kensyou_jikenboのブログ

エンジニアからの視点で様々な事柄を論理的客観的に読み解いてみようと試行中。PC遠隔操作事件、新国立競技場、豊洲新市場・・・
責務有太郎による以下ツイがあり、重要な提起が含まれているため関連考察実施。
-----2019年1月19日@sekimuyuutaroo-----
雨が少ないと、川の水まで干上がるんですね。
瀬切れ中→静岡県:安倍川、和歌山県:富田川 
その、静岡より雨量が少ない豊洲は、 地下水位が軒並、設計基準(AP+1.8m)を超過中 って・・・ (今年に入って1mmも雨降ってないし・・・
「土壌汚染対策工事と地下水管理に関する協議会」開催は?
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[考察]
<雨量が少ない豊洲は、地下水位が軒並、設計基準(AP+1.8m)を超過中>
→これは非常に重要な観点。
以下概念図のように、(豊洲市場の地下水管理で想定されている)プールモデルで流入と流出を考えると、「流入<流出」が続けば水位低下し、時間が経てば「低下限界」に到達することは自明。(川が干上がるのも類推可能)

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豊洲市場の場合には流出は揚水による排水になる(蒸発除く)。
水位の低下限界は、上図では蛇口高さだが、豊洲市場では揚水ポンプの設置深さや能力、及びポンプ制御の動作設定などで決定される。

豊洲市場における流入と流出のデータとして、以下は2018年11月までの「水収支=流入(降雨の想定浸透量)ー流出(公表排水量)」のグラフ。(「降雨の浸透率は敷地全体で8%」との都想定と、公表排水量を使用して当方で水収支計算)

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結果として、揚水本格稼働201610月から約2年経過しているにも関わらず、排水超過が継続。この現象の説明用に以前「外部流入(仮説)」を提示した際に、例えばD氏は「揚水超過は水位低下につながるため、外部流入が無くても水位低下で説明可能」と主張された。

しかし、責務氏ご指摘のように、現状の水位は「設計基準(AP+1.8m)を超過中」。但し、ウェルポイント工法(WP)による強引な水位低下が図られたり、そのWPの稼働も中断や再稼働などが有り、実質水位の状況が分かりにくくなっている。それでももはや水位低下が続く状況にはないと思われる。

限界水位到達の状態では、上掲プールモデルの原理的に、「揚水量(排水量)は降雨の浸透量だけで良い」ことになる。しかし、もはや水位が下がっていないのに、排水超過が続く状況の説明には、やはり「外部流入」を考える必要が有るのではないか。今後も検証。
 
なお、「流出超過(排水超過)」に関して、同じくD氏は「公表排水量」の中には「緑地からの排水」も含まれるとの指摘が有った。確かに緑地からが多いと水収支に影響を与える。

しかし、都への問い合わせで「緑地からの排水は含まれるが、排水量に大きく影響を与えるほどではない」との回答。また、上掲グラフで示した6街区は、以下写真の7街区のように浸透抑制槽からの汲み上げ用ポンプを常設している状態は見られていない。(緑地の面積自体も6街区は7街区より少ないと見える)
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ただし、都は「緑地からの分の排水量は、分けて測定していないので把握していない」とのことで、詳細は不明点も有り。しかし、責務氏「今年に入って1mmも雨が降っていない」のように、そもそも降雨が殆ど無い場合には、緑地からの浸透による排水も殆ど生じないので、公表下位水量に影響しない。降雨が少なかった12月、そして今年1月の排水量も、1か月遅れで今後出て来るので検証予定。

また、責務氏「土壌汚染対策と地下水管理に関する協議会」開催は?については、水位管理が破綻しており早期に開催必須。但し、開催して検証すると、昨年7月の「専門家会議による効果確認」が、その後の水位上昇で崩れており、知事「安全宣言」も無効になる。

そして環境アセス条例違反、そして農水省認可も虚偽申請によることが明らかになるため、都はどうするか。(開催できるのだろうか、或いは開催して以前の環境アセス審議会のように虚偽説明で突破を図るか)

以上

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11月26日に10月分の排水量が公表されている(毎月の月末に前月分公表…一か月遅れになる)。
「地下水管理システム機能強化工事が7月2日竣工」とのことなので、7月〜10月の水収支をまとめてみた。
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特徴例として記載した「①9月多雨分の排水が、少雨だった10月も続いたと見られる」という現象は、昨年にも「10月多雨で少雨だった11月も大量排水があった」という同様現象が見られた。結果的に、排水し切れなかった分は、その後一か月程度は続く傾向が有るようである(本年11月排水量は12月末に公表だが、昨年からの類推で大量排水は無かったと思われる)。

「②大幅排水超過(=水収支大幅赤字)」は、非常に重要なポイントになる。「東京都が想定する浸透率=敷地全体で8%」により計算した想定浸透量より、公表排水量の方が大幅に多いことに対して、未だに東京都から納得性のある説明は無い。

まず都に説明を求めて、まだ原因解明が出来ていないのであれば「調査実施」を求める必要がある。環境アセス条例違反になる重大事項であり、都議会質問で共産党などが要求して頂きたい。また都議会質問は一番公式になるが、時間が限られるので、議会以外でも都に直接説明を聞く取り組みも必要。特に共産党は他の事項でも都に確認している実績があり、盛土問題でも地下空間視察を独自に求めたりしている実績がある。水位問題(=前記のように追加対策が完了しウェルポイント工(WP)も継続稼働させているのに水位が下がらない)に関しても是非やって頂きたい。そうしないと存在感が感じられなくなる。

なお、12月5日に最新の水位データも公表されている。
■全33地点中で2.0m超が11地点、うち2地点は2.40m超
環境アセス条例違反状態が継続中
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参考情報:水位関係で都に確認した結果
(1)WP稼働状況
WPは11月にメンテや降雨の状況・排水量などを見ながら短期間停止したが、その後は設置WPは全部稼働。少なくとも来年3月まで全稼働継続の予定。
(2)水位公表間隔が空いた理由
水位は手動測定で以下条件により、「平日(水曜日)の休市日」に測定し公表
  ・道路などにも観測井戸が設置されている→休市日に測定実施
  ・都の職員が測定に立ち会う必要がある→日曜ではなく平日水曜日の休市日に実施
  ⇒但し、祝日のある週と月末は水曜日の休市日が無くなる。11月後半はそれが2週続いたため公表間隔が空いた(11月14日〜12月5日…下表参照)。基本は毎週測定・公表

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(3)緑地排水の経路
緑地からの排水は高pHのために、(昨年9月ぐらいから)「下水放流ではなく地下水管理システムに入れて、その分の排水量も地下空間からの排水量に合算している」とのことだったが現状は?
→「現在も継続中。なお、高pHは砕石層の影響と考えているが、基本的には長く続くものではないと聞いている」とのこと。但しpHは測定していない。(⇒これも詳細追及必要と思われる)
(4)バキュームカーの用途
WPの貯留槽からの汲み上げに使用。工事期間中はWPの配管があったが、開場後は撤去しているので、今後もバキュームカー使用。なお緑地排水はポンプで地下水管理システムに送る方式を継続中。

以上

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豊洲市場は、東京都の環境影響評価(アセスメント)条例に、東京都自らが違反しているという異常事態。

「環境影響評価条例の違反状況」

1.環境影響評価審議会へ提出した変更届に違反
2017年8月環境影響評価審議会に対して東京都が提出した「変更届」内容と異なる状況になっている
P8<②  地下水管理の変更 本事業の地下水管理システムは計画地の地下水位を日常管理水位(A.P.+1.8m)に保つ ようにしている。一方で、地下水管理システム稼働後、計画地の地下水位が日常管理水位に達していない状況が発生した。そこで、既存の地下水管理システムに加え、主要建物の地下ピット内に揚水設備を設置するほか、既設観測井戸に揚水ポンプを設置することによる揚水井戸化、外構部にて真空ポンプによる揚水を実施する。これらの機能強化の実施により、日常管理水位に早期に達するとともに安定的に保つ

→機能強化工事は2018年7月完了したと都が公表。
しかし、現状でも日常管理水位(A.P.+1.8m)を超過の地点が多数発生している(後掲)。

しかも「真空ポンプによる揚水(ウェルポイント工法)」施設(WP)を、観測井戸の近傍に設置して、水位を暫定的に下げた状態で水位測定が行われている。本来のWP稼働停止状態にすると、殆どの場合で測定水位は更に高くなる。

2.専門家会議による「追加対策工事の効果確認」は破綻
2018年7月30日専門家会議の会見において、同会議の平田座長から、それまで一度も話が出ていなかった「A.P.+2.4m」という新たな数値が提示された。以前からの「日常管理水位目標」などを含めた趣旨説明は次の通り。

A.P.+1.8m: 
① 土壌汚染対策の実施に当たり、集中豪雨や台風時においてもA.P.+2.0mで地下水位を管 理できるよう、地中の貯水機能を確保するための日常的に維持する水位として設定さ れた「目標管理水位」 
A.P.+2.0m: 
① 豊洲市場予定地の土壌汚染対策が検討される当初より地下水管理により維持されるこ ととなっていた豊洲市場予定地内の地下水位(A.P.+2.0m前後) 
② 先回専門家会議が「人の健康被害の防止」および「食の安全性」の観点から土壌汚染 対策実施後の安全性を検討したときに評価の前提としていた豊洲市場用地内の地下水 位
③ 追加対策工事の実施に際し、達成すべきとした「当面の目標地下水位
 ●A.P.+2.4m: 
① 土壌汚染対策において地下水中の汚染物質の毛管上昇を防止するために再生砕石 (RC40)からなる厚さ50cmの砕石層(A.P.+2.0m〜+2.5m)が設置されたことから、そ の存在を考慮した場合に、これ以下の高さに地下水位があれば砕石層より上の層(盛 土層または床面コンクリート)まで地下水が毛管上昇することはないと考えられる地 下水位(これ以下であれば地下水の毛管上昇が抑制されると考えられる地下水位
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しかし、同時に示された測定水位では、既に1箇所(下表6-①)で「A.P.+2.4m」を超過していた(WP停止前からA.P.+2.62m)。
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更に問題になるのは、その後9月に多雨状況が有り、10月1日測定水位は下表のように「A.P.+2.4m」を超過の地点が複数発生した。特に6街区の地下空間を除く地点の平均水位は「A.P.+2.4m」を超過している。また、同じく5街区・7街区の平均水位も、それぞれ「A.P.+2.17m」、「A.P.+2.24m」であり、WP停止での水位上昇を考慮すると更に上昇する。WP停止での実態調査を改めて実施すべきであるが、東京都は実施していない。

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結果的に、専門家会議が会見で述べた「追加対策工事の効果は確認された」という主張は破綻している。
なお、その後は降雨減少により水位は低下しているが、9月の降雨量は観測史上最高の降雨量ではない。
324mmで9月史上7位...1位は2015年9月425.5mm→年間を通しての観測史上1位は2004年10月で669mm(いずれも気象庁「江戸川臨海」の観測データ)。
今後も起こり得る降雨状況である。その場合には、水位上昇して「A.P.+2.4m」超過の地点が複数発生することが類推できる。

3.高水位が続くことによる影響
■液状化対策
P91<(5)豊洲市場の液状化対策
1)建物建設地内外の地盤 …
〇これらの液状化判定は、市場施設完成後に、地下水位を A.P.+1.8m に維持することで、液状化しない表層を 4.7m確保することにより担保されている。また、A.P.+6.5m よりA.P.+2.5m までの埋め戻し土の締まり具合によっては、地震時の地盤沈下、地下水上昇時の液状化などが問題になる可能性がある。したがって、地下水位を A.P.+1.8m 以深に維持することが必要である
→「地下水位をA.P.+1.8m 以深に維持」を明確に求めているにも関わらず、実態は前項のようにを「 A.P.+2.4m」も超過している。東京都は自ら設置したプロジェクトチーム(PT)の報告書指示を順守していない。

■毛管上昇対策
専門家会議は「A.P.+2.4m以下であれば、砕石層の効果により毛管上昇の影響は抑えられる」としたが、砕石層上端である「A.P.+2.5m」も超過のため、毛管上昇防止が働かなくなっている。汚染物質を含む可能性が有る地下水が、砕石層を超えて盛土層まで上昇しているので、「盛土再汚染の懸念」も出てくる。

なお、既に2016年から盛土層を超える高水位は続いており、盛土再汚染の可能性が既に指摘されているにもかかわらず、東京都が調査を行っていないことも重大な問題である。

■それ以外(原因調査の必要性)
高水位は設計段階で想定されておらず、結果として「液状化対策」・「毛管上昇対策」以外でも影響が出てくる可能性がある。例えば、地下空間の擁壁に対して、土圧以外に水圧もかかることになるが、耐力は検討されているのか?」などがある。

また、そもそも東京都は、高水位継続の詳細な原因調査を実施していない。前述のWP停止での水位再測定や盛土再汚染の調査未実施なども併せ、余りにも怠慢と言わざるを得ない。早急に調査が必要である。

以上(なお、以下の追記で「将来リスク」・「農水省申請」・「環境影響評価条例違反」の考え方について記述)
[追記]
東京都中央卸売市場のHPトップには、豊洲市場について以下のように書かれている(2018年11月1日現在)。
<「安全・安心な市場」豊洲市場開場に向けて
 豊洲市場の追加対策工事が完了し、専門家会議により「将来のリスクを踏まえた安全性が確保されたことを確認した」と評価されました。 
 これまでの取組により、産地や出荷者、市場関係者や消費者など、全ての関係者の皆様にとって、「安全・安心な市場」としてご利用いただける条件を、都として整えることができました。 
 9月10日に農林水産大臣から開場にかかる認可をいただき、10月11日に開場しました>

→先ず、「将来のリスクを踏まえた安全性が確保されたことを確認した」とある。
しかし、本文で示したように、現状水位が或る程度下がっていても(それでも目標は未達成)、将来多雨状態が発生すれば2018年10月1日の高水位やそれ以上の水位が発生する可能性が充分にある。「効果確認が出来た」とは到底言えない。

また、「農林水産大臣の認可」に関しては、東京都から同省への申請にあたって、「追加対策効果確認では将来リスクを確認し切れていない」ことは言及されていないと考えられる(言及されていないから認可されたと見るべき)。

そして、その後更に「環境影響条例違反」が明確になっているにも関わらず、東京都から同省へ通報や変更を行ったというような発表は無い。結果的に、「虚偽申請」で農林水産大臣の認可を受けていることになり、非常に重大な事態になっている。

なお、本文で言及した昨年の「変更届」は、「盛土」などの記載相違に対する変更によるものである。その変更届の内容が、また実態と違う状態になっている。少なくとも再度の「変更届」提出と環境影響評価審議会の開催による証人が必須にも関わらず、それを行っていない現状は、以下の都議会質疑などから「環境影響評価条例違反」は明らかである。(最終的には、市場問題PTの指摘に沿った「日常管理水位A.P.+1.8m」の達成・維持が必要)。

<○原田委員
アセス条例六十二条には、変更届の提出は、環境への影響の多寡にかかわらず、事業変更の事前に提出しなければならないとあります。この際、当該事業者は明らかな条例違反を行ったといえると思いますが、いかがか
○松本政策調整担当部長
 都の環境影響評価条例上、変更届は事前に提出すべきであり、今回の豊洲新市場の事業計画の変更について、事前に届け出がなされなかったことについては手続の違反と認識してございます

⇒東京都は「軽微変更」を主張するかもしれない。しかし、前回の「環境基準以下の達成放棄」や「盛土無し」の場合は、「追加対策実施で対処する」という言い訳が有ったが、今回は「追加対策しても目標未達」という状況であり、軽微変更には当たらなくなる。

なお、上記で都は「手続きの違反と認識」と答弁しているが、原田都議は本会議でも代表質問しており、小池知事が明確に「条例違反」と答弁している。
<原田あきら議員:
市場が豊洲新市場建設で盛り土なしという、環境影響評価書と異なる工事を行ったにもかかわらず、変更の届け出を放置し、事が発覚してからようやく変更届を出したことを、知事はアセス条例に即して適正だと考えますか。
小池知事:
変更届を提出せずに工事を実施したことにつきましては、環境影響評価条例に違反をしており、遺憾でございます>

追記以上


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水位公表が「概ね週1回(休市日)に測定」になった。「手動測定のため開場後は市場業務への影響も考えて回数を減らした」というのが都の説明。

しかし、「自動測定だった観測井戸」を揚水井戸に転用するという苦肉の策に出たための手動化であって、約6千億円もかけた新市場のダメっぷりを示す象徴の一つ。

次回水位公表は10月17日だが、現状の水位データは下表。
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この中で10月1日が全体的に高水位発生しているので、9月3日の水位と比較。
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各街区とも1m近い水位上昇を示している。
また、10月1日水位は、3街区とも平均で2.0m超で、特に6街区平均は砕石層上端も超える2.62m。

7月30日追加対策の効果確認の記者会見で、平田座長から突如提示された、AP+2.4mも超えている。しかも、ウェルポイント工が稼働中の水位測定であり、停止して測定する本来の水位は更に高くなる。
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観測地点は以下。
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なお下図のように、「地下ピット(地下空間)」部分は地下の構造が違い、水位の状況も異なるため上掲比較表は地下空間以外の観測地点のデータを抽出。
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また、10月3日以降の水位は1日より下がっているが、9月3日〜10月1日の累計降雨量は325.5mm。
それに対して昨年高水位が発生した2017年10月は422mm。観測史上では、もっと多い降雨データも有り。
そのため、今年10月1日水位より、今後もっと上昇する事態が出てくることは確実と言って良いレベル。

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更に、東京都は「AP+1.8mと2,0mとの間での水位管理」について、「過去140年分の降雨状況を調べて対応できるように設計した」と主張しているが、既に開業前に崩れてしまっていた。

結果的に、専門家会議による「効果確認」は破綻しており、その確認に基づいて出された小池知事の「安全宣言」も当然無効になる。
また昨年8月に都が提出した環境アセスの変更届にも違反しており、そもそも「環境アセス条例違反」の状態。

しかも、東京都はデータを持っていて、専門家会議が新たに言及したAP+2.4mも超過していることを認識しながら、状況や対応策などの説明はない。余りにも無責任。

以上
[追記]
水位目標未達での高水位の弊害は色々あり、考慮すべき事項は多い。
例えば、「毛管現象防止」があり、平田氏による「AP+2.4m」の説明は本文で紹介のように毛管現象の観点により行われている(但し説明自体にも問題あり)。

また他の例の一つとし、液状化対策もあるので紹介。
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AP+1.8mの維持が必要と明記されている。それに対して、本文のように10月1日の6街区建物外の観測水位平均はAP+2.62mであり、砕石層上端の2.5mも超えている。しかもWP稼働であり、降雨量も最大ではない。

地震はいつ来るか分からず、水位管理目標を超過の状態ではリスクが大きい。
東京中央卸売市場のHPには「東京都が実施した追加対策により、将来リスクを踏まえた安全性が確保されたことを確認した」となっているが、実態は違ってしまっている。

なお、地下空間とそれ以外での構造の違いを表す特性として、「地下空間は構造的に2.5m以上には水位が上がりにくい」という点が有る。空間内に滞留した状態では水が流れやすく、ポンプで汲み上げ容易。一昨年の滞留水汲み上げも短期完了。

但し現状は地下ピット下の水位は2.5mには達しておらず滞留状態にはなっていない。しかし敷地外よりは明らかに水位が低く、構造の違いが影響している事が考えられる。よってピットと建物外の水位を一緒にして平均し、基準と比較する都のやり方は不適切。端的に言えば、水位を低く見せて基準をクリヤしようとする誤魔化し。

それに対して、液状化対策では、時松氏が「非液状化層を4.7m必要」としているのはピット外。
ピット外の平均で2.5mに対しても超過になったのは深刻な事態。
また、地点ごとに見ると、例えば6-①は3.66mで、時松氏の4.7mどころか、約2.8mしかない。
しかもWP稼働であり、WP無しで多雨だった昨年10月は、4m超が発生し、最高は5.44mだった。

追記以上

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農林水産省 食品産業局食品流通課 武田卸売市場室長様
(続)豊洲市場における地下水の遮水不良に関して
2018103日 kensyou_jikenbo(ブロガー)
先月豊洲市場の数ある問題点の中でも、「法令違反(環境影響評価条例違反)」が発生している「水位問題(地下水位目標未達成)」について状況をお伝えさせて頂きました。
 
その後、9月の多雨の影響により、地下水位が更に大幅上昇する事態になりました。
そのため、①②の二つの観点から改めて状況を説明させていただきます。
 
  設計構想と現状
先ず設計構想を明らかにして、それに対して現状がどうなっているかを述べます。
1)設計構想
■専門家会議(対策の基本方針):
地下水面の上昇を防止し、概ねAP+2.0mの状態を維持するよう、地下水位のモニタリング、及び地下水位上昇時の揚水処理を行っていく(20087月)
■技術会議提言:
集中豪雨や台風時においても、AP+2.0mで地下水の管理が可能となるよう、日常的に管理する水位をAP+1.8mとし、地中に貯水機能を持たせる201611月)
⇒構想実現のために下図の「地下水管理システム」が構築されました。
なおAP+1.8m2.0m間の20cmで貯水を行う構想になっていますが、この仕様を決めるにあたって都は、「過去140年間分の降雨データを調査して、最大降雨量でも対応できるようにしてある」と説明しています。
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(2)現状
まず、前項図(左端)記載のように2つの管理水位が有ります。
(ⅰ)日常管理水位:AP+1.8
(ⅱ)集中豪雨時管理水位:AP+2.0m
このでずっと来ていましたが、本年730日の(新)専門家会議「追加対策工事に関する確認調査結果」の記者会見において、前回報告でも言及しましたように、平田座長は突然「AP+2.4m」という数値を持ち出され、以下のように3種類の水位を説明されました。
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新たなAP+2.4m水位の妥当性はさておいても、突然基準を緩和するやり方は、「結果に合わせて基準を変えても、とにかくOKにしてしまいたい」という意図を感じざるを得ません。
 
また、意図の問題も一旦不問にしたとしても、現在は以下のようにAP+2.4mも超える地点が多発しています。
101日と717日の水位データ比較
青色:1.8m以下黄色:2.02.4m 赤色:2.4m超…各街区11地点で合計33地点)

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一目瞭然で赤色が増えているのが分かります。地点数の内訳を評価して見ると下表のようになり(上図左下拡大)、101日分は大幅悪化です。
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それに対して、717日データは平田座長らが「効果確認OK」とした根拠であり、その際も2.4m以上で赤色相当の地点が1地点(下表6-①)あったのも、もっと注目されるべき問題でした。それが101日には8地点に増加では、もはや効果確認は破綻しています。
 
しかも、これらの観測データは「ウェルポイント工法(WP)」で水位を抑えた状態での測定です。都と専門家会議も、そのことは分かっていて、下表のように719日にWP停止での測定を行っています。

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WP停止すると水位が上昇するため、現状でも実際の水位を確認するために「WP停止での再測定」が必要ですが、都と専門家会議にそのような動きは無いようです
 
また、WP工法は本来工事期間中に水位を下げて、工事をやり易くするために用いられることが多いのですが、豊洲市場では強引な水位低下策として、高水位の観測井戸の周囲を狙い打ちして設置しています。
 
7街区7-①観測地点周囲のWPの状況を示します(同観測井戸近くには特に密に配置)。
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これだけ露骨に狙い撃ちしても観測水位を下げようとしているにも関わらず、7-①は101日の水位3.09mで、2.4mどころか3mも超えています。
 
なお、水位上昇は降雨と連動していると考えられますが(但し単純な連動ではない可能性有り…後述)、前10日間の気象庁降雨データは以下であり、1日当たりの降雨量は50mmを超えた日もありません。何十年も使用する市場において、今後はもっと降雨が多い状態が出てくることは確実です。
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このように、強引なWPでも結局は高水位を抑えきれず、降雨はもっと多くなるのですから、水位管理は破綻しています。昨年の環境影響評価審議会への「変更届」の内容に対する相違が更に明確になり、環境影響評価条例違反です。
 
また専門家会議の効果確認は無効となり、その確認に基づいた小池知事の「安全宣言」も、もはや虚構になっています。
 
更に、地下水位管理は汚染問題だけでなく、以下のように液状化対策にも密接に関連している点でも重要です。

2012314日都議会予算特別委、中西中央卸売市場長回答
「液状化は地盤に地下水がある場合に起きる現象ですが、豊洲新市場では、地下水位をAP二メートルに管理し、その上に液状化を生じない層を少なくとも四・五メートル確保することとしております。」

■平成29年8月10日 市場問題プロジェクトチーム委員 時松 孝次氏
「地下水位を A.P.+1.8m に維持することで、液状化しない表層厚さを 4.7m 確保することにより(液状化対策の効果は)担保されている。」
 
⇒しかし、730日会見資料「追加対策工事等に関する確認調査等の結果について」では「液状化対策」には言及が有りません。
 
  8月分を含めた排水量
先月資料で添付した各街区ごとの水収支(=想定降雨浸透量−公表排水量)の累計グラフに、8月分を追加しました。
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 7月に追加工事が完了しましたが、その後も同じような傾向で排水超過になっています。また、8月は月間降水量が33mmと少なく、少雨状態でも排水超過の増加が継続する結果になっています。
 
原理的に考えてみますと、豊洲市場の敷地は、側方の遮水壁と底面の難透水層でプールのようになっています(プールモデル)。水の出入りは以下の様にシンプルになり、概念図も示します。
■流入:敷地内への降雨が地下へ浸透する水量(東京都想定は敷地全体で降雨量の8%浸透)
■流出:揚水して水質改善処理を行って排出する水量(約600トン/日の処理能力)(蒸発は無視、蒸発を含めると更に流出が増加)
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 非常にシンプルな構成になります。豊洲市場の現状のように、排水超過(流出量>流入量)の状態が続けば、当初に入っていた水量が少なくなって行きます。いずれは水位低下限界に行き当たります。上図の場合は蛇口の遮水高さを限界として描いていますが、蛇口を例えば底面に付けたとしても、原理的にプール底より水位が下がることは有りません。
 
豊洲市場の場合は日常管理水位AP+1.8mを維持するために、前掲の地下水管理システムにおいて水位を確認しながら、水位上昇時には揚水ポンプを起動して揚水を行い、水位が下がるとポンプを停止する制御を行っています。
 
但し、水位が当初想定通りに下がらない事態になって、都はポンプを停止する水位の設定を変化させており、前述の「水位低下限界」がハッキリしません。しかし、排出超過が続いていけば、どこかの時点で限界水位に達して、その後は流入量と排出量が釣り合った状態で推移することになります。
 
それに対して、前掲グラフのように、特に6街区では排出超過が長期継続しています。それでも80日間の暫定稼働予定だったWPを、期間経過後も稼働継続せざるを得ない異常な事態になっています。都は「いつごろ低下限界に達して、WPも停止して本来の日常管理状態に移行できる見込みなのか」について説明する必要が有ります。
 
しかし、都は、高水位の原因を詳細調査していないため、状況把握できていない可能性が有ります。そのため前掲のグラフなどから状況を推測してみますと、特に6街区の累計排水量は2016年末には排水超過に転換した可能性が有ります。
 
本来はその時点で地下水管理システムの水位低下限界に達して、その後は日常管理水位AP+1.8mを維持するために、降雨浸透量の分を排水していけば良いことになります。この場合、水収支(想定降雨浸透量−公表排水量)は、概ねプラスマイナスゼロが続いていくことになります。しかし、2年近く経過した現在も排水超過が続いています。 
 
結果として、「排水超過分は、一体どこからの水を排水しているのか」という疑義が発生します。プールモデルが成立していれば、敷地内降雨の浸透しか流入は無いので説明がつきません。結果的に、底面や側面のどこかの箇所で遮水不良が発生していて、プールモデルが破綻して、外部からの地下水流入が発生している可能性が出てきます。
 
なお、「水位上昇は降雨と連動していると考えられる」と前述しましたが、降雨による浸透以外に、もし外部からの地下水流入が有れば、それも地下水位に影響することになり、高水位も単に敷地内への降雨の影響だけとは言えなくなります。 
 
このように水位に関して色々な影響が考えられるにも関わらず、都と平田座長らは「とにかく何でもOK」になるように突然基準を変えてでも強弁することに終始しており、この姿勢が最大の問題と思われます。特に平田氏は科学者としての矜持が感じられず、今後別の専門家による再調査が必須と思われます。
 
以上
[追記]
責務有太郎@sekimuyuutaroo」さんのツィから引用させて頂きました。
https://t.co/Iv7vQpddAy (各務さんの引用ツィから再引用)
 
なお、農水省から特にリアクションなどは有りませんが、後々深刻な状況が判明してきた際に、「知らなかった」とならないように状況を知らせておくことが重要と考えています。
 
追記以上

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