震災に対する緊急対策として ( 専門職 ) - 兼任ＣＭの言いたい放題

震災に対する緊急対策として

今回の震災に対する緊急時の対応として下記のような通知が発出されていました。

転載し、広めていきたいと思います。

事務連絡・平成２３年３月１１日、各都道府県介護保険主管部（局）御中

厚生労働省老健局総務課・介護保険計画課・高齢者支援課・振興課・老人保健課

東京電力株式会社及び東北電力株式会社による計画停電にかかる要援護者等への対応について

今般の東北地方太平洋沖地震については、必要な介護の確保等、高齢者の支援に最大限のご尽力をいただき、厚く御礼申しあげます。
別紙により、東京電力株式会社及び東北電力株式会社の電力供給区域における計画的な停電（以下「計画停電」といいます。）の際の、介護サービスの円滑な提供について、柔軟な対応をお願いしているところですが、今後の計画停電の実施に伴い、下記の影響も懸念されるところでございますので、管内市区町村に対し、必要な対応を取られるよう周知徹底方願います。
なお、本件に関する疑義照会等については、各課室までご連絡をお願いいたします。

記

１一人暮らしの高齢者や支援が必要な高齢者の居宅に設置されている緊急通報システム、認知症老人徘徊感知機器、夜間対応型訪問介護のオンコール端末等については、計画停電の実施により、使用できなくなる場合や、機種によって個別の端末の復旧作業が必要となる場合がございます。こうした場合、緊急時の通報等に当たっては、固定電話や携帯電話等により通報受託先や福祉用具事業者への連絡のほか１１９番通報を行われるよう利用者の皆様へ周知を図られる等の必要な対応を行うとともに、固定電話や携帯電話等の使用が困難な者に対しては、地域包括支援センター等による定期的な見守り・声掛け等の対応もお願いいたします。

２また、今般の地震に伴い、ガソリン等の燃料不足等が生じているとの報道もあり、ホームヘルパーの移動やデイサービス等の送迎に支障が生じる可能性があります。こうした場合については、居宅介護支援事業者等の関係事業者間で連携の上、例えばデイサービスの予定をホームヘルプに切り替えるなど、利用者の処遇に配慮した適切な代替サービスが確保できるようお願いいたします。
なお、こうした場合に、居宅サービス計画の変更の必要があるときについて、サービス担当者会議は開催せず、担当者から意見を求めることで足りるものとします。

３月１１日に東北地方を中心として発生した地震並びに津波により被災した要介護者等への対応について

１．保険者である市町村においては、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、介護支援専門員、介護サービス事業者、民生委員・児童委員、ボランティア等に協力を依頼する等の方法により、その状況や実態の把握に努めていただくとともに、避難対策及び介護サービスの円滑な提供について、柔軟な対応をお願い致します。

２．居宅サービスは居宅において介護を受けるものとしておりますが、自宅以外の場所(避難所や避難先の家庭、旅館等)で生活している場合でも必要なサービスを受けられるよう、保険者である市町村においては、介護サービス事業者や居宅介護支援事業者等に協力を依頼するなど柔軟な対応をお願い致します。

３．介護保険施設、短期入所生活介護、短期入所療養介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、通所介護及び通所リハビリテーションについては、災害等による定員超過利用が認められているところです。その際の介護報酬、人員、施設・設備及び運営基準などについては柔軟な取扱を可能としますので対応をお願いいたします。また、特定施設入居者生活介護についても同様の取扱と致します。

４．被災のため居宅サービス、施設サービス等に必要な利用者負担をすることが困難な者については、介護保険法第５０条または第６０条に基づき、市町村の判断より利用者負担を減免できます。
また、被災のため第１号保険料の納付が困難な者については、介護保険法第１４２条及び市町村の条例に基づき、保険料の減免又はその徴収を猶予することができます。
なお、市町村によるこれらの利用者負担額、保険料減免額が一定以上となった場合、当該市町村に対しては特別調整交付金を交付することとなります。

５．その他本件に関する疑義照会等については、各課室までご連絡をお願いいたします。

６．なお、本日、菅総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部を立ち上げ、別添「緊急応急対策に関する基本方針」が取りまとめられましたので参考に送付いたします。