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もう少し、深いところまで私の考えを掘り下げたいと思っています。
不況の時こそ、人に投資をしなければいけない。
将来ために、若年者に投資しなければいけない。
民間が困難な不況の時こそ、公がそれを担わなければいけない。
（民間で可能ならば、なお良しなのですが、）
民間にインセンティブを与えるために、公は最低限の基準を維持する。
ここ数日の私の記事を要約すると、こんなことになると思います。
それを、実現するためには、どのように政策に反映していけば良いのか？
ということが課題です。
「完全雇用を目指します。」
ですから、失業者（仕事を求めながら、仕事に就けないもの）をゼロにします。
民間で雇用できない分は、公で雇用する。
財源は、どこにあるでしょうか？
まず、①「市の職員の時間外手当」
（これはワークシェアの考えに近いかもです。厳密には違いますが、）
②生活意保護費
生活保護ではなく、職員の給与として同じお金を使う。
もちろん、どうしても働けない事情がある場合は、生活保護も必要でしょう。
けれど、基本、生活保護より公での雇用。
（ワークフェアという考え方に近いかもです。）
③所得税
所得がなかった人が労働により、収入を得るのだから、計上しても良いと思います。
（税金から出して、それより少ししか返ってこないので、どこか変な気もしますが、）
④その他、
今までの失業者対策に使われてきた事業費や事務費など
⑤（合意が得られれば）増税
⑥「地域通貨」
とか使えないかな？
⑦「とらぬ狸の皮算用」
収入がなかった人がお金を使うようになるので、
その結果の事業所の収入増。
というように考えています。
次からは、個々に掘り下げて行きたいと思います。
それぞれに問題点もあると思います。
よろしければ、一緒に考えてくれませんか？
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政治のこと
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コメント（2）
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「お金は、貯めることよりも、使うことの方が難しい。」
などと言いますが、
お金を貯めることも、できない私が、偉そうに使うことの話をします。
収入がないから、人員を減らします。
収入がないから、人件費を減らします。
収入がないから、新規採用を行いません。
確かに、新入社員はお金を稼ぎ出しません。
新入社員は負担でしかありません。
けれど、だからと言って、
新入社員を雇わないこと、
若者を雇用しないこと、
若者を教育しないことは、
社会にとって危険なことです。
今、お金がないからといって、
苗を植えず、種をまかず、
今ある実を採るだけでは、
将来はますます実が採れなくなるでしょう。
今やらなければ、いけないことはなんでしょうか？
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もう少し、ゆっくりと記事にしてこうと考えていたのですが、
突っ込んだコメントが入ってきて、なんか、私も一気に結論へと急いでしまいそうです。
昨日までは、どうやって書こうとしていたんだったかなー？
先日の指定管理者の記事や
市の職員に介護職員の補助をしてもらう、や
失業者を公で雇用するという記事
などで少し触れた話をもう少しさせていただきたいと思います。
しつこいですね、
不況のとき民間は人材の教育をする余裕がないので、
（きっと優れた企業には、「不況のときこそ教育だ！投資だ！」ということもあるのだと思います。）
公として、教育、また社会保障を行わなければいけない。
また、この３つの記事は、公務員は自分たちが言うほどに優秀ではない。
ということを裏のテーマとして、書いています。
（あーあ、言っちゃった。）
公務員の中に、優秀な人は多くいます。
皮肉でもなんでもなく、優秀な人が多くいることを私は知っています。
ただ、その優秀さは民間で発揮した方がより活かせるのだと私は言いたいのです。
その方が、収入も増え、社会的に認められ、尊敬されると思います。
声高に、公共性を、奉仕の精神を訴えるのではなく、
自身の公共心や奉仕の精神を磨きさえすれば、、
社会に認められ、尊敬されるだけでなく、金銭でも評価されるのです。
公共性は民間の方が発揮できると言う私ですが、
ではなぜそこに公務員としての雇用が必要かといえば、
民間だけではどうしても、好況、不況の波を避けることができません。
社会に対する好不況の影響を、
不況による悪影響を小さくするために、
好況の時に、より経済活動が盛んになるように、
公が必要なのだと、私は考えるのです。
プールの指定管理者の記事でも、
介護職員の記事でも、
私は市の職員よりも報酬を与えるべきだと考えています。
それは相対的に、公務員の人件費を下げることになります。
（私は公務員の給与を下げよ、ではなく、他を上げよというのですが、同じようで、そこは少し違います。）
ただでさえ、物が余っているのに、その物を購入する権利（お金）を縮小しても誰も得をしません。
そういう意味での公務員叩きや、人員削減は私たちの首を自ら絞めるようなものです。
最悪の選択です。
私は公務員は好不況に関係なく、最低賃金で雇用すべきだと考えます。
もちろん、その最低賃金は、
「健康で、文化的な、最低限の生活」に足る賃金です。
好不況に関係なくです。
（２回繰り返しました。）
民間が雇用できない、教育できない、人に投資できないときには
公でそれを担い、来るべき好況に備える。
働きたいと願うすべての人に最低限の収入を保証する。
民間の需要が多いときには、教育された人材を効率の良い民間へ供給する。
そのためには、好況時も、不況時も賃金水準を一定に保つことが重要なのだと考えます。
（３回目）
公の役割は、
すべての人に教育を行い、
すべての人に収入を約束し、需要を確保する。
すべての人に「不要者」の烙印を押さず、尊厳を守るために、
公が存在するのだと、私は考えるのです。
なんか、まとまっていない記事かも知れません。
すみません。
「ここ、変だよ！」
「わからない」
とか連絡ください。
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最近、しつこいですが
私は、働きたいと望む人はすべて、公で雇用したら良いと考えています。
働きたいと願い、働くことがかなわない人は
本人にとってはもちろんのこと、社会にとっても、ものすごく不幸なことだと考えるからです。
働く機会がないということは、
ほぼ同時に教育、能力を磨く機会を奪われているということだと私は考えます。
企業は、教育されていない人をなかなか雇おうとはしません。
たとえ景気が回復したとしても、
同じ教育を受けていない人だとすれば、
より若い人の方を雇おうとするのではないでしょうか？
だとすれば、今、働きたくても働くことができない人は、
将来においても、働く機会を得られない可能性が高いのではないでしょうか？
働く機会が奪われることは不幸です。
個人にとって、
また社会にとっても、
働く意思がある人が、働くことがかなわず、
社会に勤労、納税という形で貢献できないこと、
社会保障という形で、負担に感じてしまうことは、
社会にとっても大きな不幸だと思います。
公がなぜ存在するか？といえば
公にしかできないことがあるからです。
不況だからといって、税収が少ないからといって人員を削減することは、
民間にもできることです。
不況だからこそ、公により雇用をし、教育を行わなければいけないのだと
私は考えます。
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私は義務教育である中学校までは
行政の使命として１００点とれるところまで保障したいと考えます。
小学校の６年
中学校の３年
合計の９年間の学習時間を保障するのではなく、
中学卒業の学力をすべての子供、いやすべての市民に保障したいのです。
そうすると、大きく変わる気がします。
１００点とれないのは、子供のせいではなく、
行政のせいで、
テストは子供の能力をテストするのではなく、
行政の、先生の能力をテストするように、意識が変わる気がします。
保障するなんて、さも自分が行政の長みたいな言い方ですね、
言い方変えます。
私は、１００点取れるまで勉強教えてもらいたい。
こういうの賛成？
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