|
目的
①「議員にかかる経費の削減」
議員数を減らすことなく、議員にかかる経費を削減する目的
議員削減の力が強いですが、できれば、議員数を増やしたい。
②「多様な人を議員として議論に参加できるようにする。」
議員数を増やすことで、また、専業の議員だけでなく普通に暮らす人が政治に参加することが
社会の多様な価値観を代表することができる。
③「職員に最低賃金を強いる側が、厚遇されては納得しない。」
自分がしたくもなく、できもしないことを他人に強いる人を私はリーダーとして選びたくないのです。
|
マニフェスト
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
|
「公務員賃金は最低賃金」に比べると少し、インパクトに欠けますが、
主張は同じです。
タイトルの方がインパクトでかいと、羊頭狗肉って気がするのと、
誠実じゃない気がするのです。
新卒職員の給与は最低賃金に近いのです。
その給与の定期昇給を廃止することはある程度の時間をかけて
公務員賃金を最低賃金にすることを実現することと考えます。
もちろん、勤勉手当、期末手当等の各種手当ての見直しも同時に行います。
前置き長くなりました。
以下に、私が「公務員は最低賃金」を主張する理由を書きます。
①「公務員は全体の奉仕者」であること、
②「行政に税金としてお金を納めることが最も効率的で費用が安い」
という原則のもとに私たちは税金を納得して収めているので、
③「行政の職員の業務において、職員の裁量は極力少なくする」
行政の公平性を確保するためにも職員の裁量は少ない方が良いです。
（現状は、体制の弱点を職員の裁量によってまかなってもらっているのですが、）
裁量と権限は責任に比例します。
裁量と権限、責任が少ない労働者ほど賃金が少ないというのは
経済の原則に則すると考えます。
④①〜③を実現する中で
「働きたいと思う全ての人が社会に参加できる」社会を実現します。
|
|
第一の目的は
「人件費の総額を増やすことなく、新規職員を雇用する」ためです。
（ワークシェアの考え方に近いです）
第二に
労働時間を減らすことで
「職員の仕事と生活の調和（ワークライフバランス）を図る」ためです。
仕事がないことで困っている人がいる一方で、
仕事が多いことで困っている人もいます。
その問題を同時に解決する手段の一つとして
「職員の時間外手当の廃止」
そして、それを財源にして「新規職員の雇用」を実現します。
新規職員の雇用を目的としていますので、
決して、無給の残業いわゆるサービス残業を強いるものではありません。
現状でも採用されている、時間外手当てではなく、代休で対応するという考えです。
実現するために、
特定の人だけにしかできない業務ではなく、
誰でも代わりができるように業務と体制を見直します。
|
|
１ 小中学校までは補習無料
希望する人には（年齢関係なく）
中学校までの学習内容は理解するまで行政が責任をもって教えます。
２ 高校に
保育科、看護科、介護科、等の医療学科、仕事に直結する英語科等を新設
就職に必須となっている自動車免許取得も単位認定
３ 健康保険、介護保険の未利用者にポイントの還元
ポイントは体育施設やスポーツクラブの利用料として利用できる。
（市税、健康保険料としても利用可）
４ 職員の時間外手当廃止
５ 職員の定期昇給廃止
６ 外郭団体への支出の廃止
７ 議会議員歳費 日当制 最低賃金産出
８ 議会の夜間、土日の開会
９ 雇用の創出
医療、健康、教育、行政
１０ ２５歳以下の人からの選挙公約の公募
|
|
「公務員の給与を最低賃金にするべき」
と主張する私ですから、
当然、それを決定する側の政治家も最低賃金でなければいけないと考えます。
（自分がしたくないことや、できないことを他人に強いることは恥ずかしいことです。）
で、表題の「政治家給与 日当 最低賃金」
なのですが、
もしも、私が選挙に出、当選したら、
給与は 日当制にして、そして最低賃金で算出します。
けれど、すぐに、という意味では私の給与だけでしょう。
実際には、議員給与を返納することは、自治体への寄付ということになる可能性があるので、
選挙区への寄付を禁止する公職選挙法に違反になるのかな？（バカバカしい。）
ですから、例えば、私の他の公約の実現に使うというような使い方で返金ということになる気がします。
私は、議員給与の条例を改定しなければならない、とか
公職選挙法を改定しなければ意味がない。とか思わないのです。
最終的なゴールはそこにありますが、
できることから取りくむこと、を大切にしたいのです。
条例の議員給与が上限で、あとは
それぞれの議員が自分の仕事に見合う給与を自分で決めれば良いと考えるのです。
そしてそれが適正かどうか？を有権者が選挙で判断する。
（法律やルールは少ない方が良いのです。）
議員給与を下げると公約した方が選挙で通りやすい。
と候補者が判断し、
またそういう候補者を有権者が支持すれば結果として条例も変わるでしょう。
同様に、議員給与が高い方が良い。と考える人もいるでしょう。
私は、世の中が大きく変わって欲しいと願っています。
けれど、同時に急激に変わって欲しいとは望みません。
私たちは法律さえ変われば、政権さえ変われば、
世の中が急に変わるように想像しますが、
法律を変えても、人の気持ちが変わっていくには時間がかかり、
人の気持ちや、行動が変わって始めて世の中が変わるのだと思います。
変化には時間がかかるものです。
それを歯がゆいと思う人も多くあると思いますが、
変化が急激でないことは良いことだと私は考えるのです。
例えば、私は公務員の賃金を最低賃金にしたいと考えています。
それは以前の記事を読んでいただきたいのですが、
「時間外手当を財源に新規雇用」
「給与の定期昇給をしない。」ということから取り組みたいのです。
自治体の職員の初任給は最低賃金に近いのです。
定期昇給をしないということは最低賃金で雇用するということになります。
（もっとゆっくりかも知れません、「定期昇給率を下げる。」からかもしれません。）
定年まで、１０年くらいの人は逃げ切れるんじゃないかと考えるかもしれませんし、
（現在のままでは１０年持たないで破綻だと思います。）
まだ２０年あるという人は、私の望むように、起業しなければいけないと考えるかもしれません。
新しく採用される人は起業すること前提で、希望するかもしれませんし、
ずっと、最低賃金納得の上で希望するかもしれません。
同じ仕事をしながら、何で給与がこんなにも違うのか？
安い賃金でも質を落とさずに仕事ができる。
と考える人が増えない限りは変わらないのです。
急に全部の職員が辞めてしまうのは困るのです。
無駄だなーという事業にも多くの人が係わっているのです。
補助金も無駄だからといってすぐに廃止はできないのです。
「補助金や市の職員を使わなきゃ損」というように住民が考えているうちは変わらないのです。 先日、アルビレックス新潟の記事を書きました。
偉そうな記事を書きました。
「住む地域のために何かしたい。」と思わないうちは良くならないというメッセージを込めました。
４万人入場しますが、おそらくゴミを拾ったりするサポーターは１％ぐらいでしょう。
１％であの力です。
８０万人の１００％だったら、
２３０万人の１００％だったら
１億２０００万の１００％だったら、
この国はもっと良くなれます。
それだけの力があります。
そう思うことは私を幸せな気持ちにさせてくれます。
明日も頑張ろうって気持ちにさせてくれるのです。
|
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
