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「地元の小中学校を統廃合しましょう。」
という話が地元の住民から出てくることも、あっても良いとは思うが、
統廃合しましょうという話は、市町村とか教育委員会とか行政から出てくる話しで、
地元の住民はそれに反対する。というのがほとんどだろう。

実際に通う子供や親にとって
野球やサッカーなどのスポーツやブラスバンドをするため、
複式学級を解消するため、などに統廃合のメリットはあると思う。
行政もメリットとしてそれらを主張するだろう。
ただ、現状でも学校選択制による越境通学、(または引越し)などで
通学距離が伸びることなどのデメリット覚悟で、そのメリットは享受できているので、
上の2つの例を純粋にメリットとは言えそうにない。
だから、子供や親にとっては、
自治体の支出が減るとうことが唯一のメリットなのかなー?

地元にとって、
メリット?あるのかなー?
まあ、学校が空くので利用できる施設が増えるかもしれない。
学校にはプールも体育館も音楽スタジオ?も調理室も何でもそろっている。
うまく地元で活用できれば、それはそれでメリットなのかなー?
自治体の支出が減るので、他のサービスが維持、強化される。(かもしれない。)
地元からも子供が減って使っていない学校は廃校にしよう。
という話が出ることもあるかもしれない。
(まず、ないでしょうが、)

ただ、
地元に一つだけの学校がなくなって喜ぶ人は、ほとんどいないでしょう。
私だって、地元の学校が統廃合されるって言ったら、反対する。

でも、こうも思う。
学校や病院や道路といったインフラが整備されてなく、職場も少ない。
結果、子供が少なくなり、学校が統廃合される。
都市部では複数の学校が維持されるのに、地方の学校から統廃合される。
だから、ますます人が減る。の悪循環。
最初は高校、最後に小学校がなくなり、地元から学校がなくなる。
よく知ってるパターンなのだけど、
知ってて何もしないと、そうなってしまう。
そうじゃなくてね、そうなる前に、どうしようか?って話をしましょう。
地元の学校が維持できるように、社会インフラを整備する。
都市部の親子が逆に越境通学したくなるような魅力的な学校をつくる。
行政から、統廃合しましょうって案が出る前に、出ないように、
魅力的な学校や地域をつくっていく。

例えば、地域の人材を活用して
強い部活をつくる、とか、
塾に行かなくても十分な学力が補償される指導をする、とか
学校併設の学童保育を充実させる、とか
地元で案を出し合って、実際に行動する。

反対しなければいけない状況を作ったら、もう、ほとんど負けで、
そうならないようにどうするか?という話を私はしたい。
って言うか、そういう場にいられないことが残念で悔しいんですよね、












憲法四十一条 「国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関である。」
これは今はもう、そうあって欲しいという願望になっているきがします。

法案の多くは行政、内閣から提出され、国会は審議の場ではなく、手続きの場でしかない。
行政は法律に代わる政令、省令、通達など、より実質的な法を出し、従わせる。
そんな肥大する行政を監視することも
国民の代表である国会、国会議員に期待しての国権の最高機関なんだが、
実質上の国権の最高機関の座は内閣、行政に奪われている。


私は、国会が内閣を上回って国権の最高機関として働くことを強く期待しています。
選挙によって選ばれ、国民を代表する議員が
法案の未熟な部分、危険な部分を議論によって明らかにし、
修正され、より完成度の高い法律を制定することを国会に期待しています。

国会の議論に限らず、
話し合いをする場合の前提として、
相手の話を聞くこと、
自分の話を相手に聞いてもらうこと、
そして、お互いに妥協や譲歩の用意があること、
これがないと話し合いってできません。

日常でも、上司や先輩などの立場や関係による
妥協なき、一方的な命令みたいな話し合い?がよくあります。


私は国会では、大いに妥協や譲歩を期待します。
妥協や譲歩という言葉を否定的にとらえることが多くありますが、
未熟な法案が修正されることは良いことです。
再考が必要な法案の採決が見送られることも良いことです。

与党、野党ともに「絶対に妥協しないぞ。」という心構えで審議に入れば、
結論は0か1、廃案か強行採決しかないのです。
特に野党、「絶対に妥協しないぞ。」という意志が強ければ強いほど、逆に作用してしまう。
その強い意志のせいですべてを失っている。
少しでも譲歩して、相手から譲歩を引き出し妥協する。
0と1の間に国民の利益がある。
それを期待しての、国権の最高機関なんだと思う。

正直、安全保障も、原発も経済政策も社会保障も震災復興も
国会で問題になればなるほど、政治課題になればなるほど、解決しない。
両極端な議論に終始し、どちらにも共感を失う。

私たちは国会議員を選ぶときに大きな間違いを犯してしまっている。
「絶対に妥協しない。」マジメな人ばかり選んでいる。











「権力者が憲法を越えて権力を行使してはいけない。」
「安倍晋三個人が憲法を越えた存在になることは危険だ。」
と、どんなに正論をぶつけようと、
安倍首相は、そんなことは百も承知だ。
知っててやってる。
だから、そんな誰の言葉も首相には届かない。



権力者を縛る憲法に違反していても、
選挙により民主的に国民から信任された内閣ならば、
憲法を越えて振舞うことができる。
血統のみをよりどころにした中世の絶対君主とは違うので安心してください。
安保法案も特定秘密保護法も、今後の法案も決して国民の悪いようはしません。
だから、政府をそして総理大臣である私を信用してください。

私には安倍首相の話はこんな風に聞こえる。


たとえどんなに時間がかかっても、
憲法を改正してから、法案を成立させるべきだ。
という言葉も届かないけれど、

安倍首相自身が成立させた国民投票法は何だっただろう?




ちょっと困る

「○○ちゃんはピアノを習っているからピアノが弾ける。」
「○○ちゃんはスイミングにかよっているから泳げる。」
「○○ちゃんは英会話教室に行っているから英語が話せる。」
「○○ちゃんは塾にかよっているから勉強ができる。」
という会話はよくあるかもしれません。
 
これがもし、
「○○ちゃんはピアノを習ってないからピアノが弾けない。」
「○○ちゃんはスイミングにかよってないから泳げない。」
「○○ちゃんは英会話教室に行ってないから英語が話せない。」
だったら、困る。
さらに言えば、
「○○ちゃんは塾にかよってないから勉強がでない。」
というような社会になってきている。
塾の教室で勉強を教えながら、私はそのように感じることが多くあります。
 
プロの音楽家になるのではなくとも、なんらかの楽器を演奏でき、自分を表現できる。
オリンピックの選手になるのではなくとも、自力で泳げて、自分の命を守れる。
日常会話程度の英語力、読み書きそろばん、といった基礎の基礎の学力は
有料の習い事や学習塾に頼らずに身に付けられる社会であって欲しい。
 
今、私の一番の不安は、経営がうまくいかなくなったり、
大きな怪我や病気で働けなくなったり、死んでしまって経済的に困窮してしまったときに、
我が子が経済的に自立できるための教育が受けれなくなることです。
 
贅沢な願いなのかもしれないけれど、
子供の経済的な自立に必要な教育は
親の経済力に関係なく、義務教育で身につけられる社会であって欲しい。
 
 
 
 
 

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