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国債を持てる男子はモテる?
日々雑感
(つづき)
法人或いは企業の利益が、そこで関わる方々すべてに還元されれば良いのですが、
●仕分け作業で、経費削減の対象にされた天下り企業が、肝心の役員待遇がそのままで、低下層で働く方々のリストラで帳尻を合わせたり、
●「定額給付金」の自民党から民主党に移行すれば、「こども手当」や「高校無償化」が施行されたり
と、「どうしてそこへ行くかな?」と目が点になる事を何度も経験しているので、マクロの視野も大切ですが、この日本の価値観のボーダレス化を考えると、細かい規制かもしくは、成長に失敗した時の責任者の罰則規定を設ける必要があるかもしれません。
具体的には、責任の所在を、事項が決定される前にはっきりさせる制度です。
国債を持てる男子はモテる?
日々雑感
(良く勉強せずのコメントになりますが)
歳出の削減に関しては賛成です。消費税アップに関しては結果的には賛成ですが、するしかないからそうするという程度で、代案があれば反対です。
法人税の減税ですが、それは、金利の低いバブル前と同じく、企業の成長を促すという意味と捉えていいでしょうか?
だとすれば、賛成ですが、
現時点での、法人の役員や経営者の破格待遇が、経費削減の対象になっても、低下層で働く方にしわ寄せが行く事を考慮する必要があります。目先の経済向上だけを考えれば、反対する理由等あるわけもないのですが、「経済学は人の行動学」との持論を持つ私としては、この格差体制を無視しては、日本の経済の向上は、成功しないと思います。そこで働く人が納得せず、生産力が落ちる可能性もあるからです。
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