職員の時間外手当廃止

第一の目的は

「人件費の総額を増やすことなく、新規職員を雇用する」ためです。

（ワークシェアの考え方に近いです）

 

第二に

労働時間を減らすことで

「職員の仕事と生活の調和（ワークライフバランス）を図る」ためです。

 

 

 

仕事がないことで困っている人がいる一方で、

仕事が多いことで困っている人もいます。

その問題を同時に解決する手段の一つとして

「職員の時間外手当の廃止」

そして、それを財源にして「新規職員の雇用」を実現します。

 

 

新規職員の雇用を目的としていますので、

決して、無給の残業いわゆるサービス残業を強いるものではありません。

現状でも採用されている、時間外手当てではなく、代休で対応するという考えです。

 

 

実現するために、

特定の人だけにしかできない業務ではなく、

誰でも代わりができるように業務と体制を見直します。