笑って生きよう。

原発について思うこと

私は、この夏の電力需要、節電の結果を見てから、

原子力発電所について、国民が判断する機会を設けた方が良いと考えます。

 

その上で私は、

いきなり「すべての原子力発電所を止めて、廃炉にしてしまえ！」

とまでは、言いませんが、

節電や（がまん比べの無理な節電でなく、蓄電や蓄熱技術を含めた節電）

代替エネルギーの普及に合わせて、

古くなって、危険性の高い原発から順次停止して欲しいのです。

 

 

原発による発電コストは今後、間違いなく高くなるでしょう。

９９．９９９９％（いくつ９がつながっているかはわからないけれど、）

決して、安全性が１００％では無い。

という当たり前のことが明らかになったのが今回の震災だったと思います。

安全基準を上げようと、９９．９９９９％の以降の９を

一つ増やそうとするごとにコストが何倍もかかります。

一定以上の危険性をすべて想定外として、安い？電力を実現してたのが明らかになりました。

 

そして、その危険性を地方が負担することで、安い電力を実現していたのだと思います。

 

こういうのは、少しずつ改めて行きたいのです。

 

稼動中の原発の安全性を高めること、

そして代替エネルギーに切り替えること、

それで、電気料金が高くなっても、

（電気を多く使う者がそのコストを負担する、という意味でも電気料金に上乗せは良いと思います。）

 

原発の廃止に向けて進んでいくことには価値があると考えます。

 

大量のエネルギーを大量に使う産業から、

少ないエネルギーを効率的に使う産業へ、

 

少ないエネルギーで生活する生活習慣を、

 

新しい、古い？価値観に少しずつ転換していくこと、

 

例えば、低燃費が売りのＢ７８７は日本の技術が多く使われています。

同じように、自動車に炭素繊維を使用したり、

更に、自動車から、（私の好きな）自転車に乗り換えたり、

性能の良い蓄電池の需要もますます高まるでしょう。

 

そして、産業が無いと嘆く、原発立地の地方も

しばらくは廃炉が産業になり、

その経験が新たなビジネスになるでしょう。

 

今ある産業をどう維持するか？という問いだけでなく、

新たな産業を興していくきっかけとして、

今回の震災をとらえたならば、

原発の廃止が、復旧を超える復興のきっかけになるのだと私は考えます。

 

 

解散しろ！

この前の記事で、

http://blogs.yahoo.co.jp/kentaroushouten/62554196.html

衆議院の解散についてふれました。

もう少し、書いてみようと思います。

 

衆議院になぜ解散があるのか？

それは、直近の民意を反映するために、解散が設けられているのだと思います。

今、政治は本当に進むべき方向を見失っていると思います。

それが原因で政治に、政治家に失望している人もいるのかもしれません。

 

けれど、私は思うのです。

国民主権のこの国で、

国民と政治家どちらが主でどちらが従であるのか？

それは明確です。

 

政治家が進むべき方向を見失っているならば、

私たち国民が進むべき方向を示さなければならない。

 

従、である政治家に進むべき方向を示すことを期待するのは、

社長が従業員に経営方針を委ねるようなものです。

それで、思ったような方針が出てこない。と従業員に文句を言ったところで、

そもそも、期待する方が間違っているのです。

出てくるはずがないのです。

 

私が、解散を望む理由は以上です。

 

 

 

政治家が国民に進むべき道を示す。

という様に私たちが思うのは、プロパガンダの結果であって、

事実とは異なると私は考えるのです。

国民が政治家に進むべき方向を示さなければならないのです。

（こういう自分と他者を分け、偉そうな意見を言うのは嫌な気分ですが、）

 

ついでに言っちゃうと、

「民主主義＝多数決」というようなプロパガンダも嫌いです。

「民主主義＝多数決」と政治家がいうような状況においての多数決が

ほとんどの場合、全体主義だったりします。

 

「こんな状況だから選挙をするべきでない。」

というのも、失職したくない政治家にとって都合が良いのです。

こんな状況だからこそ、選挙をしなければならない。

テレビのニュースで民主党の議員総会の様子を見ました。

 

「菅、辞めろ！」という文脈で発言している議員たちは、

数週間前、自ら菅首相を支持したんじゃないのかな？

完全に見失っています。

 

もう正直、私は解散して選挙して欲しいのです。

「こんな状況で選挙を行う場合じゃない。」

と言う人はいるけれど、

そして、多くの議員もそう言うけれど、

あなた達、震災に対応できていないよ！

残念ながら、

 

震災前と、状況も価値観も変わってんだよ！

この国をこれからどの方向に持っていくのか？

それを国民に問わないままに、政治なんてできんのかよ！

今いるあなたたちは、それを示せてないよ！

 

こんな状況だからこそ、選挙しなければならないと、私は考えます。

 

私は今いる政治家に期待できません。

解散を、選挙を恐れる政治家を私は信用しないのです。

 

被災地の被災者が選挙に出て直接、復興に、原発処理に取り組んだ方が良いと思う。

そして他の地域では、震災後のこの国のあり方を国民に問うて欲しい。

それを示せた人が政治家として働く。

 

被災地で歯がゆい思いしている人、

そういう人に権限を与えて、

直接やってもらった方が良いと思う。

 

 

 

原発への抗議としての節電

嫌な記事を書きます。

嫌な事を言います。

 

あたかも「計画停電や節電こそが被災地復興への協力になる。」

「被災地のために、節電や計画停電に協力しよう。」

というような雰囲気が私は好きではありません。

 

震災の結果、節電や計画停電が必要なだけで、

節電や計画停電が直接、復興に役立つわけではないのです。

企業や市民が節電で被災地復興に協力しなければならない、というような雰囲気は、

誰かによって恣意的に作られたものです。

電力不足の不利益と責任を、被災地復興への協力という美談？に置き換えられてしまっています。

それによって利益を得る人たちによって、

 

 

とは、言いながら、

私は節電や計画停電が嫌いではありません。（笑）

 

震災以前の状況は、やはり、

原発という危うい技術に依存しすぎていたと思いますし、

電力をはじめとするエネルギーの消費は過剰だったと思います。

震災を機に原発や化石燃料への依存を見直すことになった現状を好ましく思っています。

 

 

私たちは、痛みを伴って、そして生活習慣を変えています。

「原発を支持する人は生活習慣を改めることはできないだろう！」

と原発反対の人をののしりますが、

今の節電、

それは原発反対のデモ行進以上の抗議です。

 

痛みを伴わない、生活習慣を改めない、デモ行進だけの原発反対が大嫌いです。

それは子供っぽい、わがままです。

 

 

けれど、

私たちは、今、痛みを伴って、そして生活習慣を改めています。

原発の事故のために、

 

だから、今こそ、私たちは原発に、これまでのエネルギー政策に

胸を張って反対して良いと思います。

 

私たちの節電は、何よりの原発への抗議です。

 

 

 

 

 

 

原子力損害賠償紛争審査会？

「原子力損害賠償紛争審査会」の目的はどこにあるのでしょうか？

私にはわからないのです。もちろん皮肉ですが、

 

文部科学省のホームページから抜粋

 平成２３年３月１１日に発生した東京電力株式会社（以下「東電」という。）福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における事故（以下「本件事故」という。）は、広範囲にわたる放射性物質の放出をもたらした上、更に深刻な事態を惹起しかねない危険を生じさせた。このため、政府による避難、屋内退避の指示などにより、多数の住民らが、避難その他の行動を余儀なくされ、あるいは、生産及び営業を含めた事業活動の断念を余儀なくされるなど、福島第一原子力発電所から半径約３０㎞圏内を中心に福島県全体のみならず周辺の各県も含めた広範囲に影響を及ぼす事態に至った。これら周辺住民らの被害は、その規模、範囲等において未曾有のものであり、本件事故発生から１ヶ月を経過してもなお依然として事故が終息しない状況が続いている。また、数万人以上に及ぶ避難者、営業被害等を受けた多数の事業者を始めとする被害者らの生活状況等は、今後の被害の全容の確認を待つことができないほど切迫しており、このような被害者を迅速、公平かつ適正に救済する必要がある。このため、原子力損害による賠償を定めた原子力損害の賠償に関する法律（以下「原賠法」という。）に基づき、「原子力損害の範囲の判定の指針その他の当該紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針」（同法１８条２項２号、以下「指針」という。）を策定するに当たっては、上記の事情にかんがみ、原子力損害に該当する蓋然性の高いものから、順次指針として提示することとし、可能な限り早期の被害者救済を図ることとした。
　そこで、まず、このたびの指針（以下「第一次指針」という。）においては、政府による指示に基づく行動等によって生じた一定の範囲の損害についてのみ、基本的な考え方を明らかにする。具体的には、①「政府による避難等の指示に係る損害」として、「避難費用」、「営業損害」、「就労不能等に伴う損害」、「財産価値の喪失又は減少等」、「検査費用（人）」、「検査費用（物）」、「生命・身体的損害」、「精神的損害」を、②「政府による航行危険区域設定に係る損害」として、「営業損害」、「就労不能等に伴う損害」を、③「政府等による出荷制限指示等に係る損害」として、「営業損害」、「就労不能等に伴う損害」を対象とした。なお、政府の指示等によるもの以外が損害賠償の対象から除外されるものではなく、第一次指針で対象とされなかった損害項目やその範囲、例えば、第一次指針の対象外となった者の避難費用や営業損害（いわゆる風評被害も含む。）、本件事故の復旧作業等に従事した原子力発電所作業員、自衛官、消防隊員、警察官又はその他の者が被った放射線被曝等に係る被害、本件事故により代替性のない部品等の仕入れが不能となった取引先のいわゆる間接損害、地方公共団体独自の財産的被害、政府指示等が解除された後に発生する損害などのうち、合理的な範囲内で原子力損害に該当し得るものについては、今後検討する。他方で、被害者が被った損害に関しては、原賠法に基づく賠償以外にも、被災者救済のための複数の措置等が既に実施され、あるいは、今後実施される予定のもの等が想定されるが、これらの措置等との関係（損益相殺の可否等）についても、今後検討する。
　 第一次指針で示した損害の範囲に関する考え方が、今後、被害者と東電との間における円滑な話し合いと合意形成に寄与することが望まれるとともに、東電に対しては、多数の被害者への賠償が可能となるような体制を早急に整えた上で、迅速、公平かつ適正な救済が行われることを期待する。

 

 

本当に、読みづらい文章ですが、

（私が子供の作文だと思って添削したら、赤ばっかりです。）

主語を明らかにせずに、責任を回避する行政の文章としては合格なんでしょう。

 

私なりに強引に要約すると

「東電と被災者の紛争を早急に処理するために国がその指針をこの会議で決めます。」

ということでしょうか？

（国が、とは言ってないよ！と筆者から突込みが入りそうですが、）

 

 

原子力損害賠償紛争審査会は、頼まれてもいないケンカの仲裁を

勝手に買って出てるように私には思えます。

目的に反して、どこか恣意性があるのでは？と勘ぐってしまいます。

 

 

当事者双方が納得できる人に、機関に仲裁をお願いして、始めて

当事者双方がなんとか、本当になんとか納得できる。仕方なく、納得する。

今回のこの審査会、当事者が仲裁してくれって、お願いしたのかな？

この審査会、双方から、信頼されているのかな？

 

私には、重要な当事者の一人である政府が国が

公平、公正に仲裁できるはずがないと思うのです。

当事者を住民と東京電力に限定し、

「政府の責任を追及しないでね、」って会議に思えてしまいます。

 

「原子力損害賠償紛争審査会」

絶対、失敗します。