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「失業者がゼロになるまで、公費で職場を用意します。」
と私はたびたび主張しています。
そのことに、反対の方も多いでしょう。
「支出を削減するために、人件費を削減しよう!」という時代に
働きたいと望む全ての人に公費で職場を用意する、
という私の主張に反対する考え方があることは理解します。
けれど私は、それでも、「失業者は公費で雇用すべき」だと主張します。
民間企業が事業を見直し、人員を適正な数に調整することは、経営者の判断であり、
すぐにという意味では私たちの手の届かないところにあります。仕方のないことです。
けれど、公が民間と同じように、不景気だからと人員を、人件費を削減することは大きな間違いです。
更なる、新たな失業者を生むからです。
私たちは失業者に対して、失業手当や生活保護費を社会として負担しなければならないのです。
賃金としての削減した支出が社会保障費に変わるだけで、社会全体としての支出は減らないのです。
公のお金は私たちの税金です。ですから、無駄遣いは一切認められません。
けれど、同じお金の使い方であるならば、失業手当や生活保護費よりも賃金としての方が、
はるかに正しいお金の使い方だと私は考えるのです。
社会全体の人件費を削減しながら、社会保障費を増やすことは、非常に馬鹿げています。
失われた10年、20年と私たちがやってきたことはそういうことではないでしょうか?
自分たちの足場を自ら削るような愚作は、もうやめにしましょう。 民間の需要が少ない時こそ、公がその需要を補い。
民間の需要が多く、人手が足りない時には、公から民間に人供給し、補うことが、
社会を安定させ、発展させるための公の役割だと私は考えます。
失業者がなくならないうちは、まだまだ民間の需要が不足しているのです。
公で、支えなければいけないのです。
働く場所が無い。ということは収入を得ることができない。ということだけでなく、
働く力を身につける機会を失っているということです。
学校の勉強を学ぶことは大切なことです。けれど、もっと大事なことは、働きながら仕事を学ぶことです。
多くの人が実感を持って知っていることでしょう。
私は、働きながら、多くの人から、仕事を習い、そして今も働きながら仕事を教わっています。
社会が成長するとは、一人一人が成長することです。
その機会が与えられないということは、
失業者本人にとっても、社会にとっても、不幸なことです。
社会の最低限の基準として
「公で誰もが働くことができる社会」をまず、実現しなければならないと私は考えます。
民間企業が人件費を削減することは私たちの手の届かないところにありますが、
失業者を公で雇用することは、私たちの意志で可能なことです。
失業者が多くいるにもかかわらず、公が人件費を削減することは間違っているのです。
やってはいけないことです。
ですから私は「公費で、失業者を雇用する。」ということから、始めたいのです。
働きたくとも、その働く場所がない。という人がいる限りは
私たちの社会は豊にならないのです。
公に、民間と同じように、支出の削減を求め、その結果、失業者を生むことは間違っているのです。
公務員に対する、妬みや嫉妬を超えて、今、やらなければいけないことがあると私は考えるのです。
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2011年02月20日
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