笑って生きよう。

政治が扱う分野

今日、友人と話をした。

こんな話だ。

社会的に必要か？不必要か？

儲かるか？儲からないか？

で私は考えます。

①社会に必要で、儲かる。

②社会に不必要で、儲かる。

③社会に必要で、儲からない。

④社会に不必要で、儲からない。

政治が扱わなければいけない分野は

言うまでもなく、友「③社会に必要で、儲からない。」

です。

政治がまだ不十分で（気を使った言い方をしています。）

政治ではなく、私費で③に取り組んでる友人、

さらに一歩踏み出そうとする友人を素敵だと思います。

私の場合は選挙に受かって③を進めたい。ところですが、なかなか

現時点では①で収益を得ながらその収益で③なのかな〜

ちょっと困る

「○○ちゃんはピアノを習っているからピアノが弾ける。」

「○○ちゃんはスイミングにかよっているから泳げる。」

「○○ちゃんは英会話教室に行っているから英語が話せる。」

「○○ちゃんは塾にかよっているから勉強ができる。」

という会話はよくあるかもしれません。

 

これがもし、

「○○ちゃんはピアノを習ってないからピアノが弾けない。」

「○○ちゃんはスイミングにかよってないから泳げない。」

「○○ちゃんは英会話教室に行ってないから英語が話せない。」

だったら、困る。

さらに言えば、

「○○ちゃんは塾にかよってないから勉強がでない。」

というような社会になってきている。

塾の教室で勉強を教えながら、私はそのように感じることが多くあります。

 

プロの音楽家になるのではなくとも、なんらかの楽器を演奏でき、自分を表現できる。

オリンピックの選手になるのではなくとも、自力で泳げて、自分の命を守れる。

日常会話程度の英語力、読み書きそろばん、といった基礎の基礎の学力は

有料の習い事や学習塾に頼らずに身に付けられる社会であって欲しい。

 

今、私の一番の不安は、経営がうまくいかなくなったり、

大きな怪我や病気で働けなくなったり、死んでしまって経済的に困窮してしまったときに、

我が子が経済的に自立できるための教育が受けれなくなることです。

 

贅沢な願いなのかもしれないけれど、

子供の経済的な自立に必要な教育は

親の経済力に関係なく、義務教育で身につけられる社会であって欲しい。

 

 

 

 

 

死亡消費税と年金保険

私は保険って何らかのリスクに備えるためにあるものだと思っています。

火災保険は火災で住む家を失ってしまうことのリスクに、

自動車の自賠責保険や任意保険は、自動車事故の賠償に対してのリスクに、

医療保険は病気による医療費に対してのリスクに、

生命保険は自分が死亡した後の、家族の生活の費用に対するリスクに、

 

私たちは年金保険、年金によって何に対するリスクに対して備えているのでしょうか？

 

この表現が正しいかはあやしいですが、

わかりやすく言えば、年金は生命保険の逆で、

長生きすることによって生じる費用、そのリスクに備えるための保険だと私は理解しています。

もっとわかりやすく言えば、

「長生きのリスクに備える保険」＝「年金」

だと私は思っているのです。

 

「死亡消費税」という税金の評判がひどく悪いです。

がその考え方に私はかなり賛成なのです。

 

「死亡消費税」という名前はともかく、相続税を広く適用し、

それを年金や医療費の財源とする目的は評価されて良いと思っています。

 

年金制度や社会保障が不十分で頼りないので、老後の不安に備え貯蓄をする。

これは真っ当な考えで、これを否定するのは無理でしょう、道理に反します。

 

けれど、死亡によって、長生きのリスクに備える必要がなくなったときには、

残った財産を年金拡充（拡充するためというのが大事）の財源にする。

それが、保障されれば、必要以上に財産を貯蓄する必要はなくなる。

結果、必要以上の倹約が必要なくなる。

消費が増え、若年層の雇用が生まれる。

そして、自身の死亡消費税の負担額も減る。

 

「死亡消費税」の目指すところはそんなに悪くないのに、

ひどく評判が悪い。

 

 

言っちゃえば、年金や社会保障が、

もっと言えば、政治が信用されていないから貯蓄をしなければいけない。

だから「死亡消費税」は評判が悪い。

 

「死亡消費税」は悪くない、

もっと積極的に言って、私は、良い仕組みだと思っています。

けれど、それが受け入れられないのは

政治が政治家が信用されていないから、

（また使いますが）もっと言えば、

私たち自らが信用できない政治家を選出してしまっていることに原因があるのだと思っています。

 

どうして私たちは、自分たちが信用できない政治家をなぜ自ら選んでしまっているのでしょうか？

それが、私の最大の謎なのです。

「選挙は出ることに意味がある」

昨日、私の地元で選挙がありました。

自分が出た選挙を思い出していました。

 

私が始めて選挙に出たのは、２６才のときでした。

１０年近く前のことになるのですね、

そのときは４９３票

次の選挙は５６４票

その次の選挙は９４９票（ここは市町村の合併で有権者数も倍になっています。）

 

「出れば誰でもとれる票」だと思ったままを私に言う人もいます。

悔しいけれど、それは間違っていないと思います。

 

私は、落選という結果を決して喜んではいませんし、

どうしたらもう少し、私の考えが理解されるのだろう？と日々考えていますが、

それでも、選挙に出たことを間違いだと、しなければよかったと後悔したことはありません。

（支持してくださった方、投票してくださった方の中には不快に思う人がいるかもしれませんが、）

落選したけれど、選挙に出て良かったと

（少しの？強がりはあるかもしれませんが）本心から思っています。

 

だって、それでも約５％の支持を得ているのです。

ニッチとしては十分な過分な支持をいただいています。

 

無所属で、支持母体もない、

自分や支持してくれる人を最後にまわしますと公言する男に

こんなにも多くの人支持があることを誇らしく（私の住む地域の住民がですよ）思っているのです。

 

 

キレイ事を言います。

キレイ事ってバカにする奴がいるけれど、

政治や政治家の役割はキレイ事じゃない世の中を少しでもキレイ事にしていく仕事なんだ。

道理を通すために政治家がいるんだ。

自分や近い人のために無理を通すのが政治家の仕事じゃないのです。

 

オリンピックじゃないけれど、

「選挙は出ることに意味がある。」

間違いない。

 

誰かが、誰かの意見を代表し

例えそれが自分ひとりだけの意見だったとしても、

その意見を公にできる社会は正しい社会です。

私は少なくとも現状がそうであることを幸運に思う。心からそう思う。

そういう社会を私は守っていきたいのです。

 

選挙に受かるか落ちるか、それは大事なことだ。

けれど、その受かるか落ちるかを超えて、

誰もが、選挙に出れ、そして自分の考えを述べられることには間違いなく価値がある。

 

自分の考えを勇気を持って社会に問う。

その勇気と行動を評価する人が必ずいます。

それがきっと

「出れば誰でもとれる票」

なのだと思います。

 

選挙に受かった人も、残念ながら落ちてしまった人も、お疲れ様でした。

そしてありがとうございます。

あなたのおかげでこの社会は守られています。

本当に感謝しています。

ありがとうございます。

消費税に賛成

「消費税に賛成」というタイトルで記事を書きます。

 

私は同じ税額ならば、所得に応じて負担する所得税に比べ、

消費に応じて負担をする消費税の方が、優れて、理にかなっていると考えます。

 

例えば、環境税のように、税金とは

個々人の行動に対して負のインセンティブを与える効果があると私は考えます。

 

社会に財、サービスを供給する行為に対して課税しては、働く意欲、生産する意欲を削いでしまいます。

逆に、消費税は消費を抑制する効果があります。

 

もちろん、今の状況は生産が過剰で消費が過少であるためにデフレが生じているのですが、

それでも、豊な社会とは物が沢山あって、物やサービスの側が待機していてくれて、

いつでも欲しいときに、欲しいものが手に入る社会だと、私は考えます。

 

財やサービスの供給が少なく、並ばなければ物が手に入らないような社会は貧しい社会だと私は考えます。

そういう社会を私は望みません。

 

ですから私は同じ税額ならば、生産を奨励し、消費を抑制するために、

所得税を減税し、消費税を増税するべきだと考えるのです。

私は消費税に賛成します。

 

 

ただ、前提として私は「同じ税額ならば」という言葉を繰り返しています。

増税には反対なのです。

 

 

正直、はっきり言って、「税金を取られている」という感覚のうちは、誰だって増税には反対です。

自分たちの社会を良くするために税金を納め、納めた以上、同等の見返りを実感できない限りは

増税に賛成する人はいないのです。

増税に賛成するのが役人ばかりなのは当然です。

 

私は、税金を納めた同額、もしくはそれ以上の見返り実感できる社会を実現したいのです。

当たり前のことですが、

こういう、当たり前の話を当たり前にする人が、少ない気がしています。

 

 

例えば私は今、自宅を改装しています。

費用を抑えるために自分で、できるところは自分で改装していますが、

自分で、できないところは、お金を払って大工さんにお願いしています。

 

夕飯の材料を買うためにスーパーで買い物をします。

自分で野菜や肉や魚を生産し、またはそれらを生産者のところまで買いに行くことはわずらわしいし、

毎食の材料を限られた時間の中で手に入れるのはほとんど無理です。

数百円でそれらを手に入れることができるならば、だからこそ、

スーパーを利用し、（このように考えれば）私は喜んでスーパーにお金を払っているのです。

 

床屋や洋服、新聞や電気（ちょっと微妙？）など、まずほとんどの財、サービスに対して

私たちは払っているお金と同等、それ以上の効果を実感して、納得してお金を払っているのです。

そうでなければ継続して利用しません。

 

 

ここで主題に戻ります。

税金は払った額と同等、それ以上の効果を私たちにもたらしているのでしょうか？

「払った以上の効果、恩恵を受けている。」

この実感さえあれば、誰も増税に反対しないのです。

この実感を取り戻すことが政治家の仕事だと私は考えるのです。

 

 

ただ、忘れていけないのは、

公共サービスを提供しているのは政治家や公務員ではなく、

私たち自身ということです。

国民主権の社会です。

主権者の私たちに責任があるのです。

 

公務員は私たちの手足となり、労力を提供しているに過ぎないのです。

「公務員が無能だ、怠慢だ。だから国がダメなんだ。」と言っているのは

「従業員が無能で、怠慢だ。だから会社がダメなんだ。」と言っている社長と同じです。

それでは私たちは従業員を教育し、生産性を上げることを放棄している無能な社長と同じなのです。

私はそうありたくないし、

現況それができていないのは、反省しないといけないのだと思います。

 

 

言いっぱなしでは良くないので、 

状況を少し改善するための私の提案は

「税制、社会保障をできるだけ簡潔にシンプルにすること」です。

 

現在、税制も社会保障も複雑になり過ぎています。

複雑になりすぎて、私たちの手の届かない、監視できないところまで来ています。

私はそれをできるだけ、わかりやすくすること、シンプルにすることで

少しずつ、主権者の実感を取り戻すことから、はじめたいと考えています。

 

目指すところは、「税制や社会保障を、負担と給付を自治会の会計レベルまで持って行くこと」です。

誰もが監視でき、また誰もが改善のための権限を所有していることを実感できるレベルまで持って行くことです。

 

具体的な案は以前の記事やこれからの記事で話したいと思っていますが、

今日は、決意って言うか、前文って言うか、序章って感じの記事になりましたが、

ご容赦ください。