笑って生きよう。

生活保護について、

生活保護について感じることを少し、

 

生活保護を受給すること、また身内が受給することは

程度の差こそあれ、誰もが後ろめたい、気が引けることだと思います。

 

私だって、多分申請すれば生活保護を受給できる気がしますが、

（恥ずかしながら収入が少ないのです。）

車に乗ったり、エアコンつけたり、外食したりすることにも、

そしてこうして好きに意見を言うことにも

後ろめたい気持ちになってしまう気がして、生活保護を申請する気持ちにはなれません。

 

 

ただ、思うのは

年金や働いても（日雇い型？必要な時だけの不定期な仕事などで）

収入が生活保護費を下回る状況であれば、

生活保護を申請する人が増えるのは仕方ないことだと思います。

もう少し言えば、今の制度では

働いて税金を納め、年金を納めることより

生活保護を申請することを奨励しているように思えます。

 

生活保護費を減らすためには

生活保護の不正受給者を血眼になって探し、糾弾するよりも、

年金や最低限の収入を生活保護よりも高めることを第一に実現するべきだと考えます。

当たり前のことですが、そういう当たり前のことを実現するのが政治の役割だと考えます。

 

生活保護を窓口に一緒に申請しに行ったりするのが政治家の仕事ではないのです。

そういう政治家を選んできたことがゆがんだ今の制度を作ったのだと思います。

 

 

その上で、

私は生活保護の基準を厳格にしたり、

自治体の調査権の強化やケースワーカーの増員

みたいなことには反対します。

その費用が無駄です。

 

例えが適切ではないかもしれませんが、

「守る財産がないのに、セコムに入るようなものです。」

（そこに雇用が生まれると主張する人がいるかもしれませんが、もっと生産的な雇用があるはずです。）

 

そんなお金があったら、年金を生活保護以上に増額する。

働いて税金を、年金を納める方が得。

そういう社会を作ること、

そっちの方が確実に生活保護費を減らせます。

 

そういう社会になれば、もう少し生活保護受給者にも寛容になれる気がします。

 

 

 

 

 

 

私にはわからないことが多い。

こんな記事を書くことが多くありますが、

 

例えば、

「市立図書館の運営を民間に委託したら、サービスは向上し、経費も削減できました。」

良いことだと思います。

「市税や保険料をコンビニやクレジットカードで決済できるようにしたら、サービスは向上し、経費も削減できました。」

良いことだと思います。

 

けれど、どうして？

より良いサービスを行う方が経費が少ないのでしょう？

 

もちろん、専門的に集約して作業を行うことで、

良いサービスと低価格を実現している業態はあります。

ただ、多くの場合、良いサービスは高く、それより劣るものは安い。

が基本だと思います。

けれど、図書館やコンビニの例はそれとは違います。

ただ、人件費が安いという話です。

 

良いサービスを提供する人の方が、より良い対価を得る。

それが健全な社会だと私は考えます。

けれど、コンビニの店員よりも収入が少ない市の職員を聞いたことがありません。

 

私は、市の職員よりもコンビニの店員の方が多くのお金がもらえる社会の方が健全だと考えます。

 

最後に、公務員を叩きたいとか、減らしたいとかそんな話ではないことを断っておきます。

続きはまた、

 

ケーキの切り方

子供の頃、私の家ではケーキを切るのは私の役割でした。

ただ一つのルールは「切った人が最後にケーキを選ぶ」というものでした。

 

たかだかケーキの話ですが、

大袈裟に言って、私の生き方を決定付ける価値観の一つになっている気がします。

 

私は公正な分配とは、

「最も不利益を被る人も、なんとか納得できる分配」だと考えています。

私が民主主義の意思決定として多数決を否定するのも、根っこはそこにあります。

ヤンウェンリーの言葉を借りれば、

「民主主義とは権力者の自制を制度化したもの」とあります。

私はこれに同意します。

 

少なくとも私は自分や自分の周りの人のケーキから最初に選ぶ人にケーキを切り分けて欲しくないのです。

そういう人をリーダーに持ちたくないのです。

 

１年近く前になりますが、

新潟市の市議会議員の選挙に出ました。

ポスターにも、選挙公報にも

２つのことを載せました。

「年齢、性別、障害の有無にかかわらずすべての人が働ける社会を実現します。」

「親の収入にかかわらずすべての子供が学べる社会を実現します。」

その財源として

「議員歳費、職員の給与を最低賃金にします。」

 

 

「社会の意思決定を行うものは、その成果を最後に享受しなければならない。」

という私の考えの根っこから来ている気がします。

私は、そういう人をリーダーに持ちたいのです。

 

これは、多くの人が納得してくれることだと思います。

が、

 

 

選挙での私の実感を言えば、

「政治に公正さ、平等を求める人が、選挙では、特権、優遇を求め投票する。」

「政治に公正さを求める人はいても、選挙で特権、優遇を期待せずに投票しない人は少ない。」

ということです。

特権を期待され選出された政治家に公正さを求める方が間違っているのです。

政治が機能しないのも当然でしょう。

 

解決方法は２つあって、

１つ目は、投票した自分も最後に回る覚悟をした上で、自分のことを最後に回せる政治家を選ぶ。

２つ目は、政治家に公正さを求めない。

　　　　　　みんなが、互いに自分の利益を主張することで、結果としての公正さを実現する。

　　　　　　現状は後者ですし、私でも、後者の方が優れていると考えます。

 

 

けれど、この２つ目が機能するためには、すべての人が、投票に行かなきゃ行けないのです。

そして政治に係わらないといけないのです。

投票率が５０％を切ったり、支持政党無し（政党に限りませんが）では公正な分配は機能しないのです。

 

多数決という名の下に、少数意見をを切り捨てる。

次の戦略は分母を減らすことで、多数派を形成することです。

選挙に行かなければ行かないほど、喜ぶのは既存の政党と政治家です。

現状の政治家や政党への無関心、また軽蔑、投票に行かないことが、

政治家を政党をどれだけ喜ばせているのでしょうか？

 

これは仮説ですが、

現状のひどい政治、それによる無関心の醸成は

政党、政治家の極めて秀逸な戦略なのです。

政治への無関心は、与党、野党双方にとって大きな利益があるのです。

与野党協力して無関心を醸成をしているのです。

そして残念ながら、その戦略が成功しているのです。 

 

 

私の選挙のコピーはいつも、「選挙に行こう。」です。

政治に不満があるからこそ、政治に係わらなければいけないのだと私は考えるのです。

 

 

一人一票 とＡＫＢ

今朝の朝日新聞に民主主義についての記事がありました。

 

そこでは、一人一票の民主主義がお金によって買われているという批判的な記事の横に

ＡＫＢの総選挙の記事が肯定的に掲載されていました。

 

私は、国政や地方自治体の選挙が納税額などに比例せずに

どんな金持ちでも貧乏人でも一人一票という原則が

資本主義と矛盾することを理解すると同時に社会の秩序を守る上で役立っていると考えています。

 

ＡＫＢの総選挙はＣＤの購入枚数に比例し投票権が付与されます。

言い換えれば、ＡＫＢ総選挙では、お金で票を買えてしまうのです。

同じ紙面に、その両方を肯定することに、総合紙の懐の深さと同時に、厚顔さを感じてしまいました。

 

一方で既成の権力を批判し、けれど、その代案が、かなりしょぼい。矛盾している。

なんだか、日本の現状とよく似ている気がしたのです。

 

民主主義は権力者を作るリスクを排除することで、

同時に、市民に大きな責任を負わせています。

日本の現状は

市民の責任の放棄による権力者の創造を志向しているように私には思えます。

それは民主主義と非常に相性が悪いと、私は歴史から学びました。

そう思うと悲しくて涙が出ちゃいそうですが、

 

私は、現状を肯定するのも、それによって泣くのも嫌なんです。

だから（どこか無理しながらも、）笑いたいんですよ。

 

 

政治とは、

政治とは、福祉とは、弱者のために、困っている人のために、あるものだと私は考えます。

そして、本当の政治とは、本当の福祉とは、弱者を強者にするためのものだと私は考えます。

 

けれど、今は、弱者を守るという名の下に、

弱者を弱者のままにする政治が行われているように私には思えるのです。

 

世の中とは、社会とは、私たち一人一人の集まりです。

私たち一人一人が集まって、世の中が、社会が成り立っています。

 

ですから、私たち一人一人が成長し、その力を社会に役立てることが、

すなわち、社会が成長し、世の中が豊になるということにつながります。

 一人一人の成長を手助けすることが、政治の、政治家の役割だと私は考えます。

 

失業して、働く機会を失った人に失業手当を給付することや、生活保護で助けることは大切なことです。

けれど、もっと大切なことは、失業者を生み出さないことです。

失業した人が働く場所を得て、社会にその力を活かせるようになることはもっと大切なことです。

病気にかかっても安心な社会を実現することは大切なことです。

けれど、もっと大切なことは、病気にかかりにくい体をつくることです。

それを手助けすることが、本当の意味での福祉であり、政治の役割だと私は考えます。

 

 

生まれた子供が、自分の生まれた地域で学び、育ち、

そして、自分が生まれた地域で仕事を得、生活し、子供を育て、

そして、自分が生まれた地域で安心して年を重ね、そして死んでいく。

そういう地域を作ること、

生まれた子供がそう思い、地域に留まれる、帰って来れる地域こそが、豊で魅力的な地域だと私は考えます。

そういう地域をつくっていくことが、私たち大人の、そして政治の役割だと、私は考えます。

私はそういう地域をつくり、そして、そういう地域に住んでいたいのです。

 

実現するために３つの提案をします。

 

「学んでその力を地域に活かしたいと思う全ての人が学べる地域」

「働いてその力を地域に活かしたいと思う全ての人が働ける地域」

「安心して生活し、年を重ね、老いて、そして死んでいける地域」

私はそういう地域を実現していきたい。

 

具体的には、

「小中学校では、授業の内容がわかるまで、１００点取れるまで、学校が責任を持って勉強を教えます。」

「高校に保育科、看護科、介護科、英語科等を新設し地域で活躍する、地域を支える人材を育成します。」

「安心して働ける職場を失業者がゼロになるまで、税金で用意します。」

 

社会とは私たち一人一人の集まりです。

社会が成長するとは、私たち一人一人が学び、成長することです。

学びたくても経済的な理由で学べないということは、

本人にとってだけでなく、社会にとっても不幸なことです。

働きたくても働く場所がないということは、

本人にとってだけでなく、社会にとっても不幸なことです。

 

誰もが学ぶことができ、誰もが働く場所を持ち、そして誰もが健康なまま年を重ねられる社会は、

個人にとっても、社会にとっても幸せな社会です。

私はそういう社会を実現したいのです。

 

 

 

「失業者がゼロになるまで、税金で職場を用意します。」

そのことに、反対の方も多いでしょう。

「支出を削減するために、人件費を削減しよう！」という時代に

働きたいと望む全ての人に税金で職場を用意する、

という私の主張に反対する考え方があることは理解します。

けれど私は、それでも、「失業者は税金で雇用すべき」だと主張します。

民間企業が事業を見直し、人員を適正な数に調整することは、経営者の判断であり、

すぐにという意味では私たちの手の届かないところにあります。仕方のないことです。

けれど、公が民間と同じように、不景気だからと人員を、人件費を削減することは大きな間違いです。

更なる、新たな失業者を生むからです。

私たちは失業者に対して、失業手当や生活保護費を社会として負担しなければならないのです。

賃金として削減した支出が社会保障費に変わるだけで、社会全体としての支出は全く減らないのです。

公のお金は私たちの税金です。ですから、無駄遣いは一切認められません。

けれど、同じお金の使い方であるならば、失業手当や生活保護費よりも賃金としての支出の方が、

はるかに正しいお金の使い方だと私は考えるのです。

 

社会全体の人件費を削減しながら、社会保障費を増やすことは、非常に馬鹿げています。

失われた１０年、２０年と私たちがやってきたことは、そういうことだったのではないでしょうか？

自分たちの足場を自ら削るような愚作は、もうやめにしましょう。

失業手当や生活保護で税金を受け取る福祉ではなく、

働くことで社会に貢献し、税金を納める福祉こそが、本当の福祉なのです。

それを支援することが、本当の政治なのです。

 

民間の需要が少ない時こそ、公がその需要を補い、公で雇用し教育する。

民間の需要が多く、人手が足りない時には、公から民間に人を供給し、補うことが、

社会を安定させ、発展させるための公の役割だと私は考えます。

失業者がなくならないうちは、まだまだ民間の需要が不足しているのです。

公で、支えなければいけないのです。

 

働く場所が無い。ということは収入を得ることができない。ということだけでなく、

働く力を身につける機会を失っているということです。

学校の勉強を学ぶことは大切なことです。けれど、もっと大事なことは、働きながら仕事を学ぶことです。

多くの人が実感を持って知っていることでしょう。

私は、働きながら、多くの人から仕事を習い、そして今も働きながら仕事を教わっています。

社会が成長するとは、一人一人が成長することです。

その機会が与えられないということは、

失業者本人にとっても、社会にとっても、不幸なことです。

社会の最低限の基準として

「誰もが働くことができる社会」を税金を使ってでも、まず実現しなければならないと私が考える理由です。

 

民間企業が人件費を削減することは私たちの手の届かないところにありますが、

失業者を公で雇用することは、私たちの意志で可能なことです。

現在、多くの失業者がいるにもかかわらず、公が人件費を削減することは間違っているのです。

やってはいけないことです。

ですから私は「税金で、失業者を雇用する。」ということを主張するのです。

 

働きたくとも、その働く場所がない。という人がいる限りは

私たちの社会は豊にならないのです。

 

公に、民間と同じように、支出の削減を求め、その結果、失業者を生むことは間違っているのです。

公務員に対する、妬みや嫉妬を超えて、今、やらなければいけないことがあると私は考えるのです。