笑って生きよう。

おそらく、これが、選挙前、最後の更新になるでしょう。

おそらく、これが、選挙前、最後の更新になるでしょう。
http://www.geocities.jp/koudakenta/こっちも、

今回の選挙で、２０人いた議員が、３人になります。
これまでのように、地区の代表を、団体の代表を議会に送り出し、
その議員に働きかけて問題を解決する。

議員が地区をどれだけ豊かにしたか？
自分の団体にどれだけ有利に働いたか？
地区のため、団体のため働く議員を選出したい。

逆を言えば、議員を出さなければ何もできない。
だからこそ、自分の所から議員を出さなくてはいけない。

今回の選挙で今までと同じ選択をすると、
議員を送り出せない地区が出てくる。
議員を送り出せない団体が出てくる。
さらに言えば、次回の選挙はもっと広い範囲で選挙が行われる。
地域の代表を選出することはもっと難しくなる。
どこかで今までの選挙を変えなくてはいけない。
それが、今だ。
オレ達は今、時代の分岐点にいる。

議員の数が、多いときは
それぞれの議員が地域へ利益を誘導することで、ある程度、各地域のバランスが取れていた。
これまでの選挙では、各地域から、各団体から代表を出すことに大いに意味があった。

オレが、やりたいことは、その代表を出せない多くの地域の、多くの団体の不安を解消したい。
数多くいる、少数派の不安を解消したい。立場が代われば誰もが少数派に成り得ます。

道路や、橋が古くなって危ない。
自分の地区の開発が遅れる。
行政の支援があるから何とかやって行けてる。
少数意見だからと、その支援を打ち切られたら、
そういった不安を取り除くことがオレの仕事だ。

立派な区役所を作ってそこに足を運ばすのではなく、行政が、地区を回る。
その中で、道路や橋などの状態を職員が気付く、またその機会に地域から訴える。
開発も同じ、満遍なく地域を回ることで均等な開発を目指す。
効率の名の下に地域をないがしろにしません。

議員に働きかけて、解決していた問題を当事者が直接審議する。
住民発議の委員会の設置。もちろん、委員には当事者が入る。

これを言うと、行政の仕事を地域に押し付けてるみたいだが、
これからは、行政に議員を通してお願いしていたことを、
「地域に住む私たち住民が直接地域に働きかける中で解決していかなければいけない。」

けれど、そこに希望がある。
私は、そう信じています。

行政は、一律のサービスを提供しなければいけない。
地域の実情など関係無しに、個人の事情など関係無しに、
これまで、一律のサービスを行ってきた。
これからは、地域の実情に則した、個人の事情に則した、
自分たちが必要とするサービスを、自ら提供する。
より、きめ細かいサービスを提供できる可能性がある。
でも、そこには可能性があるだけです。
またその逆ももちろん有り得ます。

時代の変化を止めることはできない。
効率化の名の下、いろいろなものが切り捨てられていく。

しかし、誰にも変化を止めることができないのであれば、
私たちにできることは、悪い方へ変えていくのではなく、
少しでも良い方へ変えていくこと、
そのために、働きかけること、それだけではないでしょうか？

今日より明日が、
自分の時代より、子供の時代が
より良い社会となるように、
身近な所から、変えていくこと、
ムダかもしれない、変えられないかもしれない。
けれど、自分が一生懸命生きることが社会を良くする。
そう信じて、生きて行きたい。

応援してください。

選挙運動はほとんどが違法行為

１４ｋｍ（１１８８）昨日のオレ。

昨日は、選挙ハガキの原稿を書いてた。

昼から、おばちゃんの店に遊びに行く。
富井さんから頂いたパンは好評。すぐになくなりました。

おばちゃんの店に、前議員が来た。
「はじめまして、」って挨拶したら
「お互いに頑張りましょう。」って次のとこに行った。
少し話でもしたかったのだが、
忙しいのでしょう。

内部資料と書かれたチラシを一生懸命
外部に配ってた。
自分の経歴を内部に案内する必要ってあるのだろうか？

公選法でビラの配布が禁止されてるから
こんなばかばかしいことが起こる。
現職の議員なら、選挙のあり方も含めて改正すればいいのに、
問題を根本的に解決しようとせずに、ごまかす。
こんなのはもう止めよう。

と、言いつつオレも後援会の案内と称してビラを用意してる。
（不特定の人には配っていないが、）
一般的に私たちが考える選挙運動は全て公選法違反です。

国政以外では、文書は、選挙ハガキと自治体の準備する選挙公報のみ
だからビラは違法。「内部資料」とか「討議資料」とか書いて配ってる。

挨拶に周ること、これも事前運動、個別訪問に当たる。違法。
支援者への立候補の意向調査「瀬踏み行為」と称してまわるのは合法。
それを拡大解釈して、選挙区の住民を周る。

街頭で演説するのは合法。候補者の名前や政党名ばかりを連呼するのは違法。

私たちがイメージする選挙運動はほとんどが違法行為の疑いがある。
買収とか、供応とかじゃなくてもだ。
それでいて、合同の立会演説会も無し。

だから街頭演説です。
うるさい、やかましいと思われるかもしれないが、街頭演説しかありません。

選挙の間だけです、５分だけ１０分だけガマンしてください。
民主主義のためのコストです。お騒がせしてスミマセン。

慎太郎さんのコメントについて

『素朴な疑問があります。国会議員にとって地元っていったいなんなんでしょうか？鈴木宗男が叫んでました。「北海道のために･･･」野田聖子も叫んでました「公認はもらえなくても岐阜の聖子です」でも思うのです。あなた方は国会議員なのでしょ。ならば国のために働きなさい！と。地元民にすれば大きな見返りがあるから応援する。応援してもらったから、見返りを渡す。いくら世論があの人はちょっとと･･･と思っていても、地元の１０万人に指示されれば選挙には勝てる。そのあたりにちょっと矛盾を感じています。国会議員であるのなら、国政を一番に考えてもらいたい。「地元のために･･･」なんて言葉は使ってはいけない気がするのです。』慎太郎


現在の選挙では国会議員といえども地域の代表という性格があります。
有権者も、地域のことを第一に考える候補者を選んでしまいます。

例えば
「私は国会議員です、地元のことではなく、日本全体のこと、世界における日本のあり方を問いたい。」
などと言ったらまず当選しません。有権者は投票しません。
またそのようなことを口にする議員もほとんどいないでしょう。

慎太郎さんがおっしゃるとおり国政を一番に考えてもらいたい国会議員が
「地元のために」と訴えることに矛盾を感じますし、
そのことで、郵政や、道路公団のように地域の利害が対立しなかなか物事が進まない、
ことや外交の問題がなかなか選挙の争点にならずに、
国民の判断を仰ぐことなく（良いか悪いか別にして）自衛隊が海外に行ったりする。

これを解消するためには、
今、言われてる「地方分権」を推進すること、
昔から３割自治と言われています。地方は３割くらいしか裁量が無く、
ほとんどが国の事業か国の仕事の代行を地方がしてるに過ぎません。
ですから、国の仕事を減らし、地方の裁量を増やし、財源を地方に移行する。
三位一体の改革を推進すること、
予算を地方へ配分するという、現在の国会議員のあり方を変えて行かないと
この問題は解消できません。
予算に関する国の権限を小さくし、
国会議員の選挙区に対する影響力を弱めないといつまで経っても

国会議員＝地域の代表
いくら予算を持ってこれるか？

という投票行動から抜け出せません。
そうしているうちに失ってるものは多い。

解消するためのアイディアをいくつか思いつくままに書きます。

国の予算を減らす。その分地方に持ってくる。法人税の改定。
国会議員を減らす。（場合によっては、国防、外交だけ議論する外交院を作るとか、）
参議院を各県一人の上院みたいにするとか、
国会議員は、地元の選挙区から立候補させないとか、
思い切って、衆院は全部比例とか、
かな？

もうちょっと、考えてみます。

月５０００円の児童手当支給はどうなのか？少子高齢化対策について思うこと。

ダイエット日記。
１００．４ｋｇ（＋１．２）
これからプールの予定。
飲みの誘いがあれば行くけど、
なんか飲みたい気分だ。

少子高齢化対策について思うこと。

問題を絞る。少子化について、
現在、子育ては、個人の問題となっている。基本的に、
少子化の問題は、子育てが親個人では解決できないレベルになってることが問題なんだ。
子供を生むとか、生まないとかが、個人の問題だから、自由に任せて、人口が減ろうがかまわないと言うならば、現状をこのまま続けてもかまわないのだが、

社会として、これ以上の少子化は、高齢化の時代にあって、困る。というのであれば、
「子育てを、個人の問題でなく、社会の問題として考える。」
「子供のいる人、子供のいない人にかかわらず、子育てをしていく。」
そういう合意がまず、必要だ。

それを施策に盛り込むと、今、どの党も言ってる通りに子育て支援。児童手当の拡充とか、育児休暇の増大とかになる。これは、以前からも行われてきたことだ。
けれども、にもかかわらず、「一向に少子化が止まらないのはどういうことなのか？」
という疑問が出てくる。

もっと言えば、「現状のまま、育児手当を倍にしても、育児休暇を長く取得できるようにしても、少子化は止まらないだろう。」それがオレの考えだ。もちろん、児童手当の拡充も、育児休暇の取得も、もっとやらなければいけない、けれどその前に必要なことがあるんじゃないかな？って話です。

最初に戻ります。
少子化を、社会の問題だと考えるなら、
「子育てを、個人から開放し、社会として支えていくこと。」
この合意が、日本人一人一人にできていないから、出生率がいつになっても上がらない。

育児手当は、子育てをしている人に対して、税金で負担することで子供がいない人も間接的に子育ての費用を負担すること。

そう考えると、月５０００の給付はどうなのか？むしろ、働く人みんなが月５０００円の負担の方が適当な気すらするのだが？そうすることで、社会として子育てしている実感がわくし、子育てしている親にも「社会が支えてるから大丈夫。」「安心して子供を生み、育てて下さい。」そんなメッセージを伝えられるのではないか？

育児休暇を取得してもらい、育児に当たる親の変わりに社会として仕事を少しずつ手伝うことで間接的に子育てをすること。その合意ができていないから、育児休暇の取得が思ったように増えない。

今の社会は、個人に子育てを押し付けてるから、経済的に余裕がない人は、子供を生むことに不安を覚える。一向に少子化は改善されない。

何度も言うけど、少子化が社会として困るのであれば、社会で、子供がいる人もいない人も、子育てをしなければいけない。この原則の合意がないままに少子化対策が行われていること、そこに今の少子化の問題がある。オレはそう思う。みなさんどうですか？