雇用の創出 医療 介護 教育 行政

医療　介護　教育の分野で雇用を創出します。

加えて、働きたいてその力を社会に活かしたいと考える人は全て行政で雇用します。

 

 

医療、介護、教育について

高校に医療系学科を新設することで、人材を育成します。

 

 

「働きたいてその力を社会に活かしたいと考える人は全て行政で雇用します。」

を、もう少し丁寧に説明します。

 

条件があります。

「中学校の学習内容を１００％理解していること」

を条件に完全雇用を実現します。

 

義務教育の内容とは、日本国民として最低限身につけていなければならない知識です。

現状はそこからかけ離れています。

ゆとりとか、脱ゆとりではなく、必要なのは１００％身につけさせることです。

 

確かに、義務教育の内容が真に生きていくために必要とは言えません。

けれど、公務員に望まれる能力とは

決められことを、決められた手順で、確実に遂行する能力です。

 

 

採用試験は必要です。

限られた採用枠に対して相対的に評価し採用するのではなく、

基準を満たした人を絶対的に評価し全て雇用する採用試験を行います。

 

「１　小中学校までは補習無料　

　　　希望する人には（年齢関係なく）

　　　中学校までの学習内容は理解するまで行政が責任をもって教えます。」

 

 

これで、全ての輪がつながると考えています。

 

学んでその力を社会に活かしたい全ての人の学ぶ機会が保障される社会。

働いてその力を社会に活かしたい全ての人の働く機会が保障される社会。

私が望む社会とは、そういう社会です。

 

 

 

財源については、最低賃金での雇用が前提で、

職員の時間外手当

退職者と新規採用者の給与の差額

市場化テストの業務委託廃止

外郭団体への支出の廃止

国、他県、他市町村の業務の委託費

より具体的に言えば、年金業務、導入されるであろう社会保障番号の業務、等

生活保護に変わる社会保障です。生活保護費の削減分

などを財源として考ています。

 

 

 

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なかなか面白い意見ですね。雇用の問題は、本当に真剣に
考えないといけないと思います

[ケンタ]

コメントありがとうございます。

教育の件とかぶるのですが、
今の小中学校は絶対評価です。

高校、大学に入学すれば、また絶対評価が多いのですが、
その選抜段階、入学試験においては相対評価です。

就職試験や私やtakaさんの好きな野球においても
ポジションが限られていることと、
競争の原理により、より良い結果を目指しています。
社会の多くは相対評価が基準になっています。
それは、良いことだと考えます。

けれど、私は、
生活する最低限のところは絶対評価であって欲しいのです。
そして、そうあるべきだと考えます。

その最低限のところも相対評価で運用されているところに、
多くの人が生きづらさを感じているのだと思います。