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「最も有効にお金を使うから、税金を納める」
の記事で
私は市の業務を誰でも可能なようなシステム（コンビニのように）を構築し
職を求める全ての人を公にて雇用する。
その中で、失業者や障害者などを雇用し、教育を行いたい。
と述べました。
例えば、
図書館の貸し出し業務（一部、民間に委託されていますが、）
住民票などの窓口業務、
公民館、体育館などの業務、
そこで、健常者の職員と障害者の職員が
お互いに補いながら働く姿を想像するとき、
本当にそんな社会が実現したら良いなーと思うのです。
新しい公共などと
福祉や教育に収益を求める一方で、
優秀な職員が行う住民票などの業務は収益度外視、
逆でしょ！！
優秀な人材が、福祉と教育と収益を同時に実現し、
失業者や障害者の教育の場として公共を利用する。
「失業者→雇用 教育→新しい公共という起業」
この流れを作っていきたいのです。
そのためには、
失業者を雇うことと平行して、
今の職員が磨いたその能力を活かして、
新しい公共にチャレンジすること。
そんな社会。
私はそういう社会を望むのです。
次の記事、
予告というより、私が忘れないために、
最低賃金であれば、
年金業務や社会保障番号などの業務を請け負うことで雇用を創出できる。
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政治のこと
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昨日の記事、
「最低の生活を保障し、チャレンジを促す。 」
一昨日の記事
「生活保護ではなく、最低賃金による雇用。」
３日前の記事
「コンビニの店員の時給はもう少し高くて良いと思う。」
（これが言いたいのですが、）
このシリーズはひとまずここまで、
私の冬休みも今日までです。
時間とって更新する約束ができません。
今日の記事
「なぜ、税金を納めるのか？」
というテーマで書こうと思います。
結論言います。
「最も効率的なお金の使い方だから、税金を収める。」
（嘘つきました。すみません。）
けれど、この、合意がないままに税金を強制的に徴収しているのであれば、
国家による、搾取、強奪でしかないのです。
だから、公務員はコンビニの店員よりも、
より良い仕事をしなければいけないのです。
もう、ほとんどの人はあきらめていますが、
最も効率化しなければいけない行政ほど、
非効率で、コストがかかってしまっているのです。
暴動起きないのが不思議なのですが、
ちょっと分かりづらいかもしれませんが、
私の結論はだからこそ
「教育とか福祉とか」非効率な事業を行政が担わなければならない。
誰でも雇えるようにする。という対象も
失業者、中でも母子家庭、障害者など民間で雇用しづらい人を
公で雇用、教育ということを狙っています。
（自分を置いといて、なんか偉そうで嫌ですが、）
私は、公務員を優秀だとなんども言っています。
それは能力が高いという意味での優秀さです。
正直、現在、その能力が十分活かされているか？
と問われれば、どうでしょう？
その能力を活かすも殺すも、政治家、それを使いこなす国民の役割だと思っています。
もしも、公務員が機能していないと感じるならば、
上手く使えない。私たちに責任があります。
偉そうですみません。
お付き合いありがとうございました。
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総務や経理の間接部門だけでは景気回復は難しい。
福祉や保育も間接部門の要素の方が強い。
景気回復のカギはどうやって直接部門に資本と人材を持っていくのか？
という話を今日はします。
私の脳内の妄想なので、
欠点多くあります。
昨日は「secretary_of_japan」さんにコメントいただきました。
こうして、ブログにアップするのはコメントいただきたいからです。
未熟さを補ってもらいたい。（という甘え？）が、根本にあります。
私はエリートみたいなプライドが無いので、
修正大歓迎なのです。
昨年、新潟県議会で知事提出の議案が５０年ぶりに否決されました。
ニュースは知事の失態みたいに取り上げてましたが、
私は、そう感じる知事や報道が危なっかしい、と思い
また議会は、５０年仕事してたの？
って心配になりました。
極論に走りがちで、（図式を単純にするためにという意図もあります）
暴論に近いことが多いです。
ですから、それを補完するために、コメントいただけると助かります。
（何の見返りもできませんが、）
前置き長くなりました。
景気を良くするためには、
間接部門は効率化を行うこと、
直接部門は新しい事業を行うこと、
新しい事業を行うということは非常にリスクが高いことです。
だからこそ、そのリスクを取ってチャレンジした人には価値があり、
また多くを手にすることが許されるのだと思います。
ただ、チャレンジして転んだら、立ち上がれない。とか
転んだ人を笑ったりする社会だと、どんどん活力がなくなっていくと思うんですよ、
転んでも、転んでも立ち直れることを、社会として保障することで
はじめて、リスク取れると思うんです。
方法はいくつかあると思います。
一番大事だと思うのは、チャレンジした人を成功した人を妬まないことだと思います。
私があげるのは、「社会保障の充実」つまらないですね、
私は市議会議員になりたいんですね、ですから市の権限でできる範囲の話です。
この前、イギリスの話が出てました。
ハリー・ポッターのJ・K・ ローリングや
スパイスガールズは失業保険を受給していたらしいです。
生活が保障されることがチャレンジする気持ちを後押しするのだと思います。
そこで、昨日のところに戻ります。
公の仕事を誰でもできるようにして、
働きたいと思う人は必ず働く場を保障する。
これだけだと、間接部門に資本と人材が集中してしまうので、
上手くいかないと思うのです。
どうやって、チャレンジする気持ちを後押しするか？
（受け取り方は逆かもしれませんが）
公の仕事は定期昇給しないことです。
公の仕事で生活を保障する一方、
それ以上の収入を望む人は
民間の事業にチャレンジし、収入を増やす。
真に公共性のある事業こそが、正しく収益を得れる事業だと思います。
（そうあって欲しい。）
公共心に溢れる人はどんどん事業起こせば良い。
もう、途上国じゃないんだから、
優秀な官僚に権力を集めてとか、
そういうが、効きにくくなってます。
そういうのに、期待するのも、そろそろ止めた方が良いと思います。
優秀な人から辞めて、民間で稼ぐような公務員制度にしたいんです。
その上で、天下りみたいな事業は、独禁法などで監視すれば良いと考えます。
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昨日も述べたように、
私はパートタイムやアルバイトの賃金をなんとか上昇させたいと考えています。
方法の一つに「最低賃金の引き上げ」というものがあります。
私は反対です。
現状のまま、最低賃金を上げても、新たな失業者を生み、
その失業者が労働者の賃金を引き下げるのではないか？と心配するからです。
職を求めても、職に就けない人がいる限りは
労働者の賃金が上がるのは難しいと思うのです。
そこで、失業者の受け入れ先として、
公務員として雇用するということを、私は提案します。
完全雇用を実現しその結果として「最低賃金が上昇する」のであれば大歓迎です。
昨日の記事の趣旨の一つに
極論、私は「公務員に裁量や現場の判断を望みません。」
学校の教師であろうが、公立病院の医師であろうが、
公に所属するうちは個人の裁量や判断に委ねることは間違っていると思います。
（もちろん、現状は、教師や医師、その他の多くの職員の裁量に
「依存」してシステムの脆弱さを補っていることは認識しています。）
公の仕事は、誰がやっても、誰に対しても同じ結果が出ることを私は期待します。
そうすれば、誰もが、職を得ることができるのです。
私が、悲しかったのは、
生活保護の申請を列を成して待っていた人たちの映像を見たときです。
なんとか、生活保護ではなく、仕事を得られるようにできないか？
それは、申請者も、受け付の職員も望んでいることだと思います。
仕事が無いことは、経験を積めないし、
収入を得られない。
そして同じ収入であれば、生活保護費ではなく、労働の対価として得たい
（ここはそうであって欲しいという願望なのですが、）
経験を積めない労働者は将来においても、職を得る機会を失うのです。
職を得たいにもかかわらず、得れない人がいるとすれば、
個人としての損失だけでなく、社会としても大きな損失なのです。
どうせ、同じお金を使うのであれば、
生活保護費ではなく、最低賃金による雇用。
役所の給与なんか、どうせ最初は最低賃金程度なんです。
審査したり、却下したり、調査したり、そういう何も生み出さないコストの方が無駄なんです。
無駄を切ろうとして、多くの無駄を生んでる気がします。
どう？無駄を活かすのか？ということを考えられる人になりたいな、と思うのです。
公務員の仕事とは、
会社でいえば総務みたいなものだと思います。
直接お金を生み出さない、間接部門です。
営業や製造が安心してお金を稼げるように補助する仕事です。
菅首相が、医療や保育、介護で雇用を生むというのには賛成なのですが、
そのような間接部門で景気が良くなるか？は、やはり疑問です。
私の提案も、現状はそこから出ていないのですが、
次の記事ではそこをきちんと書きたいと思います。
直接部門が安心して活躍できる土台を整備しないうちに、
「金稼いでくれ！」っていっても難しい。
だから、間接部門の充実が景気回復の前提ではあると思います。
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この記事は、
公務員を叩こう、とかでは決してなくて、
最低賃金に近い賃金の労働者（パートタイマーやアルバイト）の労働を正当に評価し、
社会全体の賃金を引き上げたい、という趣旨で書きます。
公務員の賃金を大幅に引き下げよう、という趣旨ではありません。
私の住む、新潟市についてですが（他の自治体も大体同じだと思いますが）
軽自動車税
固定資産税
都市計画税
市民税
県民税
の決済がコンビニでできます。
コンビニが市役所の税務課の窓口の業務を代行してくれています。
さらに言えば、コンビニの方が、
土曜、日曜、祝日関係なく、
９時から５時という時間も関係なく受け付けてくれます。
ですから、こと先にあげた
税金などの納付に限っては
市の窓口よりもコンビニの方が良いサービスを行ってくれていると私は感じるのです。
より良いサービスを行う方に、より良い賃金が支払われることは
資本主義経済の根幹を成す原則だと思います。
もちろん、コンビニの店員よりも市の窓口の職員の方が
知識を有しているのかもしれませんが、
（この前、窓口の職員では判断できず、携帯電話を渡されて、
中央区役所の担当の職員と私が直接、話すということがありました。
こうなると、市の職員が、コンビニの店員よりどう優秀なのか？優秀である必要があるのか？
かなり疑問なのです。）
知識あるなしにかかわらず、出てくる結果が同じなのだから、
時間や距離の制約が少ないコンビニの方が優れたサービスだと私は考えます。
より良いサービスを行うコンビニの方に高い賃金が払われて欲しいと、
切に望むのです。
もちろん、コンビニでは納付書をコンビニの端末で読み取るだけです。
その納付書のもととなる基本の情報は市の職員が作っているものです。
私たちの財産にかかわる重要な仕事です。
そこに、価値を認め、市の職員にはコンビニの店員に比べ、高い賃金が支払われていることを
私たちは、了承していると、自分を納得させているのですが、
今回の件で、コンビニに学ぶ点は、
コンビニでは、システムを開発し、作業を標準化することで
個人の能力に頼る比重を下げること、
システムによって誰にでも、容易に熟練労働者と同じ作業を行えるようにしていることだと思います。
（もちろん、良い点ばかりではありませんが、）
ですから、市の業務のいくらかは、
コンビニに学び、もっと、もっと作業を標準化して良いと思うのです。
実は、納付書作成の件も、高度な計算を職員がやってるのではなく、
そこでも、、おそらく数値を入力するだけで納付書ができるような平板な作業が行われている
であろうことは、予想できるのですが、
正直、言えば、
私はコンビニの店員の方に、現場の判断による標準化以上のサービスを望み、
役所の職員には、現場での判断、裁量を最小にして欲しいのです。
公務員の現場の裁量を美談とする風潮はありますが、
誰が担当しても、誰に対しても一律のサービスを行うことが行政の役割なので、
それを逸脱することを望むのは、相反する命令をすることになります。現場も困るでしょう。
ですから、役所こそが、もっともっと作業を見直し、
誰がやっても、常に同じ結果が出るようなシステムを作らなきゃいけないと私は考えるのです。
最初に戻ります。
役所の仕事は個人の判断、裁量に左右されない、されてはいけないのだから
それは労働者としての最低の基準であるはずです。
ですから、私は市の職員よりも、
コンビニの店員の方により高い賃金が支払われる社会になって欲しいのです。
今、仕事が無くて困っている人が多くいます。
そういう人こそを最低の基準ですが役所で雇用する。
生活保護費と最低賃金がほぼ同額ならば、
働く意思がある人はすべて、最低賃金で公で雇用する。
生活保護の審査や手続きに税金払うのは馬鹿げてる。
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