朴永哲電子日記

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 先日、世界一金と時間のかかる選挙、または、世界一のお祭りと称しても決して過言ではない「アメリカ大統領選」に、ようやく、終止符が打たれた。
 
 民主党擁立バラク・オバマ候補が、共和党擁立ジョン・マケイン候補に圧倒的な大差をつけ、栄えある第44代大アメリカ合衆国大統領の椅子を射止めたのである。
 
 白人の母親とのハーフということもあり賛否両論があるが、史上初の黒人大統領誕生ということもあり、大アメリカのみならず、海外のマスメディアの間でも、例年以上に関心が高く、世界各地で祝福、歓迎ムードが高まっている反面、我が日本では、この新大統領誕生を祝福、歓迎する声があまり聞こえず、むしろ、冷めているように感じられる。
 
 これは、いったいどうしてであろうか?
 
 まず、政界が冷めている理由だが、オバマ候補自身のこれまでの人生を振り返ってみても、前代のジョージ・W・ブッシュ大統領のような日本とのつながり・かかわりがまったくないからである。
 
 また、オバマ大統領本人が、すでに、東アジア外交においては、これからの投資いかんによって、市場としてまだまだ成長、発展する可能性を十分に秘めている「中国」を最大のビジネスパートナーとみなす意向を表明しており、それがもとで「ジャパンパッシング(日本を相手にしない)」が強まることになるのではないかと危惧しているからだ。
 
 ついで、経済面であるが、自動車産業を例に挙げると、かつて、強い大アメリカ経済の象徴的存在であった「ビック3」の異名をとる「GM(ゼネラルモータス)」「フォード」「クライスラー」のアメリカ自動車大手3メーカーが、次世代型の環境に優しく、燃費のよい「ハイブリッドカー」の開発に、トヨタといった日系企業に比べ大きく後れをとってしまい、時代の潮流に乗り切れず、売り上げを大きく損ねてしまい、さらに、今回の金融恐慌が追い討ちとなり、工場閉鎖、人員削減といったリストラが加速化し、経営が大きく傾き、大手3社とも自力で再生することが困難と判断し、大アメリカ政府へ公的資金投入を要請した。
 
 その反面、トヨタがこの間、ハイブリッドカーの開発に成功し、史上最高純利益を記録したりと、他の日系自動車メーカーもトヨタ同様、軒並み好売り上げを記録していた。

 この一連の自動車産業の出来事に対し、オバマ大統領は、大アメリカ自動車大手3メーカーが経営難に陥り、それが、大アメリカの不況に大きくつながったとみなし、その根本的な原因が日系企業の営利活動にあるとみなしているようだ。
 
 今後、オバマ大統領が、正式に大統領に就任し、アメリカ経済を立て直すための政策に本格的に着手するようになると、自動車産業のみならず、その他の業種においても、自国企業経営改善につながるような政策を積極的に打ち出すようになり、その結果、日本といった外国企業は、大アメリカで営業活動を行ないにくくなり、売り上げの大幅な減少につながることになるのではないのかと危惧する声が高まっている。
 
 大アメリカは多くの日系企業の海外ビジネスにおける一番のお得意様であるだけになおさら脅威である。
 
 こういった背景から、日本の政界、経済界は、あまり、大アメリカ新大統領を歓迎していないのである。
 
 これはマスコミとて同じことなのだが、大統領選翌日の全国紙を見てみると、「歓迎」という言葉に代わって、なぜか盛んに「期待」という言葉が多用されているのが目に留まった。
 
 いったい、なにを「期待」するというのだ?
 
 日本経済を犠牲にし、大アメリカ経済のみ建て直すことを期待しているのか?
 
 お人よしにもほどがある。
 
 今のところ、オバマ大統領が大アメリカ大統領に正式に就任し、日本の景気が好転するための格好の材料がまったく見当たらない。
 
 一言で、日本の大アメリカ新大統領就任に対する感想を表現するとこんな感じである。
 
 「期待?はするが、歓迎はしない!」

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