えという判決を下したのです。とんでもない屁理屈、詭弁です。

本稿執筆時点で11月29日の判決全文はまだ入手できていませんが、確定判決の対象となった2013年7月の釜山高等法院の判決文では、やはり「植民支配と直結した不法行為による損害賠償請求権が請求権協定の適用対象に含まれていたと解することは困難である」としています（*2）。基本的に、2つの判決は同じ論理の上に成り立っているといえるでしょう。

韓国大法院はこれらの判決で、徴用工の賠償権を認めるとともに、「日本の朝鮮統治が不法であった」とする、「歴史に対する弾劾」という大きな使命をも果たしているつもりなのでしょう。この「統治の不法」という論理をベースにすれば、慰安婦などの諸問題を「不法行為に対する慰謝料」という形で裁くことができ、今後、影響が大きく広がる可能性があります。

日本統治を望んだのは当時の朝鮮側

しかし、歴史を振り返れば、「日本の朝鮮統治が不法」とするとらえ方自体に問題があることがわかります。日本の朝鮮統治は合法的に始まっています。1910年の日韓併合は朝鮮側（当時は大韓帝国）の要望によって、なされたものです。

「我が国の皇帝陛下（当時の大韓帝国の李氏朝鮮皇帝のこと）と大日本帝国天皇陛下に懇願し、朝鮮人も日本人と同じ一等国民の待遇を享受して、政府と社会を発展させようではないか」これは大韓帝国の開化派の政治団体「一進会」が、「韓日合邦を要求する声明書」（1909年）において述べた一節です。一進会はこの声明書の中で、「日本は日清戦争・日露戦争で莫大な費用と多数の人命を費やし、韓国を独立させてくれた」と述べています。

当時の朝鮮では、無為無策の朝鮮王朝を見限って、日本に朝鮮の統治を託そうとした親日保守派が少なからずいました。金銭や利権に釣られて日本になびいた者も含まれていましたが、彼らの多くは日本の力を借りてでも、朝鮮を近代化させるべきだと考えていたのです。朝鮮の内閣閣僚も、李完用（りかんよう）首相をはじめとする親日派で占められており、日本の朝鮮併合を望んでいました。

これに対し、日本は元々、朝鮮の併合には慎重でした。韓国統監であった伊藤博文は「日本は韓国を合併するの必要なし。合併は甚だ厄介なり」と述べていました。朝鮮を併合してしまえば、日本が朝鮮王朝を終わらせることになってしまい、朝鮮人の反発を買うと懸念していたのです。朝鮮の親日保守派は、自分たちで朝鮮王朝の息の根を止めようとはせず、日本にその汚れ役を引き受けさせようとしていました。伊藤はその狡猾さを見抜いていたのです。

また、当時の朝鮮のような貧しく荒廃した国を併合したところで、日本には何の利益もなく、統治に要するコストばかりが費やされることは目に見えていました。

「馬鹿な奴だ」と言って息絶えた伊藤博文

しかし日本側でも、ロシアの南下に備え、極東地域における日本の安全を保障する上で朝鮮併合は避けられないとする意見が日増しに強くなり、伊藤も併合に反対しきれなくなっていきます。

こうした状況の中で、伊藤は殺されてしまいます。1909年、伊藤は満州・朝鮮問題についてロシアと話し合うため、満州におもむきました。そして、ハルビン駅で朝鮮の民族運動家、安重根に拳銃で撃たれます。

安はその場でロシアの官憲に取り押さえられました。犯人は朝鮮人だと随行者に告げられた伊藤は、『そうか。馬鹿な奴だ。』と一言いい、それから数十分で絶命しました（*3）。伊藤は朝鮮併合を止めることができるのは自分だけだと考えており、自分が死ねば併合は免れないという意味で「馬鹿な奴だ」と言ったのです。

伊藤の暗殺を受け、日本国内の世論は朝鮮併合へと一気に傾きました。朝鮮側の李完用首相も併合を急ぐように要請しましたが、一方で朝鮮国内では暗殺者の安重根を讃える声が大きく、民族主義者が勢いを得ていました。彼らが暴動を起こせば、李完用ら親日派は真っ先に殺されてしまいます。朝鮮の民族主義者から見れば、李完用たちは自らの命惜しさに日本にすがり付く売国奴でした。

李完用首相ら朝鮮側の閣僚の求めに応じて、1910年、韓国併合条約が調印され、大日本帝国は朝鮮を併合しました。

そもそも併合などするべきではなかった

朝鮮人が自分たちで末期症状に陥っていた李氏朝鮮王朝を終わらせ、近代化を成し遂げることができれば、わざわざ、日本が莫大な予算を費やして、貧弱な朝鮮を併合することなどもありませんでした。無能な朝鮮の閣僚や支配者たちのため、結局、日本が朝鮮王朝を始末する役を押し付けられ、民族主義者たちの恨みを一身に浴びることになってしまいます。

当時の日本の指導者たちも、伊藤が「合併は甚だ厄介なり」と言った意味をよく理解するべきであったし、伊藤が主張したように、朝鮮を保護国化する程度で、ロシアを牽制することは充分に可能でした。まして、腐敗した李氏朝鮮王朝の始末などは朝鮮人につけさせるべきであったし、日本が朝鮮を併合して、その統治に関わるようなことはするべきでなかったと思います。

それでも、日本は朝鮮側政府の要望により、大韓帝国を合法的に併合し、合法的に統治をして、その近代化を支援しました。こうした日本の誠意が、現在の韓国の大法院の判決にも見られるように「不法」と罵られ、その「不法行為」に対する「慰謝料」を請求されることになるとは、当時の朝鮮統治に関わった日本人も想像できなかったでしょう。

日韓基本条約では合法性論議を棚上げに

1965年、日韓基本条約が結ばれ、日本は韓国政府に総額8億ドル（無償3億ドル、政府借款2億ドル、民間借款3億ドル）を供与しました。これは当時の韓国の国家予算の2倍以上の額で、この巨額の支援金を使い、韓国は「漢江の奇跡」といわれる経済復興を遂げました。

一方で、締結に向けた交渉の中で、韓国側の担当者は、日韓併合条約を含む旧大韓帝国と日本間の条約は「民族の総意」に反して結ばれたために当時にさかのぼって無効であり、そのことを基本条約に明記するよう主張（*4）。国際法上も正当な国家間の条約であったという立場に立つ日本政府は、これに強く反発しました。最終的には「もはや無効であることが確認される」という玉虫色の文言で、併合をめぐる解釈の違いを棚上げにして基本条約を締結したのです。

その後国際的に活躍する韓国企業も育つなか、韓国国民の間には、自分たちは優秀であるというエリート意識が芽生えはじめます。しかし、ふと自国の歴史を振り返れば、内輪の権力争いや国論の分裂に引き裂かれ、結局は他国頼みでしか問題を解決できなかったつらい現実があるばかりです。近代化への道も自分で切り開けず、日本の統治を自分たちの手で排除できたわけでもなく、朝鮮戦争でもアメリカ頼りでした。

日本の支援により「漢江の奇跡」のような経済発展を遂げたといった事実は、韓国人にとっては目を背けたいことです。こうした状況のもとで、今日の徴用工裁判判決のような現象が必然的に生じているのです。

（*1）韓国大法院ウェブサイトの判例『日帝強制動員被害者の日本企業を相手にした損害賠償請求事件』（2018.10.30.）

http://www.scourt.go.kr/portal/news/NewsViewAction.work?pageIndex=1&searchWord=&searchOption=&seqnum=6391&gubun=4&type=0

（*2）日本弁護士連合会『三菱重工事件釜山高等法院判決（差戻審）仮訳』（2013）

https://www.nichibenren.or.jp/activity/international/nikkan_shiryo/korea_shiryo.html?revision=0&mode=0

（*3）国会図書館デジタルコレクション　室田義文翁物語編纂委員編『室田義文翁譚』P274（1939）

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1217103

（*4）藤井賢二『第1次日韓会談における「旧条約無効問題」について』東洋史訪 15 P76~P84（2009）

http://hdl.handle.net/10132/2674

日韓の記事

Sat, 24 Nov 2018 11:22:01 +0900

徴用工判決は的外れだ！　韓国側3つの反論を検証する

11/23(金) 17:31配信

（画像）FNN PRIME

新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定

10月30日、先の大戦中に製鉄所で強制労働させられたと主張する韓国人4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判の判決が言い渡された。ご案内の通り、韓国大法院（日本の最高裁にあたる）は、新日鉄住金に日本円で約4000万円を支払うよう命じる判決を言い渡し、確定した。

【画像】事態打開の責任は100%韓国政府にある…

日本政府は、1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だが、大法院は「日本による植民地支配は違法であり、違法な強制労働に対する個人の損害賠償は請求権協定に含まれない」などと判断したのだ。日本政府は強く反発して韓国政府に対応を要求。新日鉄住金には賠償に応じないよう求めた。

一方韓国メディアや識者からは、この日本の対応について反論が出てきている。その反論が的を射たものなのか、検証する。

反論1の検証

反論1:日本は元徴用工の個人請求権があると以前から認めていたのだから、判決に従え
この反論が現在最もポピュラーなものだ。一部の報道が、今回の判決について「初めて元徴用工の個人請求権を認める判決が確定した」という記事を書いたため、「日本がこれまで認めていなかった個人請求権を韓国最高裁が認めた」と認識した人がいたかもしれない。韓国メディアは、1991年に当時の柳井俊二・外務省条約局長が国会審議で「（日韓請求権協定は）個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」と答弁していた事を取り上げ、「日本は個人請求権が消滅していないと自ら発言していたではないか！」と考えたのか、日本政府の「すでに解決済みだ」との反論を、「詭弁だ（韓国・中央日報）」と批判したのだ。さらに、日本からは経済援助だけで賠償を受け取っていないとも反論する。1965年の国会審議で、当時の椎名悦三郎外相が「経済協力というのは純然たる経済協力でなくて、これは賠償の意味を持っておるものだというように解釈する人があるのでありますが、法律上は、何らとの間に関係はございません」と答弁している事も、根拠の1つだ。しかし、この反論は的外れだ。日本政府は今に至るまで一貫して「元徴用工の個人請求権は消滅していない」という立場だからだ。より詳細に言えば、「個人請求権は消滅していないが、その権利は裁判で救済されないもの」という立場だ。この主張はやや分かりにくいので説明する。
「請求権はあるが救済されない」とは？
法律的な話になるが、まずは日韓請求権協定の当該条文を紹介する。

日韓請求権協定2条1項より抜粋

1.両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、（中略）完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

この条文によって消滅したのは、財産的価値が認められる権利だけだと請求権協定の議事録には明記されている。平たく言えば、財産（土地や建物など）、権利（徴用工の被害補償など）、利益だけが消滅するのだ。つまり、請求する権利という財産価値を含まない権利は消滅していない。しかし、この請求権で相手国や国民（法人含む）に請求しても、請求権協定により財産的権利が相互に消滅しているので、請求に応じる義務がなくなっている。だから「請求権はあるが、救済されない」のだ。こうした法律の話は難しいが重要なポイントだ。しかし多くの韓国メディアは正しく理解できていない。

そして、このような法律的な事実に加えて、道義的にも大法院判決や韓国メディアの反論は間違っている事が、国交正常化交渉をひも解くことで見えてくる

赤裸々に記された両国の衝突の記録

日本は韓国併合を「当時の国際法に照らして有効なものだった」と考えていて、韓国は「違法な支配であった」という立場だ。この立場の違いは、国交正常化交渉の時から現在に至るまで変わっていない。韓国政府が2005年に公開した、国交正常化交渉の過程を記録した外交文書には、この立場の違いによる両国の衝突と、徴用工問題解決のために両政府が何を求めていたのかが赤裸々に記されている。

以下抜粋して紹介する

▽1961年4月28日　第5次日韓会談一般請求権小委員会12次会議

日本：被徴用者の補償金とはどのようなものか？
韓国：生存者、怪我人、死亡者を含んで被徴用者に対する補償、すなわち精神的苦痛に対する補償だ
日本：このような請求は国交が正常化できなかったために解決出来なかった。今後国交が回復して正常化すれば日本の一般法律により個別的に解決する方法もある
韓国：解決方法としては色々あり得るが、私たちは国が代わって解決しようと思う

韓国側は「元徴用工の精神的苦痛に対する補償」を明確に要求。日本側は、個人への救済を提案したが、韓国側は拒否し、韓国政府が代わりに補償する形式を取ると主張している。次の会談では、両者の立場の違いがより明確になる。

▽1961年5月10日　第5次日韓会談一般請求権小委員会13次会議

韓国：他国民を強制的に動員することによる被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償を要求する
日本：徴用された時には日本人として徴用されたのであるから、日本人に支給したものと同じ援護を要求するということなのか？
韓国：当時日本人として徴用されたというけれど、そのように考えない。私たちは強制的に動員された。考え方を直すことを望む。
日本：被害者個人に対し補償してほしいということか？
韓国：私たちは国として請求する。個人に対しては国内で措置する。
日本：韓国人被害者に対しでもできるだけ措置しようと思う。
韓国：補償は私たちの国内で措置する性質のことだと考える。
日本：韓国が新しい基礎（※他国民として強制動員されたとの立場）で考えることは理解できるが、個人ベースではないということは理解することはできない。
韓国：補償金においては日本人死亡者・けが人に対しても相当な補償をしているが、他国民を強制的に徴用して精神的・肉体的苦痛を与えたのに対して相当な補償をしなければならないのではないか。
日本：日本の援護法を援用して個人ベースで支払えば確実だと考える。日本側としては責任を感じていて、被害を受けた人に対し措置も出来ずに申し訳ないと考えている。
韓国：私たちは国内措置として私たちの手で支給する。日本側で支給する必要はないのではないか。

日本による統治を「違法」と考える韓国側は、徴用を「外国人を強制労働させたもの」と再び主張し、日本人徴用工以上の「精神的・肉体的苦痛への補償」を支払うよう求めた。一方日本側は、立場の違いに理解を示しつつ、繰り返し個人への支払いを訴えた。しかし、韓国政府が個人への支払いを強硬に拒否し、政府への一括支払いを繰り返し強く主張していた事が良く分かる。

立場の違いを乗り越えた先人達の知恵

このような議論を経て、1965年の日韓基本条約では、「韓国併合条約はもはや無効」という文言を使い、日本の支配がいつから無効だったのかを明確にしない事で両国の立場の違いを乗り越え、国交正常化が成し遂げられたのだ。そして同時に結ばれた日韓請求権協定では、日本から5億ドルの経済支援が行われ、個人の財産・請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」（第2条）と確認された。日本は「韓国併合は合法」という立場なので、賠償ではなく、あくまで「経済支援」だった。

韓国も立場の違いを理解した上で、その経済支援をもとに経済発展を成し遂げ、増えた税収などから、元徴用工への補償を、少ないながらも行ってきた。1965年に結ばれたこの2つの条約は、日韓両国が立場の違いを乗り越えて、未来に向かって握手するために、先人が知恵を絞って生み出した結晶だ。その結果、日韓両国は紆余曲折を経ながらも50年以上交流を続け、今や年間の貿易額は相互合わせて9兆円以上、人の往来は1000万人を超えようとしている。

以上の経緯から、「賠償」ではなく「経済援助」名目で韓国に渡った日本のお金と引き換えに、韓国政府が元徴用工に補償金を支払うというのが、この条約の根幹であり精神でもあると言える。同時に、韓国側から見れば「強制労働による精神的苦痛に対する補償」の意味合いで資金を受け取っているのに、さらに日本企業に賠償を支払えという判決は、韓国側の「二重取り」となり、著しく不合理であることもわかる。

2005年に盧武鉉政権が国交正常化交渉を再検証した際に、「韓日間で徴用工問題は解決済み」と判断したのは、このような経緯が明らかになったためだと考えられる。

「日本は個人請求権を認めていたのだから、判決に従え」との反論は的外れであり、条約の本質から目を逸らしていると言える。

反論2の検証

反論2:日本企業は中国の徴用工とは和解した一方韓国の徴用工との和解や賠償に応じないのは不合理だ
この反論も比較的多くみられる。実際に、三菱マテリアルや西松建設は中国人元徴用工と和解し、謝罪や和解金の支払いを行ってきた。左派のハンギョレ新聞は「一部の中国人には補償した日本企業ら、なぜ態度が違うのか」という見出しで詳しく報じている。「侵略した中国と、植民地支配した韓国とで対応を変えるのはおかしい」とのトーンで反論するケースが多いが、論点をずらしていると言わざるを得ない。

中国は国交正常化の際に賠償請求権を放棄し、日本から金銭を受け取っていない。だから、三菱マテリアルや西松建設が、法的責任はないが道義的責任はあるとして、和解に応じたという対応は理解できる。しかし韓国は前述の通り、元徴用工への補償金の意味合いを含む巨額の経済支援を日本からすでに受け取っている。

中国と韓国とで、日本企業の対応に差が出るのは、当然だ。

反論3

反論3:民間同士の裁判に日本政府が文句を言うのは筋違い。韓国は三権分立の国家なので、裁判所の判断について韓国政府に対応を迫るのは日本が民主主義を理解していない証拠だ。
これも韓国メディアや韓国ネット上でよく見られる反論だ。しかし国際法を理解していないか、意図的に無視していると言える。

もし何らかの条約を、「我が国の司法が否定したから」という言い訳で一方的に反故にするのが許されるなら、国際社会で条約を結ぶことなど出来なくなる。企業間の契約で、「わが社の法務部が突然ダメだと言い出したから、あの契約は無かったことにして」という言い訳が許されないのと一緒だ。
だから条約は、国全体を拘束する。行政であろうと、立法であろうと、司法であろうと、条約に違反する事をしたら、その時点でその国は条約違反状態と判断される。そうなれば、外交を担う行政府が対応を迫られる事になるのは当然だ。

また民間同士の民事裁判とはいえ、日韓請求権協定という外交案件が判決に密接に関与していて、日本法人が不当に不利益を被りそうになっている事から、邦人保護の観点で日本政府が乗り出してくるのは、不自然なことではない。

事態打開の責任は100%韓国政府にある

大法院判決への日本の反発が強まるにつれ、韓国メディアでは様々な反論が出てきたが、以上のように、有効な反論は見当たらない。一方韓国政府は、この問題について日本政府と同じく「解決済み」との立場だ。

判決後、文在寅大統領が沈黙を続けるなか、新聞記者として日本での勤務経験がある知日派の李洛淵（イ・ナギョン）首相が対応を検討している。韓国政府は、日本の強い反発と、政府見解と異なる判決、さらにはそれを支持する世論との板挟みになっており、適切な対応を見つけるのは難しそうだ。
いずれにせよ、答えを見つける責任が100％韓国政府にある事は、国交正常化交渉でのやり取りを見ても、明らかである。
（執筆：FNNソウル支局長　渡邊康弘）

韓国大統領は精神病なのか？

Mon, 12 Nov 2018 12:57:37 +0900

＞＞どうも韓国大統領は頭が病気らしいです。

中央日報からです。

「大統領中心制の国で「大統領の健康」は憲法ほど重要だ。憲法の最終守護者が大統領であるからだ。大統領は国家の心臓の役割をする。大統領が軽く風邪をひいても世の中の人々が敏感に反応するのはそのためだ。

　筆者は数十年間にわたり政治部で記者生活をしているが、今回の文在寅（ムン・ジェイン）大統領のケースのように公式日程が１週間まるごと空いて公開されたのは初めてではないかと思う。実際、健康問題といえば７０歳を超えて執権した金大中（キム・デジュン）大統領の任期末のように深刻な時期もなかった。当時、筆者は青瓦台（チョンワデ、大統領府）を出入りしたが、金大統領は執務室ではなく官邸で主に業務をするほど頻繁に、持続的にコンディションが悪かった。当時、朴智元（パク・ジウォン）秘書室長の周到綿密な先制的措置、熟練と言わざるを得ないメディア対応などで大統領の健康問題が全国民の心配事にはならなかった。

　超特級保護および管理対象という観点で大統領の健康問題を扱う現在、任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長の青瓦台には不安を感じる。危なっかしい。官邸を出入りするほぼ唯一の参謀が任秘書室長と知られているが、残念ながら任秘書室長は「大統領は『気力』を回復中」という表現を使った。金宜謙（キム・ウィギョム）報道官の発表に入っている内容だ（６月２８日）。気力は「国家の心臓」を描写する言葉として適切でない。任鍾ソク秘書室長の言葉は知らない間に一般大衆や利害関係国の情報機関に、大統領の回復より気力の衰えにさらに関心を持つよう誘導する副作用を起こした。意図とは違う結果だ。このような時は詳しく描写しないのが上策だ。

　任秘書室長が青瓦台の参謀が出席する「懸案点検会議」というところで「大統領に正式報告書であれメモ形態でも一切提出しないこと」を決め、さらにこれを公式発表させたのも問題だ。法律家出身であり完ぺきを追求する文大統領の習性上、メール文書を一行も飛ばさず細かく読む姿が、自分たちには気の毒に映ったのだろう。活字依存性向の文大統領の身体的・精神的消耗を最大限に減らそうとする配慮だったはずだ。

　しかし国内外に批判者や攻撃者がうようよといるジャングルのような現実で、そのような善意や内部事情は通用しない。ワールドカップ（Ｗ杯）サッカーで見られるように、多くの国がライバル国の弱点を見つけて失敗を期待している。わずか数日間でも大統領が重大な意思決定を遅滞したり中止したりできない理由だ。国家の心臓は少しの間でも止まってはいけない。百歩譲って大統領が報告を受けることを中断したとしよう。それでも青瓦台報道官がその事実を世界に公表するのはどういうことなのか。

　ある情報筋は「文大統領の病状は肉体の問題というより、回復の兆候が感じられない庶民生活、希望の突破口を見いだせない経済政策からくる心的ストレスが根本的な原因」と伝えた。なかなか成果を出せない経済ラインにまず責任があるということだった。文大統領の健康問題は主治医が診断したように疲労の蓄積が直接的な原因だろう。しかし経済参謀の政策的な無能に政務ラインの不適切な対処が重なったことで、それ以上に深刻になった側面も看過してはいけない。

　予告されたように大統領はきょう業務に復帰するだろう。健康な姿でテレビに現れることを心から祈る。文大統領はもう参謀に温情を抱かないことを望む。いま青瓦台に必要なことは温情主義でなく信賞必罰だ。青瓦台の参謀陣が互いにかばい合う風潮を懸念する人が増えている。青瓦台はただ大統領一人のための組織として単純化するべき時だ。」

【時視各角】文大統領の健康問題 | Joongang Ilbo | 中央日報

　あくまで推量であることをお断りしておきますが、大統領（日本では首相）が一週間も引きこもってしまうというのは、やはり異常な事態です。その原因として、この記事では経済政策の失敗をあげていますが、実際には、トランプ大統領からの米韓同盟破棄の宣告があったのではないかと思われます。それならば、辻褄は合います。

　今回の米朝合意の本当の落としどころは、韓国をアメリカの核の傘からはずすという点にありました。つまりは、アメリカは韓国の安全保障に責任を持たないということです。とするならば、朝鮮半島は、中国、若しくはロシアの勢力圏になります。今後数十年をかけて、中国、もしくはロシアが朝鮮半島全域を自治領として征服することになるでしょう。

　中国が侵略し、その後、ロシアが奪うという展開も予想されます。少なくとも今後数年で、朝鮮半島の国境線は変わるはずで、一番可能性が高いのが韓国の消滅です。因果を含められたので、引きこもったというのが、今回の真相ではなかったでしょうか。

FirstHedge 132日前

http://firsthedge.hateblo.jp/entry/2018/07/02/232720

韓国の姿勢、備忘録

Mon, 12 Nov 2018 12:36:35 +0900

北朝鮮との融和に邁進する韓国政府に日韓関係はお呼びじゃない？

日韓関係に冷風が吹きすさびそうだ。韓国大法院（最高裁判所）が10月30日、日本企業に賠償を求めていた元徴用工の訴えを認める判決を出した。日本の植民地時代に強制徴用され苦役を強いられたとして、韓国人の原告4人が新日鐵住金に賠償金の支払いを求めていた。

徴用工判決が突きつける「日韓国交正常化の闇」韓国大法院判決全文の熟読で分かったこと

今回の訴訟は、1965年の日韓国交正常化の根幹となる請求権協定を否定し個人の請求権を認めろというものだ。日本政府は、この問題は解決済みという立場で一貫しており、韓国政府に強く抗議した。

今回の判決では原告1人当たり約1000万円の賠償を認めたが、実際に賠償は可能なのか。韓国の裁判所が新日鐵住金の資産を差し押さえることは難しい。同社が保有する韓国の鉄鋼メーカーPOSCOの株式（発行済み株式の3.32％、時価で約800億円）の差し押さえは可能と韓国国内で指摘されているが、実際に差し押さえられるのかは疑問が残る。

韓国大統領府や政府の動きもはっきりしない。「日本企業の肩代わりとして、韓国当局が原告の請求額を支払うという動きもある」（韓国紙記者）一方で、POSCOなど韓国企業が基金をつくり、そこに日本企業の参加を求めるという方法も検討されているとの話もある。

しかし、基金での解決は日本にとっては「うんざり」なのが本音だ。いわゆる従軍慰安婦問題をめぐっては、15年の日韓合意により日本政府が10億円を拠出し「和解・癒やし財団」が設立された。だがその後、文政権がこの合意を「不適切」とする報告書を出したため、財団は解散の方向で動いているからだ。

経済への悪影響も心配されている。日本企業には韓国へ進出した会社のほかにも、韓国企業をパートナーとして第三国でビジネスを展開する社が少なくない。日本の対韓感情が悪化し、韓国企業と提携する社に対してネガティブキャンペーンが起きれば、韓国企業などへの投資や提携関係を取りやめる企業も出てくるだろう。

北朝鮮へのシンパシー

一方の韓国企業も被害を受け得る。日本の金融機関から融資を受けている企業もあるほか、サムスンなど韓国を代表する企業の大株主は外国人投資家が多い。「国際法から逸脱する判決を出す国」として、韓国企業の国際信用度が落ちることも予想できる。ただでさえ、北朝鮮との関係改善を前のめりで進めている現政権に対し、外国人株主の中には韓国経済の先行きを不安視する見方が広がっている。

気になるのが韓国大統領府や国会議員らの考えだ。日本のある韓国政治研究者は「17年に文政権が発足した後、大統領府や国会議員の中で日本軽視の雰囲気が高まっている」と指摘する。

特に、任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長をはじめ、大統領府のスタッフの中には民主化を求めた学生運動の出身者が少なくない。彼らは、同族である北朝鮮にシンパシーを寄せて関係改善を強く推進する世代であり、そのためには「米国や日本との関係など気にしなくていい、と考えている」（韓国政府関係者）。

韓国は立法・行政・司法の三権分立を取るが、国内判決が周辺国をはじめ国外でどう受け止められるか、その影響を真剣に考えるスタッフが政権中枢に少ないのも実情だ。日本も外交ルートなどを通じて説明を繰り返す努力は必要だが、韓国には慰安婦問題などほかにも日本に賠償を求める訴訟が存在する。

法より情が勝るという、韓国特有の「国民情緒法」的な風潮も重なり、韓国では今後も同様の事態が繰り返されそうだ。

＜本誌2018年11月13日号掲載＞

浅川新介（ジャーナリスト）

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181109-00010004-newsweek-int

韓国への対抗処置

Fri, 09 Nov 2018 01:20:55 +0900

韓国にお仕置きをしよう。上から順番に実施しましょう。

（1）韓国大衆文化の流入制限－。

韓国で日本の大衆文化が解禁されたのはつい最近でそれまでは禁止されていた。

（2）歴史教科書における（近隣国への配慮を定めた）近隣国条項を韓国に限って撤回

韓国の誤った教科書を正そう。間違った歴史を教えるから思いあがる。

（3）対北朝鮮経済協力の拒否（統一時も含む）を宣言する。

朝鮮半島の正当な支配者は大韓民国と韓国憲法に明記してある。朝鮮半島の正当な支配国に賠償をしたのだから北朝鮮は、韓国が援助しろ。東西ドイツが統一された時とは規模が違う資金が必要になる。人口の桁が違う。

（4）３代目以降に特別永住者の地位を認めない事

日本国籍を取りたくないのだから自国にお帰り下さい。

（5）日本人が（朝鮮）半島に残した個人財産への補償を要求　

韓国の国家予算で賄えるかな。

（6）金融制裁の実施　韓国ウォンの国際流通を認めない。

日本にかかわりのある韓国との金融取引をすべて禁止する。

（7）韓国に経済制裁を実施する。

米国がやっていることを日本も実施できる。日本の経済規模は巨大で韓国では太刀打ちできない。

（8）朝鮮半島有事の場合には日本は、完全中立を宣言し在日米軍の基地の使用も認めない。

韓国は滅びる。中国の冊封体制に戻り属国となる。

メモ

Thu, 08 Nov 2018 10:57:07 +0900

これら中韓2カ国では、歴史とは『建国イデオロギー』を骨格に歴史的事実を断片的に張り合せたものです。一方は共産主義、一方は独裁主義でしたが、その『建国イデオロギー』で共通するものは『反日』です。

　それも、歴史的事実を踏まえた『反日』ではなく、彼らの『建国イデオロギー』を正当化するための都合による『反日』なのです」

　山口氏に代表されるタイプの知識人は、ともすれば日本側の歴史認識について過敏に反応する一方で、韓国や中国のそれにはとても鷹揚だ。多くのメディアもそうした姿勢を取ってきた。しかし、そうした「物わかりのよさ」が、本当に隣国との関係改善につながってきたのか。徴用工の判決は、こうした問題も突きつけているのだ。

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韓国と日本国の条約及び協定書の解説

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極東における米軍プレゼンスの将来と日本の役割（1）

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備忘

「不法行為への慰謝料は協定外」という論理

日本統治を望んだのは当時の朝鮮側

「馬鹿な奴だ」と言って息絶えた伊藤博文

そもそも併合などするべきではなかった

日韓基本条約では合法性論議を棚上げに

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メモ

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